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2023年02月06日20時56分掲載
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反戦・平和
全国各地の消費者団体、生協が敵基地攻撃と防衛費増大に反対」を声明 日本消費者連盟と主婦連が呼びかけ
全国の消費者団体が連名で２月６日、岸田政権が敵基地攻撃という名の先制攻撃や防衛費の増大を打ち出したことに反対する共同声明を出した。呼びかけたのは日本消費者連盟と主婦連合会。その呼びかけに応じて全国各地の消費者組織、生協など多数の団体が賛同、都内で開かれた記者会見で発表された。全国の消費者生活者が政府の打ち出した大軍拡に反対を表明したことは、こうした政府の動きに対する危機感が次第に広まっていることを示している。
（大野和興）
共同声明は「私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します」と銘打たれている。同声明は、２０２年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略等の「安保３文書」には、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されていることを述べ、「敵基地攻撃能力とは、相手の領域内で攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った憲法に反するものです」として、反対の意志を表明している。
なぜ消費者生活者の団体が反対するのか。同声明は自らの立場を次のように位置付けている。
「消費者団体は、日々の暮らしの中で起こるさまざまな消費者問題の解決に向けて活動しています。そんな私たちの活動も、平和な社会が保障されているからこそ可能であることは、改めて言うまでもありません」
そのうえで、これまでの消費者運動、生協運動の足取りを次のように整理する。
「1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則った平和主義の大切さを確認し続けています。消費者団体と共に消費者運動を担う生活協同組合は、『平和とよりよい生活のために』をスローガンに掲げています。その根底にあるのは、二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという強い意思です」
そして「私たちは、平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認する」ことを宣言してる。
声明全文と呼びかけ・賛同団体は以下ーーーー
【共同声明】
私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します
2022年12月16日、岸田政権は国家安全保障戦略等の「安保３文書」の改定を閣議決定しました。この「安保３文書」には、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されています。敵基地攻撃能力とは、相手の領域内で攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った憲法に反するものです。戦争を回避する抑止力となるのは、決して敵基地攻撃能力（反撃能力）などではなく、対話による外交です。
私たち消費者団体は、日々の暮らしの中で起こるさまざまな消費者問題の解決に向けて活動しています。そんな私たちの活動も、平和な社会が保障されているからこそ可能であることは、改めて言うまでもありません。1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則った平和主義の大切さを確認し続けています。消費者団体と共に消費者運動を担う生活協同組合は、「平和とよりよい生活のために」をスローガンに掲げています。その根底にあるのは、二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという強い意思です。
私たちは、平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認するとともに、いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大に反対します。
2023年１月23日
＜呼びかけ団体＞
主婦連合会
日本消費者連盟
＜賛同団体 五十音順＞
（1月31日時点 25団体）
愛知県消費者大会実行委員会
岩手県消費者団体連絡協議会
愛媛有機農産生活協同組合
家庭栄養研究会
神奈川県消費者団体連絡会
関西よつ葉連絡会
北九州市消費者団体連絡会
特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン
埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会
常総生活協同組合
情報通信消費者ネットワーク
生活協同組合あいコープみやぎ
生活協同組合アイチョイス岐阜
生活協同組合連合会アイチョイス
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
全大阪消費者団体連絡会
東京都地域消費者団体連絡会
なのはな生活協同組合
にいざ市民ホーキの会（戦争ホーキ）
新座地区消費生活部
日本母親大会連絡会
飯能市消費者団体連絡会
福島県消費者ネットワーク
福島県生活協同組合連合会
よつ葉生活協同組合
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