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2021年11月27日15時05分掲載
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イスラエル／パレスチナ
イスラエルがパレスチナのＮＧＯ６団体を「テロ組織」に指定 日本の市民有志が抗議声明への賛同署名もとめる
イスラエルのベニー・ガンツ国防相が、パレスチナのNGO６団体を「テロ組織」に指定したことに抗議する声明への賛同署名を、日本の市民有志が求めている。国連機関を含め世界の多方面から、この暴挙に対する抗議、非難、批判の声があがっていて、11月29日の「パレスチナ人民連帯国際デー」を期して、日本でも抗議声明をつくった。声明と署名は日本とイスラエルの両政府に送るという。
声明と賛同署名への呼びかけは以下の通り。
ご存知かと思いますが、イスラエルのベニー・ガンツ国防相は、パレスチナのNGO６団体を「テロ組織」に指定しました。
Al-Haq（アル・ハック＝1979年設立）▼the Union of agricultural Working Committees（農業委員会連合＝1986年）▼the Union of Palestinian Women’s Committees（パレス
チナ女性委員会連合＝1986年）▼Bisan Center for Research and
Development（ビサーン・センター＝1989）▼Defense for Children International─Palestine（ディフェン
ス・フォー・チルドレン・インタナショナルーパレスチナ＝1991年）▼Addameer Prisoner Support and Human Rights Association（アダミール＝1992年）です。
その主要な活動はそれぞれ：「アル・ハック」＝パレスチナ人に対する人権侵害の監視、人権擁護全般▼UAWC＝パレスチナ農民の生活と権利擁護▼UPWC＝パレスチナ女性の権利擁護▼Bisan
Center＝パレスチナ市民社会の民主主義擁護・促進▼DCI-P＝パレスチナ人の子どもたちの生活と権利の擁護▼Addameer＝パレスチナ人政治犯の権利擁護、待遇改善――などです。いずれも、占領下パレスチナ人の生命・健康・生活・尊厳・権利などを守り抜くためになくてはならない活動を続け、世界の多くの諸国からも物心両面の支援を受けてきました。
すでに、国内・海外のメディアでも広く報道され、国連機関を含め、世界の多方面から、この暴挙に対する抗議、非難、批判の声があがっています。
日本からも抗議の声をあげたいと考え、遅くなりましたが、11月29日の「パレスチナ人民連帯国際デー」を期して、日本の市民有志による抗議声明をつくりました。関係の深い何人かの方と相談し、ご意見をいただきましたが、奈良本英佑個人として呼びかけることにしました。
この声明は、添付ファイルの通りです。（下記参照）
ぜひお読みいただき、賛同していただければ幸いです。賛同の連署をする場合は、以下にご記入のうえ、このメールに返送してくださるようお願いします。（11月29日 午前零時 締切）。時間が限られていますので締切厳守でお願いします。（団体署名は、今回、お願いしておりません）
返信用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2021年11月29日付声明 ＜パレスチナの６人権ＮＧＯ「テロ組織」指定に抗議する＞に賛同し、連署します。
氏名： ［ ］
ローマ字表記 （氏、名の順で）［ ］
肩書： ［ ］
ローマ字表記 （無くても構いません）［ ］
メールアドレス：
日付： 2021年11月 日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【注記】
・ 肩書は： 例えば、職業、所属グループ（学会、市民団体など）、ｘｘ市民、ｘｘ県民、年金生活者、その他任意にご記入ください。できるだけ、10字以内でお願いします。
・声明の署名者は、「声明太郎（会社員）」のようなかたちで声明文に続いて付記します。
（メールアドレス、その他の情報は開示しません）
・署名者の順番は、ローマ字表記のアルファベット順にする予定ですが、整理が間に合わない場合は、「順不同」とします。
・ 署名付き声明文は、Eメール、またはFaxで公表します。人権・人道関係NGO、その他の市民グループ、学会、関心を持っていただけそうな個人などに送ります。コピーを官邸（岸田文雄首相）、外務省（林芳正外相、担当官）、イスラエル大使館又はイスラエル政府、メディア関係者などに送ります。
・ 本件に関して、ご質問がありましたら奈良本までお尋ねください。
naramoto@hosei.ac.jp
〒252-0331 相模原市南区大野台６−７−３
電話：042−754-2040
パレスチナの６人権ＮＧＯ「テロ組織」指定に抗議する
2021年11月29日
