元雑誌『世界』編集長の岡本厚氏ら言論界、研究会、市民運動家らが呼びかけ人（2020年9月22日現在 118名）となって９月18日、「いまこそ日韓関係の改善を」と題する声明を発表、賛同署名を募っています。声明は、安倍政治からの転換が求められているいまこそ問題解決の第一歩を踏み出すべきだとして日韓首脳会談の開催、元徴用工問題の打開を図るべきだと主張、「日本政府は、まずは輸出規制措置を撤廃すべきです」と提起しています。（大野和興）
韓国は敵じゃない
最近の情報
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2020/9/18【声明発表と賛同署名の募集】
---- いまこそ日韓関係の改善を ----
声明「いまこそ日韓関係の改善を」を発表しました。
昨年の日本政府による対韓輸出規制の実施以降、日韓関係は国交正常化以来最悪といわれるような事態となりました。安倍首相が退陣し、新しい政権が誕生したことは、この最悪の関係を転換できる好機でもあります。両国の多くの市民が、良好な関係になることを心から望んでいると思います。
広く賛同を募りますので、下記に入力ください。
■賛同署名フォームはここから入力。 https://bit.ly/33xqMqb （第１次締め切りは2020年10月末日）
（著名人署名ではなく、運動として広く賛同者を募る署名です。まだ確定ではありませんが、事態が動かないような場合、外務当局などに提出することも考えています）
2020年9月18日
声明世話人一同
＊私たちは、2019年7月に声明「韓国は『敵』なのか」を初めて出し、9463筆の賛同いただきました。日韓関係を憂慮する市民の声を可視化し、両国の市民を励ます役割を果たしました。ご賛同よろしくお願いします。
＊韓国語訳は「 성명（声明）」のページをご覧ください。
＊問合せ先 asia3peace@gmail.com
【声明】いまこそ日韓関係の改善を
2020年９月１８日
ついに安倍総理が退陣を表明しました。体調の悪化が理由とされていますが、感染症対策をはじめ、経済政策、外交政策など、あらゆる施策が行き詰り、不支持率も急増した果ての退陣でした。いまや、あらゆる面で、安倍政治からの転換が求められています。
失策続きの外交も、転換が求められる一つです。とりわけ、ここ数年、これ以上ないほど悪化してしまった日韓関係を正常化することは、喫緊の課題であると私たちは考えます。２０１９年７月に、日本政府が行った対韓輸出規制（実質は経済制裁）に異議を唱え、声明「韓国は敵なのか」を出した私たちは、この機会に改めて日韓関係の改善と両国民の友好の強化を求めて声明を発するものです。
１、日韓首脳会談の開催を
外交関係がここまでこじれてしまった場合、外交当局の交渉だけで解決に向かうことはきわめて難しいと考えます。私たちは、出来る限り早く、両国が首脳会談を開催することを求めます。両国首脳が直接顔を合わせ、対立は両国にとって何の利益にもならず、解決に向けてお互いに誠実に努力することを誓うのが問題解決の第一歩となります。
２、元徴用工問題の打開を
現在の日韓関係悪化の直接的なきっかけは、２０１８年の元徴用工を原告とした損害賠償請求裁判の大法院判決であり、それをめぐる両国政府間の葛藤、あるいは国民を巻き込んだ感情的なやり取りです。
差し押さえ資産の現金化も間近に迫っており、現在のデッドロック状態から抜け出す知恵を両国は互いに出し合うべきです。対話に向けての環境を整備するため、日本政府は、まずは輸出規制措置を撤廃すべきです。
（1）1998年の「日韓パートナーシップ宣言」を想起する
大法院判決をめぐる対立は、両国が国交を正常化した日韓基本条約（1965年）における歴史（日本の植民地支配）についての解釈の違いが顕在化したものとみることができます。考えるべきポイントは、以下のようになります。
第一に、日韓条約は様々な問題をはらみつつも（植民地支配への謝罪がないこと、韓国併合条約の無効の時点の認識の違いがあることなど）、1965年当時の日韓両政府が国交を樹立して関係を正常化するという趣旨で合意したもので、現在改正できる状態にはない以上、この条約の存在を前提に考えなければなりません。
第二に、一方で、日韓間には、その後、日韓条約に欠けた部分を補完する動きがありました。小渕恵三総理と金大中大統領が文書で交わした「日韓パートナーシップ宣言」（1998年）がそれです。日本側は「我が国が過去の一時期韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、韓国側は、「これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係に発展させるためにお互いに努力する」旨表明しました。
