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特集遺伝子組み換え/ゲノム編集ゲノム編集魚３例目 リージョナルフィッシュの高成長ヒラメ 国への届出完了 ゲノム編集魚開発のリージョナルフィッシュは１２月２５日、ゲノム編集により作出した「高成長ヒラメ」の国への届出が完了したと発表した。ゲノム編集魚としてはマダイ、トラフグに次ぐ３番目となる。「２２世紀ヒラメ」と名付けネットで販売するとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2023/12/28） ゲノム編集トマトがスーパー店頭に サナテックシードが開発したゲノム編集トマトがスーパーの店頭に並び始めたという。12月24日付けの静岡新聞に掲載された共同通信配信記事によると、中央線沿線に展開する三浦屋、千葉県東北部から都内に展開するワイズマートなどで、ゲノム編集でＧＡＢＡを強化したシシリアンルージュハイギャバが150g（7〜10個）で500円前後で販売されているという。（有機農業ニュースクリップ）（2023/12/27） ゲノム編集された高成長ヒラメの「届出」受理 これでゲノム編集魚は３種に 厚生労働大臣の諮問機関、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は10月23日、リージョナルフィッシュのゲノム編高成長ヒラメに関する事前相談について、遺伝子組み換えではなく「届出」に該当すると判断し、24日付けで届出を受理した。（有機農業ニュースクリップ）（2023/10/25） 卵のアレルゲン物質をゲノム編集で除去 広島大学とキユーピー 広島大学は4月26日、キユーピーセ（株）と共同で卵アレルギーの原因物質のオボムコイド（OVM）をゲノム編集技術（Platinum TALEN）によりＯＶＭ遺伝子をノックアウトしたニワトリを作製し、そのニワトリが生産する卵にはＯＶＭがないことを確認したと発表した。さらにゲノム編集により予想される変異タンパク質の生産がないことや外来遺伝子の挿入、オフターゲットのないことも確認したとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2023/04/27） ゲノム編集トウモロコシ、農水省、厚労省とも受理 お菓子や調味料原料として市場に出回る可能性 農水省は３月２０日、コルテバ・アグリサイエンス日本から提出された新たなゲノム編集食品であるワキシートウモロコシに関する情報提供書を受理したと公表した。この受理により、サナテックシードのＧＡＢＡ高蓄積トマト、リージョナルフィッシュの可食部増量マダイおよび高成長トラフグに次ぐ４番目のゲノム編集食品の流通が可能となる。この農水省の届け出受理を受けて、厚労省は３月２０日夕刻、コルテバ・アグリサイエンス日本から提出されたゲノム編集食品のワキシートウモロコシに関する情報提供書を受理したと公表した。公表情報によれば、今回届出が受理されたゲノム編集ワキシートウモロコシの流通については現時点では「未定」とされている。（有機農業ニュースクリップ）（2023/03/20） ゲノム編集トウモロコシの届出受理か 調査会の議題に 厚労省・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は3月7日の会議の議題にゲノム編集トウモロコシを挙げた。このゲノム編集トウモロコシが何であるかは不明だが、ゲノム編集食品に関する現行制度を開始した2019年10月時点で「届出」が取りざたされていた、コルテバが開発したワキシーコーンの可能性がある。分科会において届出が受理相当と認められれば、菓子や調味料原料として流通が可能になる。しかし表示は不要であり、消費者は知らずに食べることになり、使用した食品によっては「遺伝子組み換えでない」との表示も可能だ。（有機農業ニュースクリップ）（2023/03/02） 厚労省 ゲノム編集トラフグとマダイの追加系統「届出」受理 厚労省は１２月５日付でリージョナルフィッシュの高成長トラフグと可食部増量マダイの追加系統の「届出」も受理した。いずれもオフターゲットはなかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2022/12/11） 安全性審査未実施の遺伝子組み換え菌使用が判明 生産・出荷は停止 天野エンザイムは１１月１５日、安全性審査が行われていない遺伝子組み換え菌を使った添加物プロテアーゼを製造し出荷していたと発表した。同社の発表によれば、この未審査の遺伝子組み換え菌は、２０１３年に吸収合併した大和化成が１９９０年代に開発した遺伝子組み換え菌であり、この酵素を欧州で登録するために欧州当局に提出したところ、「遺伝子組み換え菌である可能性を示唆する報告」があり、同社でも遺伝子配列などを解析し、１０月１２日に遺伝子組み換え菌であることを確認したという。(有機農業ニュースクリップ)（2022/11/20） ブラジルで非ＧＭ大豆栽培が急増 背景に欧州の需要の高まり 欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非ＧＭＯ大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積４１００万ヘクタールのほとんどがＧＭ大豆で、非ＧＭ大豆は２％、約８０万ヘクタールに過ぎない。