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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2020年07月06日20時58分掲載
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政治
合流をめぐる立憲民主党との幹事長協議に社会民主党県連が質問書
立憲民主党との合流協議について、社会民主党内には両党の基本政策の違いなどを理由に、各県連で依然として協議中止を求める声が強いようだ。新潟県連は、６月末に行われた両党幹事長協議が合流を前提としかのような内容であると反発、福島瑞穂党首と吉田忠智幹事長に事実関係を明確にするよう質問書を送った。
▽「立憲・社民両党幹事長の協議について（報告）」に関する質問書
コロナウイルス禍の下での連日のご奮闘に敬意を表します。
さて、６月２５日に吉田幹事長から送付されてきた標記文書について下記の通り質問致しますので、７月９日までにご返答頂けますようお願い致します。
記
１．そもそも６月８日の吉田幹事長報告が出された後、新潟県連合は、�〆�次報告、及び今後の吉田幹事長の「考え」は、大会決定に明白に違反している。「合流に向けての確認事項」を合意するような協議は直ちにやめること、��我々も衆院選の候補擁立に懸命の努力中だが、社民党が合流論議を続けていると、迫力をもって擁立作業が行えない。この意味でも、立憲との協議は直ちにやめること、を強く要請する意見書を６月９日に上げてきた。他の県連合からも同様の意見が上がっていったと聞く。しかるに、吉田幹事長は６月２３日に立憲幹事長と会談を行ない、標記文書をまとめた。大会決定に違反してまでも、衆院選候補擁立に優先させてでも、いま立憲との協議を行ない、合意事項をまとめなければならない理由を説明されたい。
２．標記文書は立憲・社民両党幹事長が６月２３日に会談を行ない、合意した文書であるのか明確にされたい。というのも、６月８日の吉田幹事長報告では、近々両党幹事長会談を行ない、「第１次確認文書(案)」を取りまとめるとなっていたから、「報告」となってはいるものの、標記文書は「確認文書」であり、「合意文書」なのであろうと受け止めるからである。
３．標記文書の送り状の文書中第３段落に、「本文２項の見出しは『両党合流の意義について』となっておりますが、この表現についても、あくまでも仮に合流した場合に共有できるであろう意義という意味であり、２項の本文はその内容について整理したものです。」と記載されている。仮に合流した場合に共有できる意義を現段階で確認することの意味が全く理解できないので、分かるよう説明されたい。
４．標記文書の内容に関わって何点か質問致します。
（１）２項の「両党合流の意義について」の○１に、「立憲民主党と社会民主党は、平和、自由、平等、共生などの理念を共有し、」とあり、○４には「両党の合流にあたって、理念や基本的な課題について共有し、さらに継承・発展させていくことを互いに確認するとともに、意見の分かれる課題については、具体的な取り組みの中で、そして真摯な党内議論を通じて克服していくことを確認した。」とある。
我が党の基本理念・基本政策については「社会民主党宣言」に記載されている。今年２月に行われた定期全国大会でも、第２号議案の中でその重要性が指摘され、方針化され、決定している。この「宣言」の中で、重要な基本理念として、「アジア諸国を侵略・植民地化した加害者としての歴史を踏まえること」が記載されている。
立憲の枝野代表は、昨年、今年と伊勢神宮に正月早々参拝しているし、韓国徴用工問題については安倍首相と同じ考えだと述べているが、歴史認識について立憲ときちんと合意したのかどうか明らかにされたい。
（２）２項○３における、「両党合流によって、その歩みを進めるという意義を確認した。」という文章は、大会方針を逸脱するものと考えるが、いかがか？
（３）３項「綱領・基本政策について」の○１には、「立憲民主党綱領をベースとして検証した結果、綱領については、概ね共有できることを確認した。」とある。「仮に」合流の場合の話しであったとしても、なぜ、あのA4２枚の立憲綱領が議論のベースになるのか説明されたい。それは即ち、我が党の「社民党宣言」を対抗綱領として議論の俎上に載せなかったのではないかとの疑念となる。この点も明確に説明されたい。
「宣言」に記載されている我が党の自衛隊、安保に関わる基本政策は、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装日本を目指します。また、日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍の整理・縮小・撤去を進めます。」とある。３項の○１で、「憲法や安全保障などの課題での相違は具体的運動の中で検証・克服していくことが大切であるとの認識で一致した。」とあるが、自衛隊、日米安保に関する政策のどこが相違しているのか明らかにされたい。そもそも、「相違を具体的運動の中で検証・克服していくこと」は不可能と言わざるを得ないと考えるが、いかがか？
以上
２０２０年６月２９日
社会民主党新潟県連合
代表 小山 芳元
社会民主党全国連合
党首 福島 瑞穂 様
社会民主党全国連合
幹事長 吉田 忠智 様
▽立憲・社民両党幹事長の協議について(報告)
2020年6月23日
立憲民主党幹事長 福山哲郎
社会民主党幹事長 吉田忠智
1 立憲・社民両党幹事長による協議について
〇コロナ対策の影響を受けて、一定の時間を要したが、3月以降、両党幹事長間で譲論された内容を報告する。なお、この内容は、社民党大会の決定を受けて、仮に両党が合流した場合に、党や党活動がどのようにイメージできるか、その際どのような課題があるかを検証し、共通認識として整理できる内容をまとめたものである。