日本政府は、大法院判決に対して「国際法違反」と述べるのみで、日韓条約（および請求権協定）に固執していますが、今回の対立の解決の鍵は、「日韓パートナーシップ宣言」の中に見いだされることを確認する必要があります。
第三に、韓国で2018年に出された大法院判決も、厳然として存在し、法治国家であれば、韓国政府はそれを否定するわけにはいきません。そのことを前提に、解決策を考えなければなりません。
（2）民事訴訟に政府は介入せず、和解で解決した先例
私たちは、以上のようなポイントを踏まえて、解決策として、以下のことを提案します。
もともと「元徴用工」裁判は、個人対企業（民対民）の民事訴訟です。民事裁判に政府が介入すべきではなく、判決にどう対処するかは先ずは被告企業の判断に任せるべきです。
参考になるのは、これまで日本で行われた「中国人強制連行」被害者による対日本企業裁判（民事訴訟）です。原告中国人と被告日本企業との間で和解が成立したいくつもの例があり、その重要なポイントは、被告企業が加害の事実を認め謝罪し、その証として一定額の金員を支払い、後世のために記念碑などを建立することを約束したことでした。
日中間の「日中共同声明」（1972年）には、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」（前文）、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」（第5項）とあります。ここでは、歴史への反省と賠償放棄が同時に示されていますが、日韓間ではそれが1965年の「条約」と1998年の「宣言」に分かれ、その間に30余年が経過したのです。
いずれにしても、国家間では「放棄する」「解決済み」とされたけれど、個人の賠償請求権は否定されておらず、それを根拠に、被告企業が歴史的責任を認め、謝罪し、原告も受け入れて和解が成立していることです。これらの和解については、日本政府は一切口をはさみませんでした。
こうした前例に倣えば、元徴用工問題の解決は可能と考えます。ドイツで行われた解決例を参考にしながら、被告企業などを中心にした資金拠出により財団を設立し被害者に償う方式などが考えられます。重要なことは和解の成立によって、問題が「解決済み」となるのでなく、成立後の被害者に対する追悼事業など和解事業の遂行によって和解の内容をさらに豊かなものにしてゆくことです。
元徴用工問題、元慰安婦問題など、歴史認識問題の解決は容易ではありません。日本政府は、民事不介入の原則を確認したうえで、日韓パートナーシップ宣言の精神に基づき、期限をつけることなく、誠実に歴史に向き合い、謙虚に被害者・支援団体と対話を進めていくこと以外にはないでしょう。
３、 日韓両国民は、関係改善と交流を求めている
政府間の関係悪化にもかかわらず、日韓両国民はお互いに共鳴しあっています。
コロナ禍の中での「巣籠もり」生活で韓国ドラマ「愛の不時着」が圧倒的人気です。映画「パラサイト」もたくさんの日本人が見ましたし、K―popの人気は相変わらずです。韓国でデビューする日本人のグループまで誕生しています。
日本人と韓国人が対立しているかのように主張する人びともいます。しかし、１９６５年の国交正常化以降、どれだけ多くの人びとが国際結婚をしたり、相手の国で学び、また仕事をしたりしているでしょうか。葛藤を抱えつつも人と人との交流と相互理解が進んだことは、両国にとってかけがえのない大切な財産です。しかし、この半年、相互に往来ができず、家族に会えない人、友人に会えない人、貴重な仕事を中断している人がたくさんいます。国交正常化以来、初めてのことです。
今年３月に日本政府が韓国と中国からの入国者を制限し、ビザ無効化・発給停止を決めた時には、唐突な印象を与えました。韓国政府も同様の措置を取るに至りました。当時は、コロナウイルス感染拡大を名目に、日本政府が制裁のような措置を取ったのではないかと危惧する見方もありました。その後、コロナの流行は深刻化して、どこの国に対しても入国制限をせざるを得なくなっています。しかし、隣国との交流を大切にする姿勢が不足していたのではないかという印象はいまだにぬぐえません。不信感を払拭するためにも、防疫のために日韓の経験を交換し、新しい機会とすべきです。日韓が協力し、早く関係改善をしてほしい、交流を復活させてほしい、というのが日韓両国の国民の心の底からの願いであると私たちは考えます。
さらに、日本においては、植民地支配の終焉以降７５年もの間不正常な関係にある、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との関係正常化という課題も残されています。北朝鮮との国交正常化交渉は、1991年に始まり、2002年には「日朝平壌宣言」の調印にいたっています。東アジアの分断と対立の構造を改変し、平和を確立していくためにも、この流れに戻ることが要請されています。
