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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2022年09月09日20時45分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】 日本の電力はひっ迫していません！ 東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対！
皆さん、今年の６月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか？ 中には、計画停電とか大規模の停電（ブラックアウト）が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。でも、実際には何も起こりませんでしたね。それは、電力使用量（需要）のピーク時にそれを上回る電力量が準備されていた（供給）からです。例えば、14時〜15時台の需要は最大5,254万ｋＷに対して、供給可能量は5,674万ｋＷでその使用率は92.5％ですから十分余裕があったわけです。一体何のための注意報だったのか？疑問を抱かざるを得ません。（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
◎岸田内閣が原発推進政策に大転換
昨年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では原発の新規増設には触れず、岸田首相は「原発の増設は考えていない。再稼働が進んでいないから」と述べていました。参議院選挙中も原発の質問にはノーコメントに徹し、争点化を避け通してきました。
ところが今年の８月下旬(24日)に突如、
１．小型原子炉等の次世代型原発の新増設や建て替え、
２．原則40年の運転期間＋20年の運転延長が認められているのにさらなる延長、
３．再稼働（来年夏から冬以降に、規制基準に適合済みでまだ再稼働できていない７基すべて）を検討する方針を表明しました。
これは2011年３月11日の東電福島第一原発の大事故以来の原発政策の大転換です。
「こんな重要な政策を非公開の会議で議論するのはおかしい」「東電福島第一原発の大事故の復旧も補償も何も終わっていないのに、新増設とか再稼働なんてとんでもない」等々、福島県民や国民、メディア等の批判は高まっています。
◎原発ゼロでも電気は足りた
2013年〜2014年の２年間、日本の原発は全て止まっても電力ひっ迫は起きませんでした。しかも日本はこの10年間で、電力需要は何と12.9％も減少しているという事をご存知ですか？
さらに今後、人口減少に伴って電力需要はもっと減少することが予測されます。
こうした中で、冬の電力需要が高まる北海道など寒冷地域で電力不足が起きそうな時は、電力が余っている西日本の電力会社から送電すればよいのです。
◎電力不足の地域差は解消できる
問題は、50ヘルツの東日本と60ヘルツの西日本では電源周波数が
異なるため、そのまま送電することができません。東と西の間に「連系線」「周波数変換所」が必要になります。聞きなれない言葉かもしれませんが、日本ではすでにこの変換所はできています。
大震災時には120万ｋＷしかなく、それに90万ｋＷを増強して現在は210万ｋＷ（原発２基分に相当）ですが、足りません。300万ｋＷにする計画ですが未完成。この11年間敷設をさぼってきて、電力ひっ迫を大騒ぎするのは本末転倒と言わざるを得ません。
◎東京駅からわずか110ｋｍの東海第二原発(茨城県)も再稼働の対象に！
岸田首相は、来年の夏から冬以降に再稼働させると意気込んでいますが、原発の実態を何も分かっていないとしか言いようがありません。
日本原子力発電（以下日本原電）の東海第二原発は運転開始から44年目となる老朽原発で、しかも2011年３月11日の東電福島第一原発の大事故の時に被災したオンボロの原発です。公的機関のデータで、事故やトラブルの発生率が日本で一番高い原発です。
また、住宅密集地で30kｍ圏内の14市町村の内、５市町村しか避難計画が策定されていません。人口は94万人。日本の原発立地地域の中で一番人口密度が高く、広域避難計画を策定することは極めて困難な地域です。
昨年３月18日、水戸地方裁判所は、原発事故時にこの94万人の人々を安全に避難させることは不可能（実効性がない）で、東海第二原発の運転はしてはならないという、住民勝訴の判決を下しました。
茨城県では７割以上の住民が再稼働に疑問を抱いています。
◎原発推進のための“電力ひっ迫”を煽り立てる政府・電力会社・政治家に惑わされないで！
「電力ひっ迫」キャンペーンは、原発を推進するための政府のデマとしか言いようがありません。原発事故による放射能被曝者をこれ以上絶対に増やしてはなりません。
増える一方の核ゴミの保管の問題も放射能汚染水の処理の問題も解決できていません。原発の大事故が起きた場合、早期の復旧は不可能です。
福島第一原発は復旧どころか廃炉になりましたが、その30キロ圏内にある広野火力発電所は当時、同じように被災しても福島第一原発事故の約４か月後には１〜５号機全て復旧しているのです。
原発の電力に依存していたら、日本は破滅する危険性が大きいと言わざるをえません。危険きわまりない原発で大量の電力を作るのは、百害あって一利なし。
裁判所がＳＴＯＰをかけている原発を再稼働させることは、政府自らが司法を無視しているのです。
皆さん！政府等のありもしない「電力ひっ迫」のデマには警戒しましょう。節電をこころがけることも忘れずに。
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転載について
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