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詳細検索米兵がイラク人女性受刑者を強姦 イスラム系メディアが非難声明を掲載 【東京３１日＝齊藤力二朗】３０日付のイスラム系ネット新聞「イスラム・オン・ライン」アラビア語版は、イラクのバグダッドにあるアブー・ガリーブ刑務所に収監されているイラク人女性が米兵から暴行を受けていると報じた。英国のクドゥス・プレス通信の報道として伝えたもので、同刑務所から最近釈放されたイラク人女性収監者たちは「複数の女性収監者がアメリカ占領兵により性的侵害を受けた。処女を陵辱されたり、妊娠したものもいる」との声明を出し、収監されているイラク人女性の救出を急ぐように呼びかけている。（2004/01/31） 沖縄／日米安保 過剰展開の米軍、海外基地は１０００カ所以上 沖縄、韓国では縮小の可能性も 最先端の目標は月 「アメリカ帝国への報復」(集英社刊）などの著書で知られる米軍事問題の専門家チャルマーズ・ジョンソン氏がこのほど、米ネットメディア「トム・ディスパッチ」に寄せた論文で、米国の海外基地の現況を地球規模で分析している。ジョンソン氏は実に世界で１０００カ所以上に上っている米軍基地再配置戦略と「基地ワールド」の骨格構造を解明しながら、過剰展開と重武装を特徴とする軍事帝国の詳細を論じている。それによると、「基地マニア」化した米国は地球だけでは飽き足らず、軍展開の最先端を月にまで広げようとしている一方で、基地の一部「合理化」によって沖縄や韓国の基地が縮小される可能性もあるという。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/29） 英政府の情報操作疑惑は「十分な根拠なし」 ＢＢＣトップは責任を取って辞任 ハットン調査報告書発表 【ロンドン２８日＝小林恭子】イラクの大量破壊兵器をめぐる英政府の情報操作疑惑に関し、元国防相顧問が自殺した経緯を調査していた独立司法調査委員会（委員長：ハットン判事）は２８日、３２８ページわたる報告書を発表した。発表にあわせてテレビ放映された声明の中でハットン判事は、英ＢＢＣ放送による政府の情報操作疑惑報道には「十分な根拠が認められず」、ＢＢＣの編集システム及び経営陣の行動に問題があると指摘した。ＢＢＣのギャビン・デービス会長は同日夕方、責任を取って辞任した。またグレッグ・ダイク社長は報道の誤りを認め謝罪（２９日に辞職）した。（2004/01/29）
米国がイラク４分割案 サウジ紙 【東京２８日＝齊藤力二朗】２８日付のサウジアラビア紙「リヤード」が信頼できる消息筋の話としてバグダッド発で報じたところによると、アメリカ中央軍司令官ジョン・アビゼイド将軍と暫定統治評議会との間でポール・ブレマーも出席した会議が開かれ、そこでイラクの将来はここ２カ月以内に決定すること、アラブ諸国や近隣諸国、特にクルド人の連邦設立を恐れるトルコが安心できる形で、イラクに４つの州と連邦制を設立することで合意に至ったという。連邦制はイラクのクルド人たちの独立国家成立に発展する可能性もあり、トルコは自国内のクルド人の分離・独立化を促進すると恐れているという。（2004/01/28） 「記者は国民を代表していない」 ブッシュ大統領のマスコミ嫌いで落ち込む米メディアのだらしなさ 【テメキュラ（米カリフォルニア州）２６日＝戸田邦信】マスコミ嫌いのブッシュ米大統領は、歴代の大統領と比べても、記者との接触が極端に少ないと言われるが、このあおりを受けて、ホワイトハウス記者団の取材能力が大きく落ち込んでいるー。米雑誌「ニューヨーカー」最新号に「ブッシュ要塞」と題する長文の記事が掲載され、ブッシュ政権幹部の、マスコミ封じ込め戦略で、権力の監視役を長年務めてきたホワイトハウス記者団が、取材の機会を奪われ、覇気を失いつつある状況が指摘されている。（2004/01/28） 天木氏、箕輪元運輸相の訴訟の共同原告に 自衛隊派遣差し止め求め 【東京２７日＝河合敦】イラク戦争に反対する意見具申をしたことを理由に外務省を解雇された天木直人前レバノン大使が、自衛隊のイラク派遣は違憲・違法であり、国民の平和的生存権を侵害するものだとして派遣差し止めなどを求める元自民党衆議院議員の箕輪登元運輸相（７９）＝北海道小樽市＝らの訴訟に共同原告として加わる意向を示していることが、関係者へのメールなどでの連絡で分かった。