いずれにしても、朝鮮半島、日本列島と琉球諸島に生きる私たちは、一つの運命に結ばれた関係にあります。だからこそ、日本人にとっては、朝鮮を植民地支配した過去を反省することは永遠の課題であり、韓国と北朝鮮の人々との関係においては、かつて小泉純一郎首相が述べたように、「非正常な関係を正常な関係に、敵対を友好に、対立を協力に変える」ことしかありません。日本と朝鮮半島に住む私たちは共生し、相互扶助し、誠実に、謙虚に、譲れるところは譲り、信頼しあい、尊敬しあい、協力しあう関係を築き上げていきましょう。
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声明 呼びかけ人
声明 いまこそ日韓関係の改善を 呼びかけ人（＊は世話人）
2020年9月22日現在 118名
赤松範夫（弁護士）
浅井基文（元外務省職員）
阿部浩己（明治学院大学国際学部）
荒木淳子（戦争あかん ロックアクション）
有田光希（Youth Forum Fukuoka）
庵逧由香（立命館大学教授）
李宇海（弁護士）
伊香俊哉（都留文科大学教授）
石川逸子（詩人）
石坂浩一（立教大学教員）＊
磯貝治良（在日朝鮮人作家を読む会・主宰）
殷 勇基（弁護士）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊
内田雅敏（弁護士）＊
内橋克人（評論家）
梅林宏道（ピースデポ特別顧問）
大沢真理（元東京大学教授）
大貫康雄（元NHKヨーロッパ総局長）
大森典子（弁護士）
岡田仁（富坂キリスト教センター総主事）
岡田充（共同通信客員論説委員）＊
岡田泰平（東京大学教員）
岡野八代（同志社大学教員）
岡本厚（元「世界」編集長）＊
荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）
太田修（同志社大学教授）
小田川興（在韓被爆者問題市民会議）
越智敏夫（新潟国際情報大学教員）
小畑太作（日本基督教団牧師）
川瀬俊治（奈良・発掘する会）
金子勝（慶応大学名誉教授）
我部政明（琉球大学名誉教授）
鎌田慧（ルポライター）
香山リカ（立教大学現代心理学部）
川上詩朗（弁護士）
柄谷行人（評論家）
川崎哲（ピースボート共同代表）
姜尚中（東京大学名誉教授）
木野村間一郎（中国人強制連行を考える会）
金性済（日本キリスト教協議会総幹事、日韓プラットフォーム運営委員会書記）
熊谷伸一郎（「世界」編集長）
神品芳夫（東京大学名誉教授）
古川健三（弁護士）
小塩 海平（東京農業大学教授）
小島十兵衛（松本強制労働調査団事務局長）
古関彰一（和光学園理事長）
児玉勇二（弁護士）
小林知子（福岡教育大学教授）
小林久公（過去と現在を考えるネットワーク北海道代表）
小森陽一（東京大学名誉教授）
佐川亜紀（詩人）
桜井均（映像ジャーナリスト）
斎藤利幸（弁護士）
佐藤大介（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン）
佐藤学（沖縄国際大学教授）
佐藤学（学習院大学特任教授・東京大学名誉教授）
在間秀和（弁護士）
幣原廣（弁護士）
島袋純（琉球大学教授）
柴田三吉（詩人）
杉浦ひとみ（弁護士）
鈴木国夫（市民連合めぐろ・せたがや 共同代表）＊
大賀和男（元毎日新聞記者）
高嶺朝一（琉球新報元社長）
高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表）
竹内栄美子（明治大学教授）
武谷直人（弁護士）
田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
田中宏（一橋大学名誉教授）＊
棚橋桂介（弁護士）
塚��昌之（関西大学非常勤講師）
坪井兵輔（阪南大学教員）
丁章（詩人）
寺尾光身（名古屋工業大学名誉教授）
戸塚 悦朗（弁護士）
冨岡悦子（詩人）
富永猛（日朝・日韓連帯大阪連絡会議共同世話人）
外村大（東京大学教授）
中北龍太郎（弁護士、しないさせない戦争協力関西ネット共同代表）
永田浩三（武蔵大学教授）
中野晃一（上智大学教授）
成田龍一（歴史学者）
西谷修（哲学者）
丹羽雅雄（弁護士、朝鮮高校無償化・補助金裁判弁護団長）
野村喜和夫（詩人）
波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）
波田野節子（新潟県立大学名誉教授）
服部良一（元衆議院議員）
花房恵美子（慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク）
花房俊雄（慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク）
羽場久美子（青山学院大学教授・グローバル国際関係研究所所長）
飛田雄一（神戸学生青年センター理事長／強制動員真相究明ネットワーク共同代表）
