ガザでイスラエル軍による虐殺が続いている。その虐殺を背後で支えている技術がある。通信情報技術だ。２０２１年、いまと同じようにガザを爆撃するイスラエル軍の作戦をより効率的にするためにGoogleとAmazonはイスラエルと契約し、情報テクノロジーを提供することの見返りに巨額の契約金を手にした。このとき、GoogleとAmazonの労働者から、異議申し立ての署名を呼び掛ける訴えが世界に発信された。文明論から経済、テクノロジ―に至る現代世界の問題に鋭く問題提起している小倉利丸さんが、「いまこそこの運動を」と呼びかけている。以下、「反監視情報」からの転載ー。（大野和興）
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/notechforapartheid_jp/
以下の署名運動は、時期が明記されていないが、2021年のイスラエル軍によるガザ爆撃の後に、GoogleやAmazonの労働者からの呼びかけで立ち上げられたキャンペーンだ。コンピュータ関連のテクノロジーが、パレスチナへのイスラエルの抑圧、とりわけガザを「天井のない監獄」にして監視する手段になっていることへの異議申し立てだが、今現在(2023年10月14日)の状況のなかでも、全く古い話題になっていないどころか、今だからこそこうした運動が必要だと痛感する。とくに、情報通信テクノロジーが戦争に果す役割は、殺傷力のある兵器と直結するものから世論操作、人々の監視まで広範囲に及ぶ。これまでのテクノロジーと人権については、privacy by designといった考え方が定着しつつある一方で、demilitarization by design(テクノロジーの設計に非軍事化を組込むこと)についてはまだ議論がほとんどない。むしろこの議論こそが必要だろう。なお、この運動は、テック業界の活動家たちに限らず、BDS運動からWBWのような平和運動の団体まで、非常に広範囲の団体が支持している。(小倉利丸)
イスラエル軍がガザの住宅、診療所、学校を爆撃し、2021年5月にエルサレムのパレスチナ人家族を家から追い出すと脅しているとき、AmazonウェブサービスとGoogleクラウドの幹部は、イスラエル政府と軍にクラウドテクノロジーを提供する12億2000万ドルの契約に署名した。イスラエルのアパルトヘイトと取引することで、AmazonとGoogleはイスラエル政府がパレスチナ人を監視し、彼らの土地から強制的に追い出すことを容易にするだろう。
私たちは、Project Nimbusとして知られるこの契約に反対して立ち上がるために、1000人を超えるGoogleとAmazonの労働者からの呼びかけに耳を傾けている。 テクノロジーは人々を結びつけるために使用されるべきであり、アパルトヘイトや民族浄化、入植者植民地主義を可能にするものではない。
アパルトヘイト撤廃のために闘い、勝利した南アフリカの人々の足跡をたどり、パレスチナの自由を支持するために立ち上がることは、私たちの責任である。この契約に署名したAmazonとGoogleの幹部は、歴史の正しい側に立つことを選択することができる。
ここであなたの出番だ： AmazonのCEO Andy Jassy、GoogleウェブサービスのCEO Adam Selipsky、GoogleのCEO Sundar Pichai、GoogleクラウドのCEO Thomas Kurianに対し、イスラエルのアパルトヘイトとの関係を絶ち、Project Nimbusとの契約を破棄するよう要求するために、あなたの名前を以下に追加してほしい。
私たちとともに立ち上がろう： アパルトヘイトのための技術はいらない。
|
