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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2019年10月21日16時47分掲載
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農と食
2019年秋 日消連の連続講座 種子はだれのもの？―市民として考える
日本消費者連盟は市民の視点で種子の問題を考える連続講座を開催します。皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。
米や麦、大豆など地域に合った優良な農作物の種子を安定的に生産・供給するための「主要農産物種子法」が、国会で廃案が決まり、昨年４月から廃止されました。政府は、「国が管理する仕組みは、民間の品種開発意欲を阻害している」と説明していますが、これにより、国や地方自治体が種子開発への責任を放棄し、民間企業の手に握られることで、種子の価格や供給に不安を持つ農家が多くいます。
市民・消費者にとっても他人ごとではありません。食料の安定供給ができるのか、遺伝子組み換えによる種子が日本でも広まるのではないか、地域特有の種がなくなり多様性のある社会が損なわれる恐れもあります。日本消費者連盟は市民の視点で種子の問題を考える連続講座を開催します。皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。
第１回「有機米の種子生産と地域に広がる循環型有機農業」
10/22（火・休）
稲葉 光國さん（NPO法人民間稲作研究所代表、栃木県有
栃木県上三川町で循環型有機農業を営む稲葉光國さんは、農薬・化学肥料を使用しない低コストで省力的な米-麦-大豆の有機輪作技術を開発し、有機JAS認証の取得できる主要農作物の栽培法を確立し、国内外に普及してきました。2006年に有機米種子の採種ほ場として県の指定を受けた種子栽培の現場から、種子法廃止の影響と栃木県の種子条例の問題点、「種子の会とちぎ」が提案した条例案を紹介し、農業を取り巻く危機的状況とその打開策についてお話しいただきます。
第２回（土）「種子法の廃止と遺伝子組み換え・ゲノム編集について考える」
11/16
天笠 啓祐さん（科学ジャーナリスト、日消連共同代表）
種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培にストップをかけてきたと言われています。１昨年、種子法廃止とともに、「農業競争力強化支援法」が制定され、自治体などが持っている種子に関する知見を、遺伝子組み換えを進める外国企業も含めて、民間事業者に提供することが決められました。種子法廃止と米や麦など主要作物の遺伝子組み換えやゲノム編集開発の現状と問題点を探ります。
第３回「種子は民のもの―グローバリズムの中で考える」
12/7（土）
林 重孝さん（日本有機農業研究会種苗部長、千葉県有機農家）
大野 和興さん（農業ジャーナリスト、日消連共同代表）
「種子を制する者は食料を制する」−ＴＰＰや日米貿易協定などが進む中で、タネの問題は一国内だけでは論じられなくなっています。タネもまた、長い年月の中でグローバルに広がってきた歴史があります。種子はいったい誰のものか？有機野菜等の種の自家採取や交換会にも取り組んできた林重孝さんと、種との関係性はどう取り戻すことができるのかを、対談の中から考えていきます。
◎時 間 各回とも13：30〜16：00
◎会 場 東京・品川区「品川区立総合区民会館 きゅりあん」
アクセス：ＪＲ京浜東北線・東急大井町線・りんかい線「大井町駅」徒歩１分
第1回：6階中会議室（定員40人）
第2回・第3回：4階第１特別講習室（定員51人）
◎参加費 各回1000円（日消連会員800円）
※事前の参加申し込みをお願いします。
【申込み・問合せ】日本消費者連盟
電話:03-5155-4765／FAX:03-5155-4767
電子メール：office.j@nishoren.org
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転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
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