平野伸人(高校生平和大使派遣委員会)
廣瀬陽一（日本学術振興会特別研究員）
廣渡清吾（東京大学名誉教授）
古川美佳（朝鮮美術文化研究者）
古川純(専修大学名誉教授)
古川雅基（在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会）
星川淳（作家・翻訳家）
星野英一（琉球大学名誉教授）
布袋敏博（早稲田大学教授）
前川喜平（元文部次官）
前田朗（東京造形大学教授）
前田哲男（評論家）
前田裕司（弁護士）
三浦まり（上智大学教授）
三島憲一（大阪大学名誉教授）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）
安尾芳典（ジャーナリスト）
安川寿之輔（名古屋大学名誉教授）
宮内勝典（作家）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）＊
山内敏弘(一橋大学名誉教授)
山岸良太（弁護士）
山口二郎（法政大学教授）
山田貴夫（川崎・富川市民交流会事務局長）
楊原泰子（詩人、尹東柱研究）
和田春樹（東京大学名誉教授）＊
■賛同署名フォームはここから入力。 https://bit.ly/33xqMqb
――これまでの活動の歩み
2020/7/25 日韓 オンライン会議を開催しました
２０２０年７月２５日、現在の日韓関係を憂慮する有志が集まり韓国の皆さんとオンライン会議を開催しました。韓国ではすでに一部で報道が出ましたが、日本で報告の機会を逸していたため、９月の声明に合わせ簡単にご報告します。
徴用工大法院判決の差し押さえの現金化が迫り、このままでは日韓政府が正面衝突して収拾のできない事態になるのではないか、という危機感が、オンライン会議を呼びかけた韓国の皆さんにはありました。
日本側にも危機感があり、その危機感を共有する有志として、これまで韓国との様々な問題を考え、行動してきた私たち「韓国は敵じゃない」グループと、西原春夫元早稲田大学総長を中心に、東アジアの不戦を呼び掛ける長老グループの皆さんが合流する形となりました。
日本からは福田康夫元総理が、韓国からは李洪九（イ・ホング）元総理がそれぞれ挨拶しました。日本側では、元外務省高官も複数参加、視聴しましたが、それはこのままでは「外交の底の底を抜いていってしまう。それをただ黙っていていいのか」という強い思いがあったからです。徴用工問題についての、具体的な提案もなされました。
ただ現状を憂い、批判するだけでなく現実的な外交関係の改善を図るきっかけをつかむための提起が双方からなされました。
日韓条約と請求権協定ですべて解決済みという、オール・オア・ナシングの安倍政権の対応について、これまでの日韓関係に照らしても合意と問題解決の余地はあること、韓国の政権にも柔軟な対応を求めることなど、一定の認識を共有できました。
当日は、オンライン会議に双方が不慣れであったことから、トラブルで時間を取られるなど、不備な点もありましたが、コロナ流行による分断の中でも、今後も問題解決のための対話を続けることを確認できました。
今後、議論を深めつつ、適宜内容をお伝えしていきたいと考えています。
文責（当日 日本側司会）：石坂浩一
2020/6/29 緊急集会「朝鮮半島と日本の未来を考える会」
朝鮮半島と日本列島は、過去によっても、現在においても、また未来によっても、結ばれています。われわれのこの結びつきを真剣に考えないかぎり、日本の平和も安全もありません。
横田滋氏が６月５日亡くなられました。横田氏がのぞんでおられたのは拉致問題を解決するための交渉です。平壌にのこされためぐみさんの娘、ウンギョンさんのことも心にかけておられました。横田氏の棺の前では、拉致問題についてのこれまでの考え方を見直すことが必要になっていると思います。
北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことはわれわれを驚かせました。北朝鮮は制裁とコロナ・ウィルスの感染脅威で窮地に立っているようです。
ときあたかも６月２５日は朝鮮戦争開戦７０周年の記念日です。戦争を本当に終わらせなければなりません。皆で集まって、朝鮮半島と日本の未来を考えるのにふさわしい時ではないでしょうか。
２０２０年６月２９日（月）午後２時半から５時まで
場所 衆議院第一議員会館地下大会議室
Ｉ 北朝鮮はどうなっているのか
発題 平井久志（元共同通信社編集委員・論説委員）
２ 在日朝鮮人はこの国でどのように扱われているのか
発題 田中 宏（一橋大学名誉教授）
３ 私の知る横田滋さん、ウンギョンさん
発題 小坂浩彰（ＮＧＯレインボーブリッジ事務局長）
４ いまどうすることが必要なのか、何ができるのか
発題 和田春樹（東京大学名誉教授）