（2004/01/27） 「イラク戦争開戦に正当な理由なし」 ブッシュ政権の「テロとの闘い」を人権団体代表が批判 【ロンドン２６日＝小林恭子】国際的人権団体「ヒューマン・ライツ・ワッチ」は、「ワールド・レポート」の２００４年版を２６日に発表した。ケネス・ロス代表は発表にあたっての記念講演で、「イラク戦争開戦には正当な理由がなかった」とあらためて断言、イラクを占領中の米英両政府を批判した。ブッシュ米政権が「テロとの闘い」を２００１年９月１１日の米同時テロ以降に掲げていることについて、ここでの「闘い」とは、米国が、自国の行動範囲を広げるための「戦争」と同義語であるとロス代表は述べ、「戦争中は、戦争が終わるまで、人を、理由もなく拘束でき、撃つことも殺すこともできる」ため、人権擁護の観点からは、世界は「非常に危険な状態」にあるとした。（2004/01/27） 劣化ウラン 「劣化ウランの危険ない」は事実誤認 川口外相の無責任発言に「資質」問う声 同志社大講演の波紋 川口順子外相が１月１７日に同志社大学で行った講演会で、学生がイラクにおける劣化ウラン弾の問題に関して質問したのに対し、「政府としては、劣化ウランの危険度は健康に影響を及ぼすものではなく、非常に危険であるというふうには国際的には判断されていない」と回答したが、この回答は国際機関による最近の調査報告を無視した“虚偽答弁”であることが２６日分かった。（京都＝三木眞）（2004/01/26）
【解説】「南北冷戦」の時代へ 世界社会フォーラムが閉幕 日本メディアが伝えない「もうひとつの未来」 【ムンバイ（インド西部）２１日＝河合敦】インド・ムンバイ（ボンベイ）で開催されていた第４回「世界社会フォーラム」は２１日、参加者約５万人がムンバイ市内をデモ行進、市中心部の広場で閉幕セレモニーを行い、全日程を終えた。１９９９年の米シアトルでの世界貿易機関（ＷＴＯ）会議への抗議運動で、世界の注目を集めた「反グローバリズム」運動は、新古典派経済学に支えられ、国境を超えて肥大する資本主義に対する抵抗の思想の枠組みとして、すそ野をますます拡大。時代は「南北冷戦」に向かっているかのようだ。しかし、日本の大手メディアによるフォーラムの報道は薄く、在京各紙では１行も報じなかったところがほとんどだった。（2004/01/22）
野村進ジャーナリスト講座 ノンフィクションを書く 第１４回 取材の方法（７） 辺見庸氏の『もの食う人びと』（角川文庫）は、人物や情景を描写する方法を学ぶための格好のお手本となる作品で、未読の方にはぜひ読んでいただきたいのだが、その中の一編に、社会主義国家時代のポーランドで戒厳令を布告した、かつての大統領ヤルゼルスキに会いに行く話がある。「敗者の味」と題された文章の書き出しは、こうだ。...（2004/01/19） 川口外相の講演会で抗議の参加者を“強制排除” 「創立者の新島襄先生が泣いている」 同志社大で 
【京都１８日＝三木眞】陸上自衛隊がクウエートに到着した１７日午後、川口順子外相が京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスで、「日本外交を考える」とのタイトルで講演した。この講演会は同志社大学と読売新聞社の共催で、約６００人が参加した。公演の途中、参加者が会場から、「あなたの外交政策の失敗で外交官２人が死亡した。責任を取れ」などと外相を厳しく批判する演説を行い、大学職員に強制排除された。明徳館２１番教室付近には、外相講演会に抗議する約１００人の学生、市民らが「自衛隊のイラク派兵反対」「参戦は憲法第９条違反」などの横断幕を掲げて抗議行動を展開するなど、騒然とした雰囲気の中で講演会は強行された。（2004/01/18）
