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2022年09月19日21時31分掲載
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沖縄／日米安保
市民団体が重要土地利用規制法全面施行に抗議声明
今日９月２０日に重要土地利用規制法（以下「土地規制法」）が全面施工される。これを受けて、同法に反対する土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体が緊急抗議声明を発した。抗議声明は、同法に対するパブコメで2,760件ものたくさんの意見が寄せられたにもかかわらず、それを無視しての全面施行に抗議すると同時に、同法自体が憲法で定める基本的人権を侵害する内容となっていることを改めて指摘。20日の全面施行実施を停止すること、そして、少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多くの意見を最大限尊重したものに変更することを求めている。（大野和興）
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■緊急抗議声明
パブコメ完全無視の閣議決定に抗議する
ー土地規制法の「全面施行」を許さない−
本日9月16日、岸田政権は、いわゆる重要土地利用規制法（以下「土地規制法」）
に関する基本方針や政令等を閣議決定するとともに、同法の全面施行日を今月20日とすると決定した。
土地規制法は、「重要施設」のうちの「生活関連施設」の定義も、注視区域や特別注視区域の指定基準も、内閣総理大臣が収集する個人情報の内容や情報収集方法も、施設機能や国境離島機能を阻害する行為の内容も、全て法律では規定せず、内閣が決定する基本方針や政令に委ねている。法治主義に違反し、特に刑罰発動の原因となる「阻害行為」とは何かが不明であって罪刑法定主義に反する欠陥法である。さらには、土地等利用状況調査の名目で思想信条にわたる調査を行うことも排除されておらず、基地被害を受けている周辺住民が基地を継続的に監視する行為を機能阻害行為として処罰することも排除していないのであり、憲法が保障する各種の基本的人権を侵害する憲法違反の法律である。
政府が本年7月26日から8月24日にかけて実施した基本方針案や政令等に対する意見募集（パブリックコメント）に対し、他に類を見ないような２７６０件もの多数の意見が提出され、しかもそのほとんどは、基本方針案はいずれの点についても曖昧であることから内容をより具体化・明確化することを厳しく求めるものであったし、この法律自体の廃止を求めるものもあった。これは、多くの市民が前述のようなこの法律の危険性を理解しているからである。ところが政府は、パブリックコメントで寄せられた多くの意見を反映することなく完全に無視し、基本方針や政令等を公表した案そのままの内容で閣議決定し、土地規制法の全面施行を今月20日からとしたのである。このような法律施行に至る手続きは民主主義をも無視するものである。
私たちは本日の民意を無視した強権的な閣議決定に強く抗議する。また、政府には閣議決定を撤回して今月20日の全面施行実施を停止すること、そして、少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多くの意見を最大限尊重したものに変更することを強く求める。
私たちは、今後も土地規制法の危険な内容を広く市民に訴えていくとともに、地方自治体に対しても市民の権利が侵害されないような取り組みを行うことを求め、住民監視と戦争準備のための土地規制法を廃止するための運動を継続していく決意である。
2022年9月16日
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法廃止アクション事務局
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転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
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