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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2024年12月26日02時40分掲載
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市民活動
温室効果ガス削減目標の引き上げを求め 若手アクティビストらが緊急署名
政府は24日、経済産業省と環境省の合同検討会において、新たな地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。原案では2050年におけるカーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出実質ゼロ）に向け、35年における温室効果ガスの排出量を13年度比で60%削減する目標を明記。国連はパリ協定のもと、5年ごとに「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution＝NDC）とよばれる温室効果ガスの削減目標を見直すよう各国に義務付けており、政府では来年2月を期限とする新目標の策定に向けた議論が進められていた。
この「60%削減」という数値目標は、すでに11月の時点で方針案として示されていたものだが、環境団体などからは「あまりに目標が低すぎる」などと批判が相次いでいた。原案が示された今もその声は止んでおらず、気候問題に取り組む「Fridays For Future Tokyo」（FFF Tokyo）などの若者団体有志はこの目標の引き上げなどを求め、今月9日から緊急のオンライン署名に取り組んでいる。FFF Tokyoは、X（＠FFF_Tokyo）において、開始から10日間で1万筆以上が集まり、20日には中間取りまとめとして小林環境副大臣への提出を実施したと発表。23日には、竹内経済産業大臣政務官にも提出した。
署名の発起人で、気候危機をテーマにしたドキュメンタリー映像の制作などに取り組む「record1.5」(レコードワンポイントファイブ)の代表・山本大貴さんは、FFF Tokyoが13日に新宿駅前で実施したスタンディング・アクションにおいて、「日本は先進国としてより高い削減目標を設定すべき」などと署名への協力を呼びかけた。署名は「Change.org」上で行われており、文末のURLからアクセス可能だ。筆者が確認したところ、25日午後の時点で11,699筆が集まっていた。削減目標の引き上げに加え、これを決める審議会のあり方にも言及しており、「この署名で変えたいこと」として次の3点を挙げている。（以下、署名サイトからの引用）
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�〃誅世△蠅�で議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。
複数の審議会委員から議論の進行方法や審議会のあり方に疑義が呈されています。
11月25日の経済産業省と環境省の合同会合（第6回）*1で、審議会委員の池田将太氏が10月31日の合同会合（第5回）をやむを得ず欠席した際、政府に意見書を提出したにもかかわらず、環境省によって意見書が紹介されなかった事案がありました。欠席の際の意見書提出は通常行われることです。池田委員は現在26歳で委員の中では若く、再エネ事業者の立場として委員に選ばれています。審議会で「忌憚のない意見を」と求められていたにもかかわらず、環境省はすでに決めているシナリオに基づき、池田委員の意見を軽視したとも捉えられます。もしそのような意図がなかったとしても、事務局が委員の自由な発言を制限したことは事実です（詳しくは11/30のこちらの記事*2や12/9の毎日新聞記事*3）。
この事案は、今年5月に水俣病の患者・被害者団体と伊藤元環境大臣が懇談した際、発言途中で発言時間を超過したことを理由にマイクが切られた問題とも重なる、「意見封殺」とも言うべき大問題です。意見書を紹介しなかった理由について、浅尾環境大臣は29日の閣議後会見で、担当者に確認したところ「（10月末の会議の）議題が必ずしも合致していないので、延期をお願いした。決して妨げる意図ではなかったと聞いている。」と釈明しました。しかし、どのようなスケジュールでどの議題を扱うかは明確になっておらず、審議プロセスの不透明性も根本的な問題です。さらに、池田委員は「実際には『議論が行われる場』ではなく、コメントを3分で述べるだけ」と指摘しています。本会合では、他にも鶴崎委員から「数字の議論をあまりにも大雑把にやっていいんだろうか」との発言もありました（鶴崎委員は審議会外の発信でも疑義を呈しています*4）。結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。
��特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。
審議会委員の構成の偏りが大きすぎる点も公正さに欠けています。新たな温室効果ガス削減目標の提出に向けて、関連して議論されているエネルギー基本計画の審議会では、委員の多くは化石燃料を中心にした既存システムからの脱却に対して「消極的」なメンバーであり、50代以上・男性が多くを占めています（詳しくはClimate Integrateレポート*5）。
そして、気候危機の大きな被害を被るのは子ども、女性、性的マイノリティ、高齢者、屋外労働者、路上生活者、第一次産業従事者など脆弱な立場にある人々です。そして若者は将来にわたって大きな被害を被る最大の被害者です。専門知識の有無に関わらず、あらゆる当事者の声が聞かれ、温暖化対策が実行されるべきです。若者など、気候危機や気候変動対策に関わる様々なステークホルダーによるバランスのとれた特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。
��先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。
11月25日の経済産業省・環境省の合同会合では、新たな温室効果ガス削減目標「2035年までに60%削減（2013年比）」を軸に検討する水準案が、終了間際の残り30分のタイミングで突然示されました。「それまでの議論が不十分であった」、「進め方が雑だ」といった批判的な意見が複数の委員から出されたにもかかわらず、最終的には「事務局提案の数値への賛同が多かった」として議論を締めくくられました。この数値は、目標年に換算されず基準年には換算されている吸収源を除き、さらに2019年比に換算すると49％削減になるという分析*6もあります。これは、COP28の合意文書に盛り込まれた世界全体で必要な排出削減率「2035年までに60％削減（2019年比）」と比較して11ポイント低く、グラスゴー気候合意「1.5度目標」への先進国としての責任を果たさない数値目標です。例えば、日本の2035年温室効果ガス削減目標（2013年比）について、国際環境シンクタンク「Climate Action Tracker」は81%削減（2013年比）*7、企業連合「JCLP（気候リーダーズ・パートナーシップ）」は75%削減*8を提言しています。また、イギリスは今年11月、2035年までに81%削減（1990年比）を宣言しています。政府案を強行せず、立ち止まって見直す必要があります。科学に基づき、世界全体で必要とされる削減目標は最低限とした上で、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。
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補足すると、��で触れられている「1.5度目標」とは、パリ協定で示されている「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」という世界の長期目標を指す。仮に2度より低く抑えることができれば、今後の様々な気候リスクを低減させることが可能となるというものだ。また、97年のCOP3で採択された「京都議定書」では、温室効果ガスの削減目標の設定義務を日本や欧州など先進国のみに限定していたが、その後のパリ協定ではこの義務を途上国を含むすべての締約国が負うこととなった。
政府には先進国の名に恥じない公正な審議や野心的な取り組みを期待したい。
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【署名への賛同はこちらから】
結論ありきではなく、科学や若者の声を聞いて！
政府案「2035年までに温室効果ガス60%削減」は不十分
https://x.gd/FoHBN
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