2 両党合流の意義について
〇立窓民主党と社会民主党は、平和、自由、平等、共生などの理念を共有し、立憲主義を守り、憲法の理念が実現された社会、公正な分配により格差が是正された生活優先の社会、お互いさまに人々が支えあい尊重しあう、活力ある共生社会、歴史の教訓を胸に刻み、人間の安全保障を基本として平和と繁栄を享受する社会の実現をめさす立場を共有した。
また、共同会派として国会活動を担い、法案審査や政府への要望、部門会議を共同して運営する中で、両党議員間の信頼関係は深まっている。
その取り組みは、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点として、働く入々や弱い立場に置かれた人々、平和を願う人々と様々に連携を強め、ボトムアップ政治の実現をめさすものである。
〇新型コロナウイルス感染症問題は、「自己責任」や「効率性」だけが叫ばれる社会ではなく「支え合う社会」が、また「小さな政府」ではなく「信頼できる機能する政府をつくる」ことが、求められていることを明らかにした。コロナ危機を経験し、こうした社会をめさすことの重要性を両党は共有した。
〇野党結集による自公政権に対峙する力をつくり、政権交代を実現する、両 党合流によって、その歩みを進めるという意義を確認した。また、地域から政治を変えていく大きな流れを作り、地域と現場に立脚したボトムアップ政治を前進させる意義を共有した。
〇両党の合流にあたって、理念や基本的な課題について共有し、さらに継承・発展させていくことを互いに確認するとともに、意見の分かれる課題については、具体的な取り組みの中で、そして真摯な党内議論を通じて克服していくことを確認した。
3 綱領・基本政策について
〇立憲民主党綱領をベースとして検証した結果、網領については、概ね共有できることを確認した。憲法や安全保障などの課題での相違は具体的運動の中で検証・克服していくことが大切であるとの認識で一致した。
〇「立憲野党への市民連合の要望書」(2019年)に盛られた政策の実現に試実に取り組むことを確認した。
社民党からは、憲法を活かし、9 条の改定に反対するとともに、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすべきことが提起された。立憲民主党としては、現政権に対峙して、社民党と同様な立場から取り組みを進めているが、将来にわたって、どんな内容であれ、憲法議論は一切しないというスタンスには立たないことも表明された。
憲法以外の課題では、原発ゼロをめざし、原発事故の検証、実効性ある避難計画の策定、地元合意のないままの原発再稼動は認めず、原発ゼロ基 本法の一日も早い成立をめさすこと、沖縄での辺野古新基地建設については直ちに中止し、普天間基地の早期返還を実現するとともに、日米地位協定の改定をめさすことについて認識を共有した。
4 次期衆院総選挙候補者の擁立方針について
〇次期衆議院総選挙については、小選挙区選挙・比例代表選挙に重複して立候補し、比例名簿の登載順位は同一順位とするとの方針を確認した。
5 次期衆院総選挙候補者の競合選挙区について
〇衆議院小選挙区総支部長が重複している選挙区については、別途、調整を進めることを確認した。
6 党員制度等について
〇両党の党員制度等に違いはあるが、社会民主党の歴史ある党員制度を踏まえ、立憲民主党の党員・パートナーズ制度をベースとして、互いに協働して、ボトムアップ政治を足元からつくっていくことの重要性について確認した。
〇党員は各議員とともに党の理念や政策を拡げる重要な役割を担っている。
地域やくらし、働く現場にしっかりと根付き活動する党員を積極的に拡大していくことを確認した。
7 地方組織等のあり方およびその確立について
〇各党員が自治体や地域、また働く現場などで担う様々な活動の受け皿、母体として地方および地域における党組織の重要性を確認した。
〇地方組織等のあり方については、それぞれの経緯、事情等を考慮し、一部に暫定期間を設けることも含めて一定のガイドラインを設定し、調整・検討したうえで進めることを確認した。
8 平和運動等の運動団体との連携について
〇平和・人権・環境など運動体へ参加については、政策実現をめさすとともに党勢を拡大するための重要な取り組みであり、その継承・発展に努力することを確認した。地域の事情や過去の経緯等を踏まえて、関係する団体等も連携しながら、その具体的な方向性について検討していくこととした。
9 機関紙誌による情報発信について
〇党機関紙誌による情報発信は、党員や党組織の情報共有のみならず地域における党の基盤形成の観点からも重要な取り組みであることを確認した。
社民党からは社会新報等の発行など機関紙誌の活動の継続が提起された。
〇社民党の機関紙誌の実績を引き継ぎ、機関紙誌の今後の対応については、SNS 対応など含めて、党としての広報戦略を踏まえ、その方法・活用について引き続き具体的な検討を行うことで一致した。
10 本部事務局・地方組織事務局の雇用について
〇本部事務局体制及び地方組織の党職員等(専従者)に関する対応については、雇用の継続・確保等に配慮しつつ、検討を進めていくことを確認した。
11 都道府県組織等の財政運営等について
〇都道府県連・総支部への交付金(国会議員・候補者対象)については、立感民主党の仕組みを踏襲することを踏まえて、今後、詳細を調整していくことを確認した。なお、債権・債務や党財産等の取扱いについては、今後協議していくこととした。
＊明らかな誤記が認められるが、原文のまま
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