ご参加下さる方はマスクをして、第一議員会館の入り口においでください。３００人の会場ですから、１００人参加してくだされば安全な距離が保てます。
朝鮮半島と日本の未来を考える会
2020/1/6 問題解決に向け、民間レベルで日韓共同の協議体を創設することを提案
2020/1/6、元徴用工被害者の代理人弁護士や支援団体はソウルと東京で記者会見し、問題解決のため被害者側と韓日の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案しました。
・写真引用は同上及び、聯合ニュース。
■呼びかけ文全文PDFダウンロードはこちら
■「声明、参考資料」ページにも掲載しています。
・記者会見の詳細は、
yahooニュース「今やらないと日韓共に後悔」（ソウル在住ジャーナリストの徐台教 氏）をご覧ください。
・（時事ドットコムニュース）民間レベルの日韓協議体創設を
・（中日新聞）元徴用工問題、協議会設立を提案
2019/12/1 討論集会「日韓関係改善の道」で研究者等が論議
2019/12/1 日韓問題に取り組んできた研究者、関係者等による討論集会「日韓関係改善の道」が開催されました。
日韓条約、サンフランシスコ条約体制、徴用工問題、大法院判決、慰安婦問題など幅広いテーマに関して、突っ込んだ意見交換がなされました。
主催：声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人
参考資料
1. 矢野秀喜 報告資料
2019/11/20 ソウル・東京同時に日韓法律家による共同宣言発表
11/20 日韓法律家による共同宣言が、両国同時に記者会見発表されました。法律家の立場から、本件は本質的には強制動員被害者の人権回復の問題であるとして、関係者に迅速な救済措置の努力を求めたものです。
日本のメディアでも放送されました。
強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言
2018年10月30日の元徴用工被害者に対する韓国大法院判決以降、日韓両国の政府間での激しい対立が続き、両国関係は「最悪の事態」と言われています。
元徴用工問題をめぐっては、専ら政治的・外交的問題として取り上げられています。しかし、本質的には、徴用工や勤労女子挺身隊などとして意に反して動員され、給料もまともに支払われずに過酷な労働を強いられるという重大な人権侵害を受けた被害者（強制動員被害者）の人権回復の問題です。
この問題の解決は、悪化している日韓関係を改善し、日韓両国の市民の相互理解・相互信頼を築き、真に人権が保障される社会を作るために避けてとおることのできない課題といえます。
このような立場から、私たちは法律専門家として、強制動員問題の解決のために、下記のとおり、個人賠償請求権等の法的問題に関する見解を表明するとともに、日韓両国政府及び日本企業に対し、解決に向けてとり組むよう要求します。
記
１ 日韓請求権協定第2条1項は、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と定めています。しかし、この協定によっても、強制動員被害者の個人賠償請求権は消滅しておらず、未だに解決されていません。
これは2012年及び2018年に出された韓国大法院の判決で確認されただけでなく、2007年に出された日本の最高裁判所判決、そして日本政府が表明した立場を通じても確認することができます。
２ 韓国大法院の判決は、被害者の権利を確認し被害を回復するため適正な訴訟手続きを経て出された結論であり、尊重されなければなりません。
法治主義（法の支配）の下、確定判決を受けた日本企業（日本製鉄及び三菱重工業）は、被害者原告の権利回復のために、確定判決を受け入れなければならず、日本政府は日本企業による判決の受け入れを妨害してはなりません。
３ 日韓両国政府及び被告とされている日本企業は、強制動員被害者の名誉と権利を回復するために、ドイツにおける「記憶・責任・未来」基金や、中国人強制連行・強制労働事件における日本企業（鹿島建設，西松建設及び三菱マテリアルなど）と被害者との和解に基づく基金による解決なども参考にしながら、必要かつ可能な措置を迅速に図るよう求めます。
２０１９年１１月２０日
（呼びかけ団体・５０音順）
【日本】
大阪労働者弁護団 代表幹事 森 博 行
社会文化法律センター 共同代表 宮 里 邦 雄
自由法曹団 団 長 吉 田 健 一
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 北 村 栄
日本民主法律家協会 理事長 右 崎 正 博
民主法律協会 会 長 萬 井 隆 令
徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会（略称「日本有志の会」）
