フィナンシャルタイムズ（FT）と言えば西側の経済新聞であるので、どこまでが真実でどこまでがプロパガンダかわかりませんが、FTの記事には2024年までに中国軍が台湾に侵攻する可能性があると米海軍トップが警告を発したということです。「US Navy chief warns China could invade Taiwan before 2024」
https://www.ft.com/content/1740a320-5dcb-4424-bfea-c1f22ecb87f7?fbclid=IwAR0F0I-yLaBJxda93g4hshGaa8bJDQgT97dzeVi_fttsX91JZzdNf1VdoIU
「Admiral Mike Gilday, chief of naval operations, said the US had to consider that China could take action against Taiwan much sooner than even the more pessimistic warnings.」
（そして海軍作戦部長のマイク・ギルドレー海軍提督は、米国は過去の悲観的な警告よりもずっと早く中国が台湾侵攻を行う可能性があると見なくてはならないと語った）
この情報が日本人に与える重さは、第二次安倍政権前と以後とでまったく異なる次元です。あるいは安保法制以前と以後と言ってもよいでしょう。すなわち、おそらくは来年の2023年に日本は中国との戦争に巻き込まれるという警告と読めるのです。その場合は2015年の安保法制が適用され、報道は政府統制、物価も統制され、国民には重い税負担や賦役労働も課されるかもしれません。安保法制は基本的人権が非常事態においては削られることを合法化しているのです。したがって、もはや生活が一変するばかりか、命の保証もない世界に来年突入する可能性があります。もちろん、これは米海軍のトップの警告に過ぎず、中国が実際に行動に移すかどうかは未知数です。とはいえ、今回の習近平の三選と、習近平氏の側近で固めた中国共産党幹部の人事異動は実際の戦争準備と見ることもできるかもしれません。
そして、中国の台湾侵攻が早まる可能性については、アントニー・ブリンケン米国務大臣も語ったとBBCが報じています。これは米側も準備しているぞ、と中国へのメッセージとも受け取れますが、しかし、軍と外交のトップが同時期に侵攻の早まりを警告していることは簡単に無視することはできないでしょう。
https://www.bbc.com/news/world-asia-63296105?fbclid=IwAR1zZTOH3E_2K3xGcVMw1VIlV6qVPaowjAmUybL6X9h5dlmeE0yoHisE60I
中国との戦争再開となれば、まず中国から輸入していた食料が入ってこなくなるでしょうから、今さらですが食料自給への道を今、現実的に考えておく必要があるでしょう。今は物価高ということで騒ぎになっていますが、まだ食料がある段階です。戦争がはじまると、食料を確保することが重要です。そして、戦争が第三次世界大戦に拡大すると、短期に終わらない可能性もあるのです。
安保法制が施行される前なら、あるいは安保法制を廃棄するなら、日本は平和外交を基軸に戦争に突入することは決してないはずです。安倍元首相が日本人に残した最も議論を呼んだ法制度が、来年さっそく試されることになるかもしれません。第二次安倍政権の背後に朝鮮半島の宗教セクトが存在していたことは、安倍政権が力づくで制定した安保法制は台湾だけでなく、朝鮮半島で戦争が起きた場合に日本に参戦を促す内容でもあることは特筆に値します。すなわち、朝鮮半島のカルト宗教勢力が日本の与党に影響を与えており、その与党が制定した安保法制は第二次朝鮮戦争が起きた場合に日本の安全に大きなリスクを与え、日本の財力と軍事力を投入させるものであることです。前回の第一次朝鮮戦争の時のような他人の戦争ごとではないですし、特需を祝ってばかりいることはできないでしょう。
■2015年の安保法制は民主主義に仕掛けられたダイナマイト 1日も早く廃棄に
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202210192046203
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