ＦｏＥ Ｊａｐａｎは２０１８年７月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。
化石燃料からの「ダイベストメント（投資撤退）」という動きが、今急速に世界に広がっています。石炭・石油・ガスを含む化石燃料に依存する企業やリスクの高い原発関連企業へのお金の流れを止めて、持続可能な社会の実現に取り組む企業へと移行させようというムーブメントです。
＊「レッツ、ダイベスト！〜未来のために銀行を選ぼう〜」 https://letsdivest.jp/
すでに世界中で約９００もの機関（政府、年金基金、都市、大学など）がダイベストメントを宣言し、その総額は６兆米ドル以上となっています。
＊「Ｇｏ Ｆｏｓｓｉｌ Ｆｒｅｅ」ウェブサイト https://gofossilfree.org/divestment/commitments/
ＦｏＥ Ｊａｐａｎでも、化石燃料や原発依存からの脱却、また人権・環境など社会的影響の観点から、ダイベストメントは重要なアクションと考えこのキャンペーンに賛同しています。そして今回、部分的にではありますが、団体としても「実行」に移すことができました。
具体的には、２０１８年に７月に特定化石燃料や原発関連企業との取引が確認されていない城南信用金庫に口座を開設し、これまで大手銀行に置いていた資金の一部を移動しました。
さらに、スタッフやサポーターなど関わってくださるみなさんにも、取り組みを呼びかけていきます。
城南信用金庫は、２０１１年以降脱原発・自然エネルギーへのシフトを明確にし、様々な発信や呼びかけを行っています。また、ＦｏＥ Ｊａｐａｎも参加する「甲状腺がん子ども基金」の事務局を務めるなど、福島第一原発事故被害者への支援も行っています。このように、目指す方向性を共有し、私たちスタッフも様々な場面でご一緒する機会のある「顔の見える金融機関」として城南信用金庫を選びました。
気候変動は、日本でも、記録的な猛暑や豪雨災害など大きな爪痕を残しています。石炭などの化石燃料を燃やし続けることは、大気汚染や気候変動の加速につながります。
また、福島第一原発事故も収束せず、放射性廃棄物の処理問題も解決しない中、これ以上原発に投資し続けるのはやめ、すぐさま脱原発すべきです。
しかし、日本のエネルギー政策・気候変動政策は民意に反して原発回帰・石炭火力推進です。そして日本の大手銀行（三大メガバンクなど）に置いている私たちの預金も、間接的に化石燃料や原発に関わる事業への融資などに使われています。この現実を変えていくために、小さくても意思表示していくことは重要です。
個人でのダイベストメントもできます。ＦｏＥ Ｊａｐａｎにつながるみなさまにもぜひ、ご検討いただけたら嬉しいです。持続可能で公平な社会、民主的なエネルギー社会実現のために、小さなアクションを積み重ねていきましょう。
＊銀行選びの参考に「レッツ、ダイベスト！」ウェブサイト http://www.letsdivest.jp
（FoE Japanウェブサイト「新着情報」より転載）
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