市民団体「STOP！敵基地攻撃能力アクション」が取り組むネット署名「米軍と一体化した先制攻撃に道を開く『敵基地攻撃能力』保有に反対します」の締切り（11月25日）まで残り1週間となった。同署名では、政府に対して、「敵基地攻撃能力」保有に向けた議論ではなく、軍縮協議を進めるための平和外交を行うよう求めている。
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※ 以下、署名内容。
菅政権は、辞任直前に安倍前首相が出した閣議決定なき「談話」を忠実に継承して、年内にも「敵基地攻撃能力」保有の公認を含むイージス・アショア代替の新方針を策定しようとしています。
イージス・アショアの配備計画が撤回されたと思いきや、レーダーなどの構成品の洋上への設置やイージス艦の建造などが検討され、自民党が従来から切望してきた「敵基地攻撃能力」保有論が実現へと動き、さらには、低軌道に1000基を超える小型衛星を打ち上げて中国やロシアの極超音速滑空兵器を探知するという、米国主導の「衛星コンステレーション構想」への参画さえ図られつつあります。まさしく”焼け太りの極致”というべき状況です。
「敵基地攻撃能力」は当面、既に導入を決めた長距離巡航ミサイルや開発中の「高速滑空弾」「極超音速ミサイル」などを中心とした運用が予想されます。さらに、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入や、米国が開発中の地上配備型中距離ミサイルが日本に配備されるかどうかが焦点となります。私たちは以下の理由から、「敵基地攻撃能力」の保有に反対します。
� 崟貅號姫辧廚魄鐫Δ掘�憲法９条を死文化させます
「安倍政権で集団的自衛権の限定行使を容認しました。それに加えて、打撃力の保有を実現したら、憲法改正に匹敵します」（長島昭久、『正論』9月号）と推進派が述べるように、安倍政権が積み重ねてきた解釈改憲の最終段階となるものです。これにより、自衛隊は「攻撃軍」へと大転換し、憲法9条は事実上死文化します。
��国際法違反となる可能性をはらむものです
イラク戦争をはじめ、「敵基地攻撃」を正当化する根拠が誤っていた事例は少なくありません。相手による自国攻撃への「着手」を正確に判断するのは極めて困難であり、「侵略行為」と認められた場合、指導者には刑事責任が生じます。また、国際法の「区別原則」により、民間人や民間施設を攻撃した場合は戦争犯罪として処罰対象になります。長距離ミサイル等による相手の脅威圏外からの攻撃はそのリスクを高めます。
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なし崩しに整備されている長距離巡航ミサイル導入などの「敵基地攻撃能力」保有に政府がお墨付きを与えることは、周辺国に日本の安全保障政策の大転換を決定づける行為と受け止められるでしょう。それは、周辺国のさらなる軍拡に格好の口実を与え、相手を上回る能力の保有をめざす軍拡競争を激化させます。軍事的緊張を拡大させることで、むしろ人々の安全を脅かします。
�ぁ崟萓�攻撃力」の強化はむしろ日本を戦場化させます
軍備増強による緊張のエスカレーションこそが戦争を引き寄せ、日本を戦場化させる危険性を高めます。強まる米中対立が軍事衝突に至った場合、米軍防護を任務としている自衛隊は自動的に参戦を余儀なくされます。このまま南西諸島などに「敵基地攻撃能力」が配備されていけば、相手による反撃の標的となり、戦場と化すことは必至です。
�ダ鑪賄�制という戦後の歴史が終焉を迎えます
明治憲法体制下で軍隊をコントロールすることに失敗したことが、「軍部の独走」を招き、膨大な加害と被害の果ての敗戦につながりました。日本はその反省のうえに、憲法9条2項に基づいて「実力」（戦力）を統制してきました。能力を制限する「専守防衛」という歯止めが外れることで、際限なき軍拡が可能となってしまいます。
�Α岼楕殍＼�」と連動して、「他国を攻めるための一体化」に道を開きます
防衛省は、米軍防護のために自衛隊が敵基地攻撃に踏み切れるかどうかについて、明言を避けています。「敵基地攻撃能力」が集団的自衛権の行使と結びつくことで、「存立危機事態」などにおける自衛隊の敵基地攻撃が現実のものとなる恐れがあります。「米国を守るため」にとどまらず、「他国を攻める」ための日米の軍事的一体化という、より危険な段階に踏み込むことになります。
��米軍による違法なグローバル先制攻撃の敷居を低くするものです
「敵基地攻撃能力」は、日本独力ではなく日米一体型で、北東アジアに限らないグローバルな運用が想定されつつあります。イラク戦争などで横須賀のイージス艦がトマホークを第一撃として発射し、イラク・ファルージャでの大虐殺には在日米軍の海兵隊が参加しました。推進論者が「日本が固定目標の一部への攻撃を受け持つことで、米軍に移動目標への攻撃に集中してもらう」と述べるように、自衛隊が「米軍の一部化」することで、イラク戦争のような侵略戦争のハードルを低める役割すら果たすことが危惧されます。米軍のグローバルな敵基地攻撃能力がもたらした戦争犯罪と日本が加担した責任を追及し、能力の削減を迫ることが必要です。
��敵基地攻撃能力ではなく、北東アジアの軍縮協議を
日本は「敵基地攻撃能力」の保有ではなく、北東アジアにおいて、核・ミサイルの脅威に対処する軍縮・軍備管理の協議を進めるための徹底した平和外交に尽力すべきです。気候危機や新型コロナ感染症の拡大、災害の多発や貧困の拡大など、「人間の安全保障」を脅かす諸問題への予算投入や多国間協力の促進を図るべきです。
そのために、私たちは以下のことを菅首相に強く要求します。
１．一切の「敵基地攻撃能力」を保有せず、長距離巡航ミサイルの購入や高速滑空弾、極超音速ミサイルなどの開発を中止すること
２．軍拡競争ではなく、軍縮協議を進めるための徹底した平和外交に尽力すること
【署名期日】 ２０２０年１１月２５日まで
【呼びかけ】 STOP敵基地攻撃能力アクション
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