ABC・TV記者が米軍のブラックホーク・ヘリコプターに便乗して、ガザの崩壊を紹介しました。 トランプ・ネタニヤフ連合軍がホワイトハウスで会談し、ネタニヤフにおだてられたトランプが、「パレスチナ人はガザを去るべきだ、、ガザは素晴らしい所だ、」と、貧しい語彙で語り、その後の記者会見で「米軍派兵は必要だ」と言った直後のABCニュースだったので、「はや米軍は参戦か？！」と、寒気がしました。
ブラックホーク・ヘリコプターは、民間機に突っ込んで有名になりましたが、イラク戦争では、多くのイラク市民を夜店の射撃ゲームのように遊び殺ししたことで、悪名を轟かせました。
�．肇薀鵐廚肇優織縫筌奸�2月4日にホワイトハウスで乗っ取り発表：
2025年2月4日、ネタニヤフ・イスラエル首相をホワイトハウスに迎えたトランプ米大統領は、会談でアメリカ合州国がガザを支配し所有すると発表し、「イスラエルとサウジアラビアを訪問するつもりだ」と、語った。まんまとトランプをはめたネタニヤフ・イスラエル首相は、「この計画は歴史を変えるだろう」と、自画自賛した。
トランプは、ネタニヤフとの共同記者会見で、「アメリカ合州国はガザ地区を支配し、我々はそこでも仕事をする。我々はそれを所有する。我々には、この場所にあるすべての不発弾やその他の危険な武器を解体する責任がある、、我々は敷地を平らにし、経済発展を生み出す」と彼は言い、アメリカはガザ地区の長期的な所有権を求めていると付け加えた。
「これは中東のこの地域、そしておそらくは中東全体に大きな安定をもたらすと思う、、これは軽々しく下された決定ではなく、私が話した誰もがこの土地を米国が所有するという考えを気に入っていた」と、強調した。「この計画が実行されれば、世界中の人々がガザに住みたがる」と、トランプは夢を見ていて、「ガザが中東のリビエラに変わることを期待している」と、付け加えた。不動産屋トランプは、乗っ取ったガザをリゾート地にして売ろうとしている。リビエラとはフランスからイタリアにまたがる地中海沿岸地域の呼称だ。
「私は、パレスチナ人をガザから移動させるという考えを好む中東の指導者たちと話した」とトランプは言い、「エジプトとヨルダンの指導者たちは、私の計画に必要な土地を提供するだろう」と、ガザ地区住民のエジプト・ヨルダン強制撤去という、持論を繰り返した。ヨルダン川西岸におけるイスラエルの占領については、即答を避けた。
イスラエル・アラブの国交正常化についてトランプは、「多くの国がイスラエルとの正常化のための＜アブラハム合意＞に非常に近いうちに参加するだろう」と、希望的観測を語った。
住民を他国に強制移動させることは＜民族浄化＞で、明らかに国際的大犯罪だ。ICC国際刑事裁判所は、トランプにも戦争犯罪人として逮捕状をだすべきだ。が、逮捕状が既に出ているネタニヤフは、米国訪問の日に、トランプを焚きつけて＜ICC制裁＞の大統領令を出させた。
��各国が犬の遠吠え：
トランプが大統領就任後、初めて国際電話をかけた外国の指導者は、ムハンマド・サウジアラビア皇太子だった。トランプはネタニヤフとの共同記者会見で、サウジアラビアとの関係正常化のための合意に自信を表明し、「イスラエルとサウジアラビアの間の平和は可能であるだけでなく、起こると思う」と、サウジアラビアを軽く見なした。
そのサウジアラビアは2月5日、パレスチナ国家の創設なしにはイスラエルとの関係を樹立しないと述べた。「サウジアラビア外務省は、パレスチナ国家の樹立に関するサウジアラビア王国の立場は揺るぎない。首相のムハンマド皇太子もこの立場を明確にし、いかなる形でも捻じ曲げた解釈は許されない」と、声明の中で述べた。
さらに、「王国は、イスラエルの入植政策、パレスチナの土地の併合、あるいはパレスチナの人々を彼らの土地から追い出そうとしていることなど、パレスチナ人の正当な権利を侵害することは、断固として拒否する」と主張し、「王国は、この確固たる立場が交渉や入札の対象ではないと断言する」と強調した。ガザはパレスチナ人のもので、イスラエルのものではない。
PBS米国公共TVは、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、トルコなど中東関係諸国が、トランプ・ネタニヤフのガザ米国所有案を拒否したと報じた。さらにPBSは、英国、フランス、スペイン、アイルランドなどのヨーロッパ諸国に加え、中国とロシアも＜ガザの米国所有案＞に反対したと伝えた。そのうえで、トランプが「私が話した誰もが、この土地を米国が所有するという考えを気に入っていた」とする誰もとは、ルビオ米国務長官とジョンソン米下院議長などの身内を指すようだと、指摘した。
民族浄化の＜アブラハム合意＞は、身内のクシュナー・トランプ娘婿とネタニヤフの合作にすぎず、不動産屋のマフィアファミリー取引は国際社会から排除されるべきだ。
2月5日、ＥＵ執行委外交安保担当報道官は、「ＥＵは＜二国間解決策＞がイスラエル人とパレスチナ人の長期的平和のための唯一の道だと信じている」と述べ、「パレスチナ人に対する追加的な強制移住措置があってはならない」と、強調した。
