韓国発のカルト教団である旧・統一教会に何らかの形で関係していた国会議員が自民党を中心に100人近くにも及ぶことが報道で暴露された以上、岸田首相は1日も早く衆院を解散し、総選挙を行った方が良いのではないでしょうか。第二次安倍政権では2014年4月に消費税を５％から８％に引き上げたのち、2015年秋の消費税増税（10％）を引き延ばす代わりに2017には必ず10％に引き上げる、ということでよいかを国民に問うとして2014年秋に解散総選挙を行ったことがありました。
■税と議会制民主主義と安倍首相（安倍政権を検証する）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201605272311505
それに比べると、日本在住の市民の安全を保障するべき日本の国会および内閣に、韓国のカルト教団と親密で、さらには信者の秘書を身内に引き入れた議員がたくさん存在するらしいことは（日々続々とTVなどで報道されている）日本の独立と防衛への危機に他なならず、解散総選挙の必要性はもっと高いはずです。二之湯智国家公安委員会委員長や岸信夫防衛大臣まで関係していたと報じられています。この教団グループの主張が自民党の改憲案とよく似ているという分析も出ています。もし、これがそのまま放置されたなら、2013年秋の特定秘密保護法の制定はいったい何のためだったのでしょうか。
日本のマスメディアは7月10日の参院選投票まで統一教会と安倍首相の関係に関する情報を知っていながら、有権者から意図的に情報を隠蔽し、有権者を結果的に誘導し、選挙に大きな影響を与えています。それだけでなく警察は政治の圧力で旧統一教会の摘発が出来なくなったらしいことを詳しいジャーナリストの有田芳生氏は証言しています。このことも与党に多数のカルト教団に関係する議員が存在していたなら、何ら不思議ではありません。財やサービスの売買契約の際にその財やサービスに存在する大きな瑕疵などの重要な情報を売り手が買う人に告げていなかったら消費者は契約を取り消すことができますが（消費者契約法4条）、選挙でも同様であるべきしょう。候補者や政党に関する重要な事実や真に目標とする政策を有権者に隠して当選した議員は無効になり、再選挙されるべきではないでしょうか。
投票後に統一教会の名前や情報がTVなどで出てくるようになりましたが、マスメディアは岸田首相には3年間の改憲のための時間があると書きました。これはマスメディアが改憲に期待していることを暗に示唆しています。しかし、実際には内閣支持率が下がれば解散総選挙はしばしば行われるものです。「3年間」という蜃気楼を、あたかも確固たるもののように表現したメディアは視聴者や読者を置き去りにして、自民党を忖度していたと思われても仕方がないでしょう。
いったいこの国会とこの内閣に国民の付託を受けたという統治上の正統性が存在するのでしょうか。日本の有権者は正しい情報に基づいて投票を行う必要があり、マスメディアの仕事もそこに集約されるはずです。しかし、それが組織的かつ意図的に行われていなかったのです。その疑念あるいはその不正を払しょくし、国民に正しい情報を与えて、自らの膿を出し、与党が襟を正すためにも岸田首相は解散総選挙を行うべきなのです。逆説的ですが、これこそが岸田政権を延命させる唯一の策でしょう。
※旧統一教会の霊感商法や献金強要被害 岸防衛相「認識していた」（毎日）
https://mainichi.jp/articles/20220729/k00/00m/010/082000c
※旧統一教会と関係ある「安倍派議員35人」のリストがコレだ！ 自民党内でも圧倒的な人数（ゲンダイ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e1e4e510c538989fe87ea152c3453da62540628
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