〈青木有加・足立修一・岩月浩二・殷勇基・内田雅敏・大森典子・川上詩朗・在間秀和・張界満・山本晴太〉
【韓国】
労働人権実現のための労務士会 会 長 朴 成 雨
民主社会のための弁護士会 会 長 金 鎬 ��
民主主義法学研究所 会 長 李 桂 洙
法律院(民主労総・金属労組・公共運輸労組・サービス連盟)
代表弁護士 權 斗 燮
人権法学会 会 長 朴 燦 運
全国不安定労働撤廃連帯法律委員会 委員長 崔 銀 實
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宣言文と日本側賛同者名リスト（別紙）PDFはこちら
弁護士：102 人、研究者： 21 人、団 体： 1 団体、計 124 （2019 年11 月20 日現在）
2019/10/30 【共同声明】韓国大法院判決１周年に当たって
直ちに強制動員被害者の人権回復を！
一年前、大法院は、日韓両政府が妥協の産物として結んだ日韓請求権協定が曖昧にして長年放置してきた強制動員被害者の救済を命じました。被害者のために日韓両政府、そして強制動員に関わった企業が知恵を出し合って、一日も早く問題解決を図ることを強く求める共同声明を、下記2団体が10/30に発表しました。
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
2019/10/25 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定体制の克服方法などについて討論会を計画しています【世話人会】
２０１９年１０月１０日、韓国の「東アジア平和会議、対話文化アカデミー・主権者全国会議」の３者が共同し、１０５名の署名をもって、日本の安倍政権に対する声明が発表されました。３者の声明は、「（自分たちは）朝鮮半島の中に流れてきた時が、植民と戦争にまみれていたことに対する悔恨を晴らし、来る時を平和と協力で満たしていきたいと思う」と述べ、それは「朝鮮半島の平和を未完の課題として残した停戦と、植民地の克服を未処理の課題として隠蔽した冷戦を、同時に克服すること」だとしています。そして、そのいずれに対しても、安倍政権は背を向け、平和を脅かしている、それを転換すべきだと述べています。
安倍政権の韓国への「輸出規制」に危機感を抱き、７月に声明「韓国は「敵」なのか」を発表した呼びかけ人世話人は、この韓国3者の声明を、私たちの問題意識とも多く重なる重要なものと受け止め、近くこの声明をめぐって討論会を行うことを決めました。（招待者を中心とした、１００名前後の形を予定しています）
なお、１９６５年の日韓基本条約、および日韓請求権協定については、「敵なのか」声明においても、問題が大きいことを短く指摘しましたが、韓国側3者の声明においても「克服が課題である」と述べられており、問題意識を共有していると考えます。その１９６５年体制の現実的な克服方法については、これから知恵を出し合い、運動が必要ですが、世話人の一人、内田雅敏弁護士の見解を「声明・参考資料」ページに紹介致します。
２０１９年１０月２５日
声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人会
2019/10/10【韓国知識人による声明】
「東アジアにおける平和の進展のために日本安倍政権の朝鮮半島政策の転換が必要である」
10/10 韓国の学界・宗教界元老らを中心としたアジア平和会議・対話文化アカデミー・主権者全国会議の3団体は、記者会見を開き、安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表しました。韓国側の声明ぺージをご覧ください。
2019/10/1 賛同署名を一段落しての【呼びかけ人世話人会からのメッセージ】
声明「韓国は『敵』なのか」は、２０１９年７月２６日に公表し、８月３１日までにおよそ９５００名の賛同を得ることができました。アクセス数は２７万を超えています。
日本、韓国のメディアにも報じられ、一定の影響力をもったと考えます。日韓対立の基本構造は変わっていませんが、状況は少しずつ変化しています。この変化を踏まえ、声明の世話人は、悪化が進む状況に対して、問題の構造を分析し、発信するという、本声明のとりあえずの役割は終わったと考えます。
しかし、日韓対立の基本構造は変わっていませんので、声明はそのまま掲示し、賛同も（あえて大々的に拡散はしませんが）受け付けることにいたします。４０００以上もいただいたご意見は、それぞれたいへん学ぶところの多い、感動的なものですので、これからも多くの方たちに読んでいただきたく、掲示を続けます。
ただし、このHPのタイトルは、「韓国は敵じゃない――だいじなだいじなお隣さん」と変え、日韓の様々な交流などの紹介を行っていきたいと思います。
声明の世話人、呼びかけ人で、新たな行動などを行う場合は、このHPにてご案内をいたします。