ブッシュ大統領の知能指数論議が再燃 前財務長官が回顧録で新たな一石 【テメキュラ（米カリフォルニア州）１６日＝戸田邦信）最近発売されたオニール前財務長官の回顧録「忠誠の代償」（約３５０ページ）は、国防、外務などと並ぶ重要官僚だったオニール氏によるブッシュ大統領批判として、マスコミなどの間で大きな反響を呼んでいる。とりわけ、今回の暴露本は、ブッシュ大統領の就任以来、しばしばささやかれていた「ブッシュ大統領は利口なのか」という話題に再び火を付けた格好だ。本の中でブッシュ大統領は、「何を話してもうなづくだけで、質問もしない」という無知な人物として描かれている。しかし、これには保守派のブッシュ擁護派からは「どんな大統領でもへまをする。共和党出身の大統領だけが、いつもＩＱ（知能指数）を問題にされるのは、偏見」と反発が起きている。（2004/01/17） ケリー博士の自殺めぐる調査委員会が２８日に結果公表 イラクの脅威を訴えていたブレア首相も弱気に転じる イラクの大量破壊兵器の脅威に関する英政府の情報操作疑惑をめぐり昨年７月、英BBC放送の報道の情報源だった元国防省顧問のデビッド・ケリー氏が自殺したが、自殺の原因について調査を続けてきたハットン独立司法調査委員会の報告書の発表が、２８日になるとBBCなどが報じた。情報源として身元を明らかにされことが自殺の原因と見られているが、誰が、どのような責任の下で名前をリークしたのかが、報告書の一つの焦点となる。(ロンドン＝小林恭子)（2004/01/16） 仏判事がチェイニー米副大統領を贈賄容疑で捜査 ナイジェリア天然ガス開発めぐり 【サンアントニオ（米テキサス州）１５日＝西木野大介】油田開発会社ハリバートンの子会社が参加する合弁会社が１９９０年代にナイジェリアでの天然ガスプラントの契約を取り付ける際、１．８億ドルの裏金が支払われた可能性があるとしてフランスの予審判事が調査を行っている。事件当時はディック・チェイニー米副大統領がハリバートンの代表を務めており、予審判事は副大統領がこの件に関与していたかどうか関心を抱いているという。（2004/01/16） 「中国にいつか戻らなければならない」 ウアルカイシ氏が香港で会見 【香港１５日＝柏村富】歌手アニタ・ムイさんの告別式参列のため香港を訪れている中国民主化運動の元指導者、ウアルカイシ氏は１４日、香港外国人記者クラブで講演と記者会見し、理想の中国社会実現のために「いつか戻らなければならない」との思いを語った。カイシ氏が１９８９年の天安門事件を主導したとして指名手配され海外に亡命してから１４年６ヶ月が過ぎた。中国の刑法では指名手配は１５年で時効になるため、中国政府がこの時効をどう扱うかに関心がもたれている。（2004/01/15） 「テロ容疑者」に水も与えず暴行 連合軍当局の恐るべき虐待をイラク人が証言 イラクの連合軍暫定当局（ＣＰＡ）に収監されている約１万３千人のイラク人が、容疑も告げられないまま長期にわたって収監されているだけでなく、収容所内で暴行を受けるなどの非人道的な扱いを受けていることが米団体「クリスチャン・ビース・メーカー・チーム（ＣＰＴ）」の調査で分かった。ＣＰＡは収監されているイラク人の段階的な釈放を１月８日から始めているが、釈放にあたっても「安全面の配慮」を理由に釈放者の名前を公開していない。収監者は家族のいる地域から離れた収容所に入れられるケースが多く、釈放後も親族との連絡をとりにくいのが現状だ。元収容者の生々しい証言を紹介する。（東京＝木村哲郎）（2004/01/14） 米国：相次ぐ軍事攻撃で「弾薬不足」 ２００５年まで生産追いつかず 【サクラメント（カリフォルニア州北部）１３日＝田中祥子】米シアトルタイムズ紙は１１日、２００１年９月１１日以降、米軍ではアフガニスタンやイラク攻撃に派遣する兵士訓練用に使用する小型軍事兵器用弾薬の需要が急激に増えたため、国内唯一の弾薬工場が生産可能量の上限に達し、海外やリクリエーション用弾薬メーカーに供給を頼らざるを得ない状況にあると報じた。（2004/01/14） イタリア憲法裁判所、首相が自らの裁判中止を狙って定めた法律を「違憲」と判断 【フィレンツェ１３日＝齋藤ゆかり】イタリアの憲法裁判所は１３日、昨年６月に発効した国家の要職者に対する刑事裁判停止を定めた法律が憲法違反であるとの判断を下した。イタリアの各通信社が報じた。（2004/01/14）
