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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2024年04月28日20時58分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】東電柏崎刈羽原発再稼働反対！（上) ７号機の核燃料装填開始 山崎久隆
４月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため７号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。
１．東電柏崎刈羽原発再稼働へと突き進む国と新潟県
2023年12月27日、原子力規制委員会(規制委)は柏崎刈羽原発の「核燃料物質移動禁止命令」を解除した。
法的には「原子炉等規制法第６１条の２の２第一項に基づく原子力規制検査の対応区分「第４区分」(安全活動に長期間にわたるまたは重大な劣化がある)から「第１区分」(自律的な改善ができる)に変更」することを決定した。
しかし柏崎刈羽原発の再稼働には、地元の同意が必要だが新潟県も柏崎市・刈羽村も依然として同意に向けたプロセスを明らかにしていない。
特に新潟県は３つの検証委員会「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」と、「検証総括委員会」（池内了委員長）の設置と議論が行われてきたが、花角英世知事になって県の姿勢が大幅に後退した。
2023年３月に池内委員長を解任し９月に新潟県が「総括報告書」をまとめて公表、委員長だった池内了さんが委員長としての責任を果たすために独自の検証報告を独自にまとめるなど、設置当初には全く想定していない事態になった。
これら委員会の当初の設置目的は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を論ずるには福島第一原発の事故原因を追求し解明する必要があるとの考えからだった。
新潟県は再稼働の議論の前提として、福島第一原発事故は何が原因で発生し、住民に対していかなる影響をもたらしたのかを検証することが必要として３つの検証を行った。
３つの検証委員会が提出した報告書、それを取りまとめて検証総括委員会が総括を行うはずだった。
花角知事は「原発については３つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしません。国や東京電力には県民の安全最優先の姿勢で向き合います。」としている。
しかし国からの圧力もあり、2022年度末までに検証結果を出させ、再稼働への合意形成に進むことを優先した。池内委員長に対して県の意向に従うよう圧力をかけ、決裂すると解任した。
再稼働を行うには地元自治体の同意が必要だ。
そのため柏崎市では「市民懇談会」が３月27日から４月６日まで11の会場で開催され、参加者は延べ522人だった。
市民からは、地震などの自然災害と原発事故が重なる複合災害時の避難についての懸念や、再稼働の是非を判断する際に住民の意思を確認する手法について問いただす発言が相次ぎ、再稼働「ありき」の姿勢に批判が集まった。
特に、正月に発生した能登半島地震では、原子力防災体制の崩壊を目の当たりにした。市民懇談会でも「避難道路の整備は」、「住宅倒壊したら屋内退避なんて」という疑問の声が多数を占めたという。
しかしこれで懇談会は終了している。市民の合意形成ができたと柏崎市は考えているのか。
花角知事は県が再稼働の同意を行う際には、県民の意思を確認することを公約している。しかし方法は依然として明らかにしていない。
２．東電がＲＦＳへの輸送計画を発表
東電と日本原電が共同出資したリサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設(以下、ＲＦＳ)は、青森県むつ市に建設され新規制基準適合性審査を終えて使用前検査に合格すれば操業可能な状態にある。
検査では実際に燃料体を入れた容器が必要だ。
規制区分が変更され燃料輸送が可能になったことで、東電はさっそくＲＦＳへの輸送準備に入った。
2024年３月27日、ＲＦＳは「７月から９月の間」に柏崎刈羽原発から輸送行うと発表した。使用済燃料69体を入れた金属製の容器１基を搬入する。
今後、ＲＦＳは安全協定を締結した上で７〜９月の輸送に続き、2025年度に２基、26年度に５基を搬入する事業計画を県などに示した。
８基で燃料集合体552体、ウラン重量は約96トン。施設は使用済核燃料を最大5000トン収納する容量を有し、最長50年にわたって貯蔵するとされる。
一方で、日本列島は地震や津波などの自然の猛威に直面している。 使用済み核燃料輸送船が港に入っている時に地震と津波に襲われる可能性は、今の日本では新潟県で起きる可能性が高いといえる。もちろん他でも十分起こり得る。
現に４月３日には台湾沖のＭ７.７の地震により沖縄で津波が観測された。
日本や周辺ではいつでも何処でも地震と津波が発生することを示している。(下)に続く
（たんぽぽ舎共同代表）
(初出：４月19日発行「たんぽぽ舎金曜ビラ」No482)
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