２０１９年１０月１日
声明 韓国は「敵」なのか
呼びかけ人世話人一同
2019/9/28 【日韓両国のメディア労組による共同宣言】
「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」
日韓の緊張関係が続く中、両国のメディアの労働者団体が9月28日、「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」ように呼びかける共同宣言を発表した。共同宣言は、韓国の全国言論労働組合（言論労組）と日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）によるもの。MICは新聞・放送・出版・映画・演劇など9つの労組が集まった労組連盟。（引用 HUFFPOST 中村 かさね）
日韓両国のメディア労働者共同宣言
―事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう―
歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両 国の距離を遠ざけている。
歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。
過去の反省なしには、未来を論じることはできない。
排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、 平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げ た事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。
今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア 労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自 覚して、次のように宣言する。
一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と 人権が尊重される社会を目指す。
一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズム を助長する報道には加担しない。
2019 年 9 月 28 日
日本マスコミ文化情報労組会議
韓國 全国言論労働組合
2019/9/17 「不買運動」「暴行事件」について韓国ゲストの発言もあった「日朝ピョンヤン宣言17周年集会」
9/17、主催「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！」市民連帯行動実行委員会 による集会、日朝ピョンヤン宣言17周年「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!」が会場から溢れて開催された。
特に、当事者（朝鮮民主主義人民共和国と韓国）の立場からの発言を聴く貴重な場となった。動画をご覧ください。
1.（前半11：20より）安倍首相と韓国・朝鮮 和田春樹（日朝国交正常化連絡会顧問）
2.（前半40：00より）朝鮮民主主義人民共和国から見た朝鮮半島情勢 リ・ビョンフィ（朝鮮大学校教員）
3.（後半03：30より）現地での映像記録 8/14、15ソウルの光復節
4.（後半14：45より）日韓関係の現状から考える朝鮮半島の平和と日本 カン・ヘジョンさん（韓国ゲスト）
特に後半36：28からの「不買運動」「暴行事件」に関する韓国世論の話は必見です。
動画（前半） Makabe Takashi氏撮影
（ダブルクリックすると全画面表示となります）
動画（後半） Makabe Takashi氏撮影
2019/8/31 緊急集会 ---輸出規制を撤回し、対話で解決を----
8/31「韓国は「敵」なのか」緊急集会は終了しました。400名以上の方がいらっしゃいました。心から感謝します。
満席のため、入り口付近で立ったままお聞きになったり、帰られた方もおられました。まことに申し訳ありませんでした。集会の内容については、クリアな音声の動画がアップされています。
下記は、Makabe Takashi 氏提供の動画報告です。ダブルクリックすることで全画面表示が出来ます。
金子勝教授
第一部
第二部
8/31緊急集会の資料PDFを下記からダウンロードできます。
この問題に関する勉強会資料にご利用ください。
集会資料
集会プログラム
韓国大法院判決の意味 内田雅敏（弁護士）
安倍首相と韓国・北朝鮮 和田春樹（東京大学名誉教授）
輸出規制は何をもたらしているか 福田惠介（東洋経済新報社）
なお、深沢潮さんについては、発言予定でしたが、韓国でのイベント出席のため、参加ができなくなりました。