イスラエルのベニー・ガンツ国防相は、先月22日、パレスチナの人権・人道NGO６団体を「テロ組織」に指定、活動を禁圧する意向を表明しました。私たち、イスラエル／パレスチナ紛争の正義に基づく平和的解決を望む、日本の市民有志は、この暴挙に強く抗議し、その撤回を求めるものです。
本日11月29日は、「パレスチナ人民連帯国際デー」です。1947年11月29日の国連総会による「パレスチナ分割決議」（決議181号）が原因で、パレスチナの人々は故郷を追われ、あるいはイスラエルやその他諸国の支配下に入り、自決権を含む人間としての基本的な権利を失いました。181号は、シオニスト移民たちが、英国政府などの力を背景に、先住民＝パレスチナ人の意思を無視して強引に入植したこと、1947年当時の人口比（「ユダヤ人」は全体の3分の1）、所有地比（「ユダヤ人所有地」は全土の7％程度）などを無視した、極めて一方的なものでした。
この不当な分割決議に勇気づけられたシオニスト移民が、米ソなどからの政治的・軍事的支援をテコにパレスチナ人を暴力的に追放・殺傷し、「ユダヤ人国家」建国を宣言したのです。「国際デー」は、この「分割決議」を契機に失われ郷土と権利回復のために闘うパレスチナ人民へ、国際社会としての連帯を再確認する記念日です。パレスチナ人の苦難をもたらした74年前の責任を取るものとして、その後の国連総会決議で設定されました。
この「分割決議」後に建国されたイスラエルは、1967年の第3次中東戦争で、あらたに、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区などを占領、以後、占領地からの速やかな撤退を求めた国連安保理決議242号を無視して54年間を超える長期の占領支配を続けています。
その後、1993年にイスラエルとPLOの間で結ばれた「オスロ合意」は、こうした問題を平和的交渉で解決すること、当面、西岸・ガザ地区にパレスチナ人の部分的自治を認め、それを徐々に拡張することなどを定めました。
しかし、イスラエルは、この後も、占領地でパレスチナ人の土地を奪い、彼らの住宅を破壊、イスラエル・ユダヤ人入植地の新増設を続けています。抵抗するパレスチナ人には銃弾やガス弾を浴びせて殺傷、あるいは逮捕・拘留・投獄し、「テロリスト」とされた人たちの多くからは、裁判を受ける権利もはく奪しています。
このため、イスラエル＝PLO交渉も長期間停止。この間にもイスラエルは、占領地内部に監視塔付きの長大なコンクリート壁を建設、約500万人のパレスチナ人を閉じ込め、さらに、占領地の一部併合さえ試みています。
こうした非人間的な占領地支配から、人権を護るために、パレスチナの人々は、いくつかの人権・人道NGOを立ち上げました。これらのNGOは、国際的にも様々な方面から支援を受けています。10月22日にイスラエルのガンツ国防相が「テロ組織」に指定した、以下の６団体も、占領下パレスチナ人の生活・仕事・その他の基本的人権を擁護する組織です。
Al-Haq（アル・ハック＝1979年設立）▼the Union of Agricultural Working Committees（農業委員会連合＝1986年）▼the Union of Palestinian Women’s Committees（パレスチナ女性委員会連合＝1986年）▼Bisan Center for Research and Development（ビサーン・センター＝1989）▼Defense for Children International – Palestine（ディフェンス・フォー・チルドレン・インタナショナルーパレスチナ＝1991年）▼Addameer Prisoner Support and Human Rights Association（アダミール＝1992年）。
その主要な活動はそれぞれ：「アル・ハック」＝パレスチナ人に対する人権侵害の監視、人権擁護全般▼UAWC＝パレスチナ農民の生活と権利擁護▼UPWC＝パレスチナ女性の権利擁護▼Bisan Center＝パレスチナ市民社会の民主主義擁護・促進▼DCI-P＝パレスチナ人の子どもたちの生活と権利の擁護▼Addameer＝パレスチナ人政治犯の権利擁護、待遇改善――などです。いずれも、占領下パレスチナ人の生命・健康・生活・尊厳・権利などを守り抜くためになくてはならない活動を続け、世界の多くの諸国からも物心両面の支援を受けてきました。
こうしたパレスチナの人権・人道団体に「テロ組織」のレッテルを貼り、その活動を禁圧することは、過酷な占領支配を受けているパレスチナ人を孤立させ、人権侵害を加速するものです。私たちは、決して容認することはできません。
すでに、イスラエル国内を含む世界の多くの人権団体、国連機関が、「テロ組織」指定の暴挙を強く非難しています。
私たちは、イスラエルがこれら６つのNGOに対する「テロ組織」指定を即刻取り消し、占領地内外におけるその自由な活動を認めることを強く求めます。要は、人道に反する占領支配それ自体の速やかな終結です。イスラエルの占領支配からパレスチナ人の権利を護るNGOを禁圧することによってそれが実現するはずはないのです。
（以下、署名）
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