SARSは発生初期は「中国の国家機密と言われた」、前香港衛生署長が議会証言 【香港１３日＝柏村富】新型肺炎ＳＡＲＳが香港で蔓延した昨年、香港政府の衛生署トップだった陳馮富珍・前署長は１２日、香港政府立法会のSARS問題小委員会で、SARSが中国で蔓延し始めた昨年２月当時、「中国におけるSARSの伝染は国家機密扱いだった」と証言した。陳前署長は昨年１０月に辞職、その衛生問題に関する知識と経験、SARSの感染対処で見せた指導力を買われ現在は世界保健機構（ＷＨＯ）のディレクターの要職にある。（2004/01/14） 沖縄／日米安保 地位協定と米兵犯罪の実像 沖縄での犯罪率はなぜ高いのか 自衛隊の戦地イラク派兵の口実として、小泉首相は、憲法前文を引用しつつ、「国際社会で名誉ある地位を占めるためには、唯一の同盟国に対する国際貢献が必要である」と説明している。しかし、その同盟関係を規定する「日米安全保障条約」の下に、私たちの日本国はどのような「名誉ある地位」を享受しているのだろうか。わが国の国際貢献の足元を見つめるには、安保条約の履行細目を定める「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を検証するのも、ひとつの近道だろう。本稿で米カリフォルニア州バークレーの「日本政策研究所」のチャルマーズ・ジョンソン所長は、沖縄で実際に発生した３件の米軍人強姦事件の検証を手掛かりに、通常は断片的にしか聞こえてこない日米安全保障条約と地位協定の実相を米兵の犯罪をめぐる裁きの詳細を伝えながら、総合的に報告している。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/12） 米軍、傭兵の遺体をヘリから川に投棄 損傷で身元分からず処理に困り？ 衝撃の事実、地元住民が既に６５体を引き上げて埋葬 １０日付のデンマークで編集されているアラビア語ネット新聞「イラク・フォーオール」は、イラクのネット新聞「バスラ・ネット」によるとして、米軍が自軍のために雇った傭兵とみられる外国人の遺体を空中から川や無人の砂漠に投棄しているという衝撃的な事実を報じた。米軍が最近、イラクでの作戦に自国民以外の傭兵を雇っているとドイツ紙ユンゲベルトが報じたが、傭兵の実態はなぞに包まれていた。「バスラ・ネット」によると、米軍が投棄している傭兵の遺体は、米国籍付与の約束と引き換えに志願した米国内に住む外国人とみられ、少なくとも６５体を地元住民が川から引き上げるなどして埋葬したという。米軍が隠蔽してきた傭兵の実態とその非人道的扱いを暴き出す内容だ。(東京＝齊藤力二朗）（2004/01/11） 農民や失業者が相次ぎ北京で抗議の焼身自殺とデモ 強制立ち退きなどに不服表明 【北京10日＝河下肇】中国の地方に在住する農民や失業者が、北京の天安門広場などで当局の政策に抗議する焼身自殺やデモを図る事件が、昨年秋以降相次いでいる。中国内外のメディアの報道をまとめると、昨年９月から１２月の間に６件の事件が発生し、計２０人が勾留・逮捕されたもようだ。抗議内容は土地の強制立ち退きに対する不服などで、「改革・開放」路線のしわよせを受ける社会的弱者の切羽詰った意思表示とみられる。（2004/01/10） 亡命申請者のハンストめぐり、ナウル共和国がついに豪政府を批判へ 【ディリ６日＝和田等】南太平洋に浮かぶ島国ナウルの難民収容施設に収容されている中東系亡命申請者の一部が同施設からの解放を求めてハンストに突入してからまもなく１ヵ月がすぎるが、これまで静観の姿勢をとってきたナウル共和国がついにオーストラリア政府の対応を非難し始めた。（2004/01/07） 自衛隊、イラクで戦闘状態になればクウェートに撤退 防衛庁が計画策定とサウジ紙 【東京３日＝齊藤力二朗】サウジアラビアのリヤード紙は２日、防衛庁は陸上自衛隊のイラクでの活動地域が戦闘状態になれば自衛隊をクウェートに撤退させる計画を策定した、と報じた。同紙のスレイマーン記者が日本の複数の情報筋の話として東京から伝えたもので、他のアラビア語新聞数紙もこの記事を転載した。（2004/01/03） |
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