「（ガザの）250万人が閉じ込められ、爆撃され、飢えている」という言葉は、イスラエル占領地ガザ南部ラファで、パレスチナ赤新月社と国連救急隊員との15人の遺体を捜索し回収したOCHA（国連人道問題調整事務所パレスチナ地域事務所）ジョナサン・ホイットール所長が、4月2日に事件現場から国連本部に送ったメッセージです。
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「3月23日にガザ南部で、イスラエル軍の空爆による死傷者を救助するため現場に向かっていた国際救援隊のチームは、イスラエル軍に一台また一台と狙い撃ちされた。イスラエル軍は、パレスチナと中国の医療従事者6人、民間防衛隊員、国連職員1人を殺害し、5台の、中国の救急車、消防車1台、国連車両を破壊した」と、世界のメデイアが、2025年3月31日にOCHA（国連人道問題調整事務所パレスチナ地域事務所）の緊急発表を報じた。
3月31日、国連ビルは＜イード・ル・フィトル断食明けの祭り＞に便乗して休業だった。
翌、4月1日に出勤したステファン報道官は、「事件は解決」と、もみ消しを企んだ。
しかし、2日の午後、ファラハーン副報道官がOCHA（国連人道問題調整パレスチナ地域事務所）ジョナサン・ホイットール所長のビデオ会見を行い、この惨劇に再び火を付けた。
「ここで起きていることは、良識に反し人道に反し法に反している」と、ジョナサン国連人道支援担当官は、ガザで増大する恐怖を「際限のないジェノサイド」と、強調した。
3月30日、彼と同僚たちはラファのタル・アルスルタンで、医療従事者の遺体を含む集団埋葬らしき砂山を発見した。「彼らはパレスチナ赤新月社と民間防衛隊の医療従事者で、制服を着て手袋をはめたままで殺されていた、、救急車、消防車、国連の車は、一台ずつ次々に攻撃された。」 と、報告し、「過去2週間、国連の施設は戦車で砲撃され、私たちの同僚の一人が殺され、他の人々は重傷を負った。」と、彼は国際医療団体を狙ったイスラエル軍の報告をした。
そして、「ガザの人びとは食料配給所で爆撃され、援助要員も殺された、、 停戦が崩壊して以来、強制移住が急増しており、過去48時間だけで約10万人がラファから逃れ、その多くが追撃を受けている、、私たちが任務に就いている所へイスラエル軍の銃撃を逃れた一団が走り込み、背中から撃たれた。ガザに安全な場所などない」
「ガザに物資が入ってこないまま1ヶ月になる。食料も援助もないひと月だった」と、
ホイットールOCHA所長は、イスラエルの全面的な援助封鎖についても言及した。
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4月31日に発覚したイスラエル軍による国際赤十字救援隊襲撃に関して、下手人のイスラエル軍は、「イスラエル部隊は、ヘッドライトや緊急信号なしで不審に前進する車列に発砲した」と、述べた。「ハマスの工作員とテロリスト8人が、死んだ人々の中にいた」と、言い訳した。遺体が集められて砂の中に埋められていた件については、ノーコメント。
イスラエルは、ハマスとの停戦協定をめぐる交渉が行き詰まった後、3月18日夜にガザでの空爆と地上作戦を再開した。米政府関係者らは停戦破りについて、イスラエルから実施前に相談を受けていたと述べた。
米国家安全保障会議のブライアン・ヒューズ報道官は、「ハマスは停戦延長のために人質を解放することもできたが、そうせずに拒否と戦争を選んだ」と、イスラエルの戦闘開始をハマスのせいにした。イスラエルの空爆再開以来、ガザでは1,000人以上が殺された。
米国務省のタミー・ブルース報道官は31日の記者会見で、イスラエル軍が救急隊員らを殺害したことについて質問されると、「ガザで起きていることは、すべてハマスのせいだ」と答えた。イスラエルにとって最大の武器供給国アメリカは、自国の法律で、外国の軍隊がアメリカ製の武器を人道法に違反して使用することを禁じている。国際人道法は、民間人を攻撃対象にすることを禁じており、医療関係者には特別な保護は義務だとしている。
が、トランプ米大統領には、米国の法律も国際人道法も通じないようだ。
カッツ・イスラエル国防相は、SNSに、「（ガザ地区外への）移住を希望するガザ住民が誰でも、受け入れ意思のある国に移動できる計画の準備を、イスラエル軍に指示した」と、投稿した。「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、イスラエルを間違って（？）非難した国々は、ガザの住民を受け入れる法的義務がある」と、カッツ氏は間違った（？）主張を繰り返した。
米ニュースサイト、アクシオスは28日、「ネタニヤフ・イスラエル首相が諜報機関モサドに対して、ガザ地区住民の受け入れ先となる国を探すよう指示した。東南アジアのインドネシアやアフリカのソマリアや南スーダンなどとすでに協議している」と、伝えた。
ガザの人々を、敬意をもって最高のおもてなしをしなければならない国は、戦争犯罪人のアメリカとイスラエルでショ！
��「戦争犯罪とイスラエルを非難するUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）長官：
