(2020年6月26日)
昨日(６月２５日)の中国新聞の報道が、「克行容疑者『安倍さんから』と３０万円 広島・府中町議証言」というものだった。これは、強烈なインパクト。
この証言をしたのは、案里容疑者の後援会長を務めたベテラン府中町議・繁政秀子（７８）。中国新聞の報道は、以下のとおり詳細でリアリティ十分である。なぜ、ここまで話す気持になったのか、その説明はない。
繁政町議は中国新聞の取材に、参院選公示前の昨年５月、克行容疑者から白い封筒に入った現金３０万円を渡されたと認めた。現金を受け取った理由について、自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返った。
繁政町議によると、克行容疑者が現金を差し出したのは、案里容疑者が参院選前に広島市中区へ設けた事務所だった。克行容疑者から呼ばれ、２人きりになった時に白封筒を示された。
気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」などと断ったが、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取ったという。現金は今も使っていないとして「返したい。とても反省している」と話した。
繁政町議は同じ県内の女性議員として案里容疑者とつながりがあり、後援会長を引き受けたという。選挙戦では出陣式や個人演説会でマイクを握り「心を一つにして素晴らしい成績で当選させてほしい」などと支持を呼び掛けていた。
今のところ、克行らが買収先に、金を渡した相手は９４名に及ぶという。その中で、ひとり繁政町議だけに『安倍さんから』と言ったというのでは不自然極まる。その他の議員や首長にも、現金を交付する際に、『安倍さんから』と申し添えたものと一応の推認が可能である。
実際、昨年７月参院選公示前には、首相の秘書団が案里議員の陣営に入り、企業や団体を回っていたと報じられている。そのような事情のもとでの『安倍さんから』には自然なリアリティがある。『安倍さんから』ではなく、「総理からです」「総裁からのお金です」、あるいは「これ、党本部から」だったかも知れない。なにも言わないのが、よほど不自然であろう。いずれ、安倍晋三と結びつけられた現金の授受に意味があったのだ。
２０１９参院選広島選挙区（定数２）の選挙結果は、以下のとおりである。
１位当選 無所属現 森本真治 （推薦：立民・国民・社民）
得票 ３２９,７２９（32.3%）
２位当選 自民新 河井案里 （推薦：公明）
得票 ２９５,８７１（29.0%）
３位落選 自民現 溝手顕正 （推薦：公明）
得票 ２７０,１８３（26.5%）
２位と３位の自民票の合計は、５６６,０５４票（５５,５％）であって、自民（＋公明）の総得票数は２議席獲得には足りない。河井と溝手とは、票を食い合って、２位争いをしたことになる。その結果、５期目を目指した長老の溝手が新人の案里の後塵を拝して落選した。前回までは無風だった選挙区で、自民の陣営内での票の食い合いでは、豊富な実弾と『安倍さんから』の意味づけが効いたということだ。
『安倍さんから』のインパクトは、日本の民主主義へというだけのものではない。日本の国民や広島県民に対してだけのものでもない。安倍晋三と検察に対して、インパクトが大きいのだ。まずは、政治責任のレベルでの問題がある。実弾の原資が公認料１億５０００万円だったことは、今さら覆うべくもない。溝手憎しで溝手を追い落とすために案里を擁立し、選挙資金を投入し、秘書団を派遣し、自らも応援演説に奔走した安倍晋三の責任は重大である。
それだけではない。安倍晋三の法的責任が追及されなければならない。「買収目的交付罪」（公選法２２１条１項５号）に当たる恐れがある。
公職選挙法は分かりにくい。弁護士の私も、隅々までよく分かっているわけはない。かつて公職選挙法違反被告事件の弁護をかなりの件数受任し、その都度それなりの勉強をして原理原則は心得ているつもりだが、細かいことまでは知らない。
この問題での野党ヒアリングで、郷原元検事が指摘して以来、「買収目的交付罪」が俄然話題となってきた。私は、今回初めてその罪名を知った。
公職選挙法２２１条は、おなじみの選挙買収の処罰規定である。最高刑は懲役３年。
その１項１号によって、克行の「(案里の)当選を得しめる目的をもつて選挙運動者(９４名の地方議員等)に対し金銭を供与することが犯罪となる。これが、典型的な、運動員買収罪である。
さらに、同条同項第５号は、克行の運動員買収罪成立を前提に、「運動員(地方議員等)買収をさせる目的をもつて選挙運動者(克行)に対し金銭交付をした」者を処罰する。これが、「買収目的交付罪」なのだ。買収資金の提供者を処罰して、クリーンな選挙を実現しようという立法趣旨と理解される。
では、いったい誰がこの買収資金の提供者なのだろうか。克行自身が口にした、『安倍さんから』の一言が有力が手掛かりとして浮上した。買収資金提供者は、安倍晋三ではないのか。案里選挙には、自民党内での常識的公認料の１０倍の資金が注ぎ込まれた。これは、最高幹部の裁断なくしてはできないこと。安倍か、二階か、あるいは菅か。その３人の他にはあるまい。
しかも、この常識外の多額な選挙資金の提供は、実弾込みの金額として認識されていたのではなかったか。安倍晋三は、この疑惑を晴らさなければならない。そして、ここまで捜査が進展した以上、検察も引き下がれない。政権からの独立に関する国民の信頼がかかっているのだ。「『安倍さんから』と３０万円」のインパクトは、とてつもなく大きいのだ。
澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2020.6.26より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=15151
ちきゅう座から転載
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