発言要旨
開会の挨拶 岡本厚（『世界』元編集長）
韓国大法院判決の解説 内田雅敏（弁護士）
日韓歴史家会議の経験から 板垣雄三（東京大学名誉教授）
人間の尊厳を守る意思を持つ 山口二郎（法政大学教授）
「敵対ナショナリズム」は自信喪失の裏返し
岡田充（共同通信客員論説委員）
日韓の詩人交流の経験から 佐川亜紀（詩人）
日中韓の対話・連携こそ取るべき道
羽場久美子（青山学院大学教授）
閉会にあたって 田中宏（一橋大学名誉教授）
私たちは敵じゃない 詩 佐川亜紀
私たちは敵？
Ｋポップにぞっこん アニメにキュンキュン
チーズタッカルビにめろめろ 寿司にハマル
浮世絵の粋 青磁の美
カヤグムの響きが 三線の音を高鳴らす
私たちが近づくには
お互いを知り合わなければ
過去を知らなければ
韓国の人々が抱えて来た憤り
韓国の人々が耐えて来た心身の痛み
朝鮮半島が引き裂かれた悲劇と苦しみ
ブラック企業で人間扱いされないで使い捨てられる若者
炭鉱や建設現場で飢えて死ぬまで働かされたハラボジ
女性たちの怒りやむかつき 私も 私も 私もそう
戦争中に心身を壊されたハルモニの死にきれない怒り
朝鮮半島の人々にしてきたことをかえりみることは
日本の未来をひらくこと
私たちは敵じゃない
敵はどこか 自分と 世界をみつめなければ
友達になるためには心を尽くさなければ
友達になるためには人間同士にならなければ
二度と支配と戦争の悲惨を起こさない日本にならなければ
韓国と共に東アジアの平和を創るために
私たちは敵じゃない
2019/8/31 賛同署名および、寄せらた約4000件の「一言」をご覧下さい
（1）声明（下記参照）に対する賛同署名（入力フォームは https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39 ）
は、第二次締め切り（８月３１日）までに ９４６３筆の賛同いただきました。皆様には、心から感謝申し上げます（HPアクセス数は、２６万超）。寄せられた賛同者一覧ページと約４０００件の「一言」ページをご覧下さい。
（2）なお、私たちのこの声明に応答する形で、韓国の元総理、元国会議員、知識人、ジャーナリストら６７名による声明「韓日の危機を超え、東アジアに平和を」が、８月１２日に公表されました。その最後には、以下のように記されています。
〈引用〉「われわれは、日本国民が令和時代を平和の時代にして行くことを熱望していると信じる。安倍政府が新しい時代を隣国との敵対によって始めるなら、日本国民の期待を捨て去ることになり、世界を大きく失望させるだろう。われわれは7月２６日に発表された日本知識人75名の声明＜韓国は‘敵’なのか？＞に共感し、日本政府も、彼らの問いに正しく答えることを望む。われわれは決して、新しい時代を敵対と対決で迎えてはならない。」〈引用終わり〉
２０１９年８月１６日 「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同
＊このホームページのURLは https://peace3appeal.jimdo.com/
2019/7/25【声明】「韓国は『敵』なのか」を発表しました。賛同署名を開始しました。
この声明（本文はこちら）は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。
ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。団体名、海外からの賛同も構いません。
賛同署名記入はこちらから： https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39
第一次の締め切りは、８月１５日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。（８月３１日まで継続）
日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。
双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。
２０１９年７月２５日 「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同
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＊問合せ先の eメールは、 asia3peace@gmail.com です。
＊声明の英訳(statement)、韓国語(성명)訳ページも設けています。ただ、趣旨からして、海外の方々の賛同は求めていません。賛同は心の中でお願いします。
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