UNRWAアンルワ（国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ長官は、国連職員でろうがなかろうが、＜浅い墓＞に遺体を埋葬することは人間の尊厳に対する重大な人権侵害だ。救助隊員の任務が保護され、赤新月社の紋章が掲げられているにもかかわらず、イスラエルが)赤新月社の医療従事者を標的にしたことは、国際人道法の下で罰せられるべき戦争犯罪としか考えられない」と、糾弾した。中国は「我が人命救援チームの虐殺は、国辱だ」と、怒りを露わにした。
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官も、パレスチナ自治区ガザで救急車を銃撃し、医療従事者や人道支援活動家の15人を殺したことは、まさに＜イスラエル軍による戦争犯罪＞だ」と、強く非難した。
さらに4月1日早朝、UNRWAアンルワ（国連パレスチナ難民機関は、「イスラエル空軍が、160人の避難民家族の避難所として使用されていたUNRWA保健センターの建物の1階の2つの部屋を攻撃した」と、発表した。この攻撃で、子ども9人、女性2人、男性4人を含む少なくとも15人が死亡したと報じている。イスラエルの砲撃に晒されたUNRWAの職員が、砲火がおさまった後、施設に残っていた人々に立ち去るよう警告したが、多くの避難民家族は、他に行く場所が全くないという理由で、現場を離れていない。UNRWA職員も残った。
2023年10月以降、ガザ地区では少なくとも408人の援助従事者が殺害され、そのうち少なくとも280人が国連の人道支援従事者だった。
4月3日、ICC（国際刑事裁判所）からガザ戦争犯罪で逮捕状が出されているネタニヤフ・イスラエル首相は、ハンガリーの首都ブダペストの空港に到着し、サライボブロブニツキー・ハンガリー国防相が出迎えた。ネタニヤフ戦争犯罪容疑者は鼻の穴を膨らませ、逮捕できないICCをせせら笑った。
ICC加盟国であるにもかかわらず、オルバン・ハンガリー首相はネタニヤフ逮捕状を執行しないと表明した。 ハーグに本部を置くICCは、「ICCの決定を執行するのはハンガリーの法的義務であり、他の加盟国に対する責任でもある」と、表明した。ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長は、イスラエルと関係国の干渉や脅迫に屈しない決意を表明した。ハンガリー首相はICCからの脱退を宣言した。
アメリカはICC（国際刑事裁判所）にもICJ（国際司法裁判所）にも加盟しておらず、ネタニヤフに対するICC戦争犯罪やイスラエルに対するICJガザ・ジェノサイド裁判を妨害すると、明言している。アメリカは赤根ICC所長やカーン主席判事に制裁を科し、カーン主席判事には＜セクハラ＞の嫌疑をかけた。ICJ（国際司法裁判所）にガザ・ジェノサイド裁判を起こしイスラエルを審議中の南アフリカは、駐米南アフリカ大使を追放された。
南アフリカからの移民・イーロン・マスクが母国南アフリカを、トランプ米大統領に売り飛ばしたのだ。
「ガザの仮設避難所でノミやダニが蔓延し、発疹などの健康被害が横行している。が、2か月にわたるイスラエルの封鎖で、殺虫剤がない。」と、4月4日に国連が報告しました。 が、国連事務総長はガザ難民のためにイスラエルの封鎖を解く行動を起こしません。
トランプ政権になって、国連事務総長は電話会談すらトランプから拒否され、ネタニヤフ・イスラエル首相には昨年から引き続き＜ペルソナノングラータ＞のレッテル貼られたままです、
トランプが引き金を引いた＜貿易戦争＞に対して、「貿易戦争では、誰も勝てない」と批判をしたものの、具体的に行動しません。
国連傘下のICC国際刑事裁判所がアメリカやイスラエルにコケコケにされても、「あれは独立機関だから、、」と、行動しようとしません、、
「ああ、救い主である神よ、私たちをお救いください。」と、国連 記者の一人が天を仰ぎました。
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「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。
著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、
定価：本体1,800円+税、
発行人：松田健二、
発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ 西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。
「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版 URL： https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa] 英語版URL: https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名生十 2025年４月5日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
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