＜災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ＞
被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、１月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。
この間、特に仙台市では、３１人の入居者の方々が呼びかけた軽減を求める署名が３，０００筆以上も集まっています。
昨年１１月９日には、署名を郡仙台市長に提出し、「老々介護世帯や年金生活者が多いなかで、家賃が３倍に引き上げられれば生活できない」、「家賃が引き上げられれば、終の住み家だと思っていた人が出ていかねばならなくなる」など、入居者の生活実態から家賃引き上げをしないよう要望しました。その際、郡市長は「（みなさんの声に）市としてどの様に応えられるのか、議論させてほしい」と答え、その結果、今回免除措置が継続されることになったものです。
＜高止まりする企業の「休廃業・解散」 倒産件数「過去３番目の低水準」の影で＞
東北地方の２０１７年の企業倒産が、「統計を取り始めて以来、３番目の低い水準」（東京商工リサーチ社）との報道（河北新報１／２７）がありました。確かに右表のように１３年以降低水準が続いています。これだけ見ると「『景気回復』しているようだし、被災地もその影響？」と思われる方も多いでしょう。
企業倒産という面から現在の被災地企業の状況を考えてみましょう。
＜宮城のインバウンドをどう見る？ 上昇気流に乗りきれない外人旅行客来訪＞
最近よく聞く「インバウンド」とは外国人旅行（訪日旅行客）という意味ですが、このインバウンド、震災後急増しています。
日本全体では２０１２年に８３６万人だったものが、１６年には２，４０４万人、１７年（１１月迄）で２，８６９万人と３．４倍にもなっています。東京・関西圏・北海道への来訪者が中心ですが、北海道には６５８万人（１７年１１月迄）も訪れています。
これらの観光地では道行く外国人旅行客の中国語・韓国語が飛び交い、買い物客がドラッグストアやデパートの売上に貢献していると言われます。また、来訪地もこれらゴールデンエリアから地方に拡散してきているとみられています。
＜かすむ「東北における水素社会先駆けの地」 水素燃料電池車 県内２６台しか普及せず＞
経産省は水素社会実現にむけた工程表で２０２０年までに全国で水素燃料電池車４万台普及の目標を掲げてきましたが、現在まで全国で２，２４８台までしか普及しておらず、計画達成率は６％にすぎません。実質的に目標達成は不可能となっています。
宮城県では震災後、「創造的復興」の柱の一つとして「水素エネルギーの普及推進」を掲げ、そのシンボルは「水素燃料電池車の普及」でした。しかし、宮城県での普及台数は２６台。そのうち宮城県所有が５台、タクシー２台、レンタカー４台で、それ以外の会社・個人の普及台数は１５台だけです。
〔みやぎ県民センター ニュースレター５１号（２０１８年２月１０日発行）より一部転載〕
全文はこちら http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-51.pdf
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