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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2020年06月24日18時02分掲載
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アジア
失業・排外主義に反対 市民の命と健康を守ろう 国際連帯掲げて集会開催
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする経済危機は、日本を含めた世界の国々で、企業の倒産や失業を招き、これまでの日常を破壊しつつある。その影響を真っ先に受けるのは立場の弱い労働者だ。日本では特に外国人労働者への影響が顕著で、雇用の調整弁として解雇され続けてきた現状がさらに促進されている。特に在留資格が定まっていない被仮放免者やオーバーステイなどの滞日外国人は、健康保険にも入れないことから病院の診療を受けることもできずに、不安な日々を過ごしている。
このような情勢の中、失業や排外主義をなくすための国際連帯を掲げ、６月２１日に東京都内で集会が開催された。主催は、アジア共同行動首都圏。
集会では、韓国最大の労働組合・民主労総で首席副委員長を務めたホ・ヨング氏とオンラインで中継を繋ぎ、講演や質疑応答が行われた。同氏は、まず朝鮮半島情勢について、６月１６日に北朝鮮により開城工業地区の南北共同連絡事務所が爆破された事案に触れながら、「韓国は米国の影響を強く受け、南北の交流さえ独自にできない。このような背景が南北関係を悪化させる要因となっており、親米であることはアジアや世界の平和にとってマイナスでしかない」と韓国情勢を報告した。また、新型コロナの労働環境への影響について、「5月の失業給付は史上最高額となった。コロナ禍で無給休業者が増える一方、働いている者は長時間労働に悩み、労働災害が増加している」と、韓国内での厳しい現状を語った。
また、滞日フィリピン人移住労働者団体であるミグランテ・ジャパンに所属する男性は、コロナ禍におけるフィリピン・ドゥトルテ政権の独裁の現状について、「ドゥトルテ政権はコロナウイルスと戦うことを名目に、フィリピン全域を地域ごとに隔離・封鎖するとともに、不服従者を逮捕・殺害する超法規的権限を警察や軍に与えた。ドゥトルテ政権は政治的支配を拡げることに躍起になっているが、フィリピン市民は独裁者が支配者になることを望んでいない」と、コロナ禍におけるフィリピン・ドゥトルテ政権の独裁の現状について語った。
さらに、日本の中小民間労働運動の現場からは、「日本ではテレワークの普及で、大企業を中心に能力・成果主義を導入し、労働者の賃金を抑制しようとしている」と、新型コロナによる経済的な負担を労働者に転嫁させようとしている現状が説明された。
最後に「アジアと全世界の人々と連帯し、全ての国・地域の労働者民衆が解放を勝ち取る日まで共に歩んで行こう」と決議文が朗読されると、会場参加者の拍手で採択されることとなった。アジア共同行動首都圏では、今後も月に数回の頻度で勉強会を開催予定だという。
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