政府・自民党が防衛装備品の輸出ルール等を定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定を目論む中、連立政権の一翼を担う公明党に対し、装備品移転の是非を問う“公開質問状”を提出するべく、複数の市民団体からなるネットワーク「STOP大軍拡アクション」は3日、公明党本部前で「公明党は武器輸出に手を貸すのか？！4.3公開質問状提出アクション」を実施した。
同行動の詳細は以下を参照。（杉原こうじ＝NAJAT代表のブログより）https://kosugihara.exblog.jp/241768977/
武器輸出を全面解禁（戦闘機もミサイルも！）して「死の商人国家」に堕落する。しかもそれを、統一地方選の後に与党のみでコソコソと強行しようとする。
4月3日午後、そんなことは許さないと公明党本部に出向いて、公開質問状を提出しました。
好天に恵まれ、参加者22人はJR信濃町駅から左に坂を下った先にある公明党本部へ。代表2人が本部内に入り、玄関先のロビーで総務局の職員2人に山口那津男代表あての公開質問状を提出。返送用の速達封筒も合わせて手渡しました。
職員は、「山口代表は統一地方選で全国を飛び回っており、いつ届けられるかはハッキリと言えないが、確実に届ける」と表明。
党本部前では参加者が次々と発言。また、横断幕やプラカードを掲げながら、「公明党は武器輸出に手を貸すな」「死の商人国家にさせないぞ」「憲法違反の大軍拡に手を貸すな」「戦争の準備ではなく平和の準備を」などとシュプレヒコールをあげました。
統一地方選の最初の投票日は4月9日であり、山口代表には8日の締め切り厳守で真摯な回答を返送されるよう、強く求めます。主権者を舐めるとしっぺ返しに遭うと思い知らせなければいけないと思います。
【公開質問状】
公明党代表 山口那津男様
2023年4月3日
STOP大軍拡アクション
この4月1日で、2014年の「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則」の閣議決定から丸9年となります。言葉を言い替えて武器輸出を国策としたにもかかわらず、完成品の武器輸出はフィリピンへの三菱電機製防空レーダー輸出の1件のみに留まっています。また、国内の軍需企業の軍需部門からの撤退にも歯止めがかかりません。こうした中、岸田政権は、安保3文書に武器輸出の推進と軍需産業の救済・育成を掲げ、本腰を入れようとしています。
既に政府は、武器輸出の際、相手国からの仕様・性能変更の要望に応じる費用を税金で補助する仕組みを盛り込んだ「防衛生産基盤強化法案」を提出しており、まもなく審議が始まります。
さらに、武器輸出の本丸は、武器輸出の用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つに制限してきた防衛装備移転三原則の運用指針の改定です。「ウクライナ支援」も口実としながら、制約を取り払い、戦闘機やミサイルなど殺傷能力の高い大型武器の輸出にまで舵を切ろうというのです。これはまさしく「死の商人国家」への道です。
ただ、慎重姿勢をとる公明党が、統一地方選前に武器輸出の全面解禁が争点となるのを嫌ったため、与党の検討作業は選挙後に先送りされる見込みとの報道があります。有権者、主権者の思いや意見を政党政治に反映する選挙のタイミングをあえて外すというなら、こうしたやり方は許されません。
私たちは、統一地方選が終わるのを待つのではなく、投票日の前に、公明党が武器輸出の全面解禁に賛成するのか否かを問いただす必要があると考え、以下の通り、質問します。
なお、ご回答はその有無も含めて、メディアやSNSなどを通して、広く公開します。
◆ご回答は、4月8日（土）までに必着で、切手を貼った返信用封筒にてご郵送をお願いします。
１．自民党は、「防衛装備移転三原則」運用指針に規定されている武器輸出の用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つから、地雷除去や教育訓練に拡大したうえで、戦闘機やミサイルなども含む殺傷能力のある武器の輸出に道を開こうとしています。公明党はこうした改定に賛成ですか、反対ですか。理
由も含めて教えてください。
・賛成
・反対
・その他（ ）
その理由：
２．自民党からはウクライナに限らず、侵略を受けている国全般に殺傷能力のある武器の輸出を解禁すべきとの声も上がっています。公明党はこうした措置に賛成ですか、反対ですか。理由も含めて教えてください。
・賛成
・反対
・その他（ ）
その理由：
３．武器輸出の全面解禁は、日本が憲法9条を保持したまま「死の商人国家」となることであり、「国のかたち」を大きく変えることに他なりません。こうした大転換は与党協議のみによって行うべきではないと考えます。国会で特別委員会を設置するなり、集中審議を行うことに加えて、中央・地方公聴会やパ
ブリックコメントなど、野党や市民の声も聞いたうえで十分な時間をかけて検討すべきと考えますがいかがでしょうか。理由も含めて教えてください。
・与党協議で十分
・特別委員会や集中審議、公聴会やパブコメなど十分に議論を尽くすべき
・その他（ ）
理由：
４．政府は数年前から、イエメン内戦に軍事介入し無差別空爆を行っている紛争加害国UAE（アラブ首長国連邦）に、川崎重工製の軍用輸送機C2を輸出しようとしています。また、インドネシアには、殺傷能力の高い三菱重工製の多機能護衛艦30FFMを「共同生産」の形で事実上輸出しようとしています。これらは現行の防衛装備移転三原則にすら反しています。公明党はこうした動きに賛成ですか、反対ですか。理由も含めて教えてください。
・賛成
・反対
・その他（ ）
理由：
５．昨年12月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」の策定過程において、公明党の主張を受けて、武器輸出の全面解禁に向けた検討作業の時期をめぐり「可及的速やかに」との表記が原案から削除されたと報じられています（3月10日、日経）。これは事実ですか。また、同戦略を含む「安保3文書」の中で、この他に公明党の主張が反映された部分をすべて教えてください。
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