�Ｋ覆┐發靴覆ぅ哀董璽譽更駭∋�務総長：
2月4日、トランプ米大統領は国連人権理事会からの離脱と、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供停止を指示する大統領令に署名した。 また、ユネスコ（国連教育科学文化機関）からの離脱や、国連に対する拠出金についても検討するよう指示した。 トランプ大統領は「国連の資金の大部分をアメリカが拠出している。不公平だ」とし、「国連は適切に運営されれば、すばらしい可能性を持っている」とも、言及した。
トランプの国連に対する挑発と資金削減に対し、事務総長の見解は？
2月5日の国連定例記者会見で、報道官の読み上げ報告は＜トランプ・ガザ乗っ取り＞計画に触れなかった。が、記者陣の質問は＜トランプ・ガザ乗っ取り＞計画に集中した。
「事務総長が最初にこの計画について聞いたのはいつか?」という質問に、報道官は、「
たぶん、私たち全員がニュースを見ていた時だ」と、答えた。
「彼の計画は国際法に反するのか、そしてこれが二国家解決にどのように害を及ぼすのか、はっきり教えて欲しい」と言う質問に、報道官は、「その質問に答える必要はない。事務総長が言うことを学べばいい、それは、国際法の基盤に根ざしている」と答えた。
「パレスチナのアッバス大統領は、国連事務総長と安全保障理事会に対し、国際決議を執行する責任を引き受けるよう促したと述べた。事務総長はパレスチナ大統領から何らかの連絡を受けたか?」という質問に、「今のところ、私は知らない」と答えた。
「では、事務総長は何ができるのか？つまり、声をかけること以外に?」との問いに、「事務総長は、多くの紛争について、世界中で非常に明確に述べており、国際法の違反を明確に指摘し、加盟国にそれを守る義務を促している」と、答えた。
「トランプ大統領は、人権理事会とUNRWAから米国を撤退させ、資金提供を停止し、米国とユネスコとの関係を検討する3つの大統領令に署名した。彼の発言は、事務総長を標的にしているように見えた。彼は、国連がその潜在能力を発揮していないと述べ、国連の指導部に責任があると言ったが？」との質問に、「事務総長はトランプ大統領と話すことを楽しみにしている。トランプ大統領が述べたように、国連は多くの可能性を秘めている」と、報道官ははぐらかした。
「トランプが就任して以来、事務総長はトランプと接触したことがあるのか?そうでないとするなら、なぜか?」と言う質問に、「何かあれば、知らせる」と、報道官は答えた。
翌日の国連定例記者会見では、一年一回の記者会見をドタキャンし安保理会議後の会見にも応じないで逃げ回るグテーレス国連事務総長に、非難の声が殺到した。
グテーレスはどうしてトランプに忖度しているのだろうか？
そもそも、ガザ戦争を煽ったのは、バイデン前大統領です。 バイデンは辞める時、「まだ、注目を浴びたい、、」と、言ってました。 トランプのガザ乗っ取りに関してバイデンの意見を聞きたいところです。 が、現在、バイデンは大手タレント事務所「クリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー（CAA）」と契約を結んでいて、出演料をぼったくられそうだとか？、CAAのスポーツ部門は大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手とも代理人契約をしているらしいです、、
バイデンもミーファーストのタレントさん志望だったのね、、
「Good Luck ！（グッドラック）」とは、トランプの言です。
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「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。
著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、
定価：本体1,800円+税、
発行人：松田健二、
発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ 西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。
「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版 URL： https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa] 英語版URL: https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名生十 2025年2月8日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
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