日本の市民団体が、「ミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください」と日本政府に訴える緊急署名を開始した。２月１日の国軍クーデターに抗議して民主主義の回復を求めて立ち上がったミャンマー市民に対する国軍の残虐な弾圧で、現在までに1300人以上が犠牲となっている。欧米諸国などは国軍への経済制裁を強化している。だが日本政府は、日本のさまざまな公的資金が国軍の資金源になっているにもかかわらず、「最善の策を総合的に検討中」と繰り返すだけである。
【緊急署名】ミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください
https://kosugihara.exblog.jp/241314655/
日本からの様々な公的資金の一部がミャンマー国軍の資金源となっているにもかかわらず、日本政府は、4月から12月までずっと、「情勢を見極め、今後について最善の策を総合的に検討中」との回答を繰り返しています。
キンオーンマーさんは「日本政府や企業は人々に危害を加えています。人権侵害を続け、軍政に資金提供をし、その戦争装置を煽っています」と述べたうえで、「どうか皆さんの力を使い、軍政の残虐行為に加担する日本企業を止めてください」と訴えています。
日本政府が国軍との経済関係を断ち切ることを求める署名を立ち上げました。
国軍によるクーデターから1年となる来年2月1日頃に日本政府に提出予定です。
現在1000筆の手前であり、1ケタ、2ケタ足りません。ぜひ署名や拡散にご協力下さい！
◆署名はこちらから
https://chng.it/dqWmLZYt
「日本の市民社会の皆さんへの連帯のメッセージ」キンオーンマー氏
https://youtu.be/-51i1Y5IfSo
【動画】ミャンマー国軍、夏に北西部で住民を相次ぎ殺害＝BBC調査
（12月20日、BBCニュース）
https://bbc.com/japanese/video-59723024
ミャンマー国軍、ガス田収益に関心 日本政府など出資（12月17日、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16F0S0W1A211C2000000/
※在京ミャンマー青年たちが呼びかける2021年最後のデモ。日本の市民の参加も歓迎とのこと↓
ミャンマーの人々に命と自由を−国軍は虐殺をやめろ 日本は国軍への資金源を断て12月26日（日）
12時15分 開会 13時 デモ出発
新宿中央公園〜柏木公園
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#ミャンマー国軍の資金源を断て
日本政府はミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください
https://chng.it/dqWmLZYt
2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対し国軍による苛烈な弾圧が続いています。12月8日時点で、子どもを含む1,318名が殺害され、逮捕状が発行された人は10,793名、いまだに拘束されている人は7,860名に上ります[1]。また少数民族の居住地域では、国軍による攻撃の他に、国軍と民族武装勢力等との戦闘も発生し、ミャンマー全土で23万人以上が国内避難民となっています[2]。国軍の暴挙を止めない限り、犠牲者や避難民は増えるばかりです。
日本はミャンマーにとって最大の援助国で、2012年以降、ティラワ経済特別区関連事業をはじめ、各種インフラ整備事業に円借款だけでも1兆円近くの供与を決定しています[3]。また、他の公的資金で民間事業に出資や貸付を行ない、官民を挙げて様々なビジネスも展開しています。しかし、それらの援助事業やビジネスの中には、国軍を利する可能性のあるものが複数あります（賛同文のリスト参照）。これは大変な問題です。しかも、日本政府は国軍を利さないようにすると国際的にも約束をしているのです[4]。
私たちは、日本の資金がミャンマー国軍の暴挙を支えることのないよう、日本政府が国軍との経済関係を断ち切ることを強く求めます。
日本政府は、ミャンマー市民の声[5]に真摯に耳を傾け、具体的な行動をとり、それを私たち市民やミャンマーの人々に対し明らかにしてください。
＜リスト＞ 国軍を利する可能性のある事業と日本政府の取るべき行動
【バゴー橋建設】国際協力機構（JICA）が円借款を供与している事業。国軍系企業ミャンマー経済公社（MEC）とサプライチェーンで繋がるバゴー橋建設は、国軍系企業との関係を直ちに断ってください。
【ティラワ経済特別区】JICAはミャンマー政府と共に事業に出資しており、収益が出れば配当が支払われます。国軍が国を実効支配する中、事業の継続により国軍を利さないような方策をとり、それを公にしてください。
【複合不動産開発事業（Yコンプレックス）】財務省所管の国際協力銀行（JBIC）が融資、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資・保証をしている事業。ミャンマー国防省が管理し、同陸軍が所有する土地での複合施設で、土地の賃料が国軍管理下の国防省、または国軍の収入となることから、公的資金を引き揚げるべきです。
【その他のJOINの事業】「ティラワ港ターミナル運営事業」については、国軍がミャンマー港湾公社を事実上統治下に置いていることから、関係を解消してください。ミャンマー建設省の所有地を利用する「ヤンキン都市開発事業」の土地の賃料が国軍の収益となることが防げない場合、事業から撤退することを求めます。「ランドマーク・プロジェクト」においても、事業における収益も含め国軍を利することがないか調査をし、国軍を利することを防げない場合、事業から撤退してください。
【イェタグン・ガス田開発事業】経済産業省は、イェタグン・ガス田開発事業の権益を有しています。ガス田の収益は、国軍の統治下に置かれているミャンマー石油ガス公社の利益となり、また、国軍が実効支配する政府に多額の税収をもたらします。イェタグンの天然ガスは100％輸出されており、国内のエネルギー源ではありません。ミャンマーに民主的な状況が回復するまで、日本政府は事業に伴い発生する支払金をミャンマー国外にプールするなど、国際協調の上取り組み、天然ガスの収益を国軍が自由に使えないようにしてください。
呼びかけ団体：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
さらに詳しい情報は、こちらをご覧ください
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness.html
＜脚注＞
[1] 政治囚支援協会（2021/12/8） https://aappb.org/?p=19143 [2] Myanmar - Humanitarian Snapshot（November 2021）
https://reliefweb.int/report/myanmar/myanmar-humanitarian-snapshot-november-2021
[3] ミャンマーへの大量の開発資金の流入は、2011年からの民政化に伴い、日本の財務省の強いリーダーシップにより、過去の国際金融機関の債務を日本が一時的に肩代わりし、かつ3千億円近い債権を放棄したことで実現したものです。
日本は、それ以前にも約700億円の債務救済を行っており、これらは全て、日本の納税者が負担しています。日本政府は納税者への説明責任を果たすとともに、現在の債務がミャンマーの人びとにとって不当なものとならない方策も考える必要があります。
[4] 日本政府は2021年6月に発表されたG7会合の首脳コミュニケで、ミャンマーに関し「我々は、開発援助又は武器売却のいずれについても国軍を利することがないよう確保する我々のコミットメントを改めて表明し、ビジネスに対し、貿易及び投資を行う際に同様のデュー・ディリジェンスを実施するよう強く求める」と発表しました。しかし、未だに「コミットメント」の具体的な内容は明らかではありません。
外務省「G7カービスベイ首脳コミュニケ（和訳）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
[5]"OVER 200 CSOS CALL FOR IFI LOANS TO BURMA TO BE FROZEN AND REASSESSED"など
https://progressivevoicemyanmar.org/2021/02/19/for-immediate-release-over-200-csos-call-for-ifi-loans-to-burma-to-be-frozen-and-reassessed/
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