９月に始まる来シーズンは１００万ヘクタールに急増の見込みだという。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/28） メキシコ最高裁 バイエルなどによるＧＭ栽培禁止差止請求を却下 メキシコ最高裁は１０月１３日、遺伝子組み換えトウモロコシの栽培禁止命令に対するバイエル（モンサント）、シンジェンタなど企業による異議申し立てを棄却した。メキシコ政府も差止命令を支持する準備書面を最高裁に提出していたという。農民者、養蜂家、人権、芸術家、研究者の２０団体の代表を含む５３人からなる原告が栽培禁止を求めて提訴していた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/17） 岡山大学などゲノム編集で穂発芽耐性大麦を開発 ターゲットはビール用 岡山大学と農研機構などの研究グループはこのほど、ゲノム編集（Crisper-Cas9）により穂発芽に強い大麦の開発に成功したと発表した。研究グループは、これによりビール醸造に適した品種や発芽に強い品種の開発に貢献するとしている。論文はPlant Biotechnology Journalに発表された。岡山大学は今年から穂発芽耐性のゲノム編集小麦の野外試験を実施すると発表している。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/15） 英国 ゲノム編集小麦の野外試験を承認 英国・ロザムステッド研究所は８月２４日、ゲノム編集で開発した低アスパラギン小麦の野外試験が英国政府より許可されたと発表した。パンなどの加熱時に生ずる発がん性のあるアクリルアミドを減らすことが可能になるとしている。この承認を受けて、９月から播種が始まるという。（有機農業ニュースクリップ）（2021/10/14） 厚労省 ゲノム編集のマダイを「承認」 安全性の審査なし 厚労省・遺伝子組換え食品等調査会は９月１７日、筋肉量を増やしたゲノム編集のマダイ（可食部増量マダイ（E189-E90系統））について「「届出」に該当すると判断された」と発表した。公表された資料では、オフターゲットや安全性への言及はほとんどなく、実質的な安全性の審査が行われたとは思われない。この「届出」の「受理」により、世界初となるゲノム編集魚の流通にゴーサインが出た。(有機農業ニュースクリップ)（2021/09/17） サナテックシード ゲノム編集トマトの一般向け出荷を開始 サナテックシードは９月１５日、ゲノム編集高ＧＡＢＡトマト「シシリアンルージュハイギャバ」の一般向け出荷を開始したと発表した。サ社の「シシリアンルージュハイギャバ」は、ゲノム編集によりＧＡＢＡ含有量を高めた系統をもとに交配で作られたＦ１種としている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/09/16） ゲノム編集のマダイ １７日に「届出受理」へ 世界初のゲノム編集魚 厚労省は９月１０日、非公開の遺伝子組換え食品等調査会を１７日に開催すると発表した。議題は「ゲノム編集技術応用食品等の個別品目（マダイ）について」であり、この調査会で日本発かつ世界初のゲノム編集魚が実質的に承認される模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2021/09/14） ゲノム編集のタイ 近く「届出受理」で流通へ道 現在、世界で流通している遺伝子組み換えの魚は、米国のアクアバウンティが開発し陸上養殖しているサーモンだけだが、２つ目の遺伝子操作された魚が近く「承認」されるという。厚労省はこの９月、ゲノム編集により筋肉量を増やしたタイに関する届出を受理する、と読売新聞が報じている。同紙によれば、陸上の施設で養殖するため、天然のタイとの交配はないという。今回もサナテックシードのゲノム編集高ＧＡＢＡトマトと同様に、「届出」の「受理」であって安全審査は行われないまま、また、表示のないままに流通に道を開くことになる。（有機農業ニュースクリップ）（2021/09/04） ＡＰＥＣ加盟国 ゲノム編集製品の市場流通へハイレベル会合c 国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）によれば、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話が６月２９、３０日にわたりウェブ会議で開催されたという。会合では、ゲノム編集技術の規制政策と、ゲノム編集製品の加盟国の市場準備状況について議論したという。参加はＡＰＥＣ、ＩＳＡＡＡ、米国国務省、および米国農務省としている。（有機農業ニュースクリップ）（2021/07/03） 中国、カナダ ゲノム編集作物の規制を除外する方向を示唆 ゲノム編集を遺伝子組み換えと同等とみなし、遺伝子組み換え作物・食品として規制する国・地域と、そうではない国・地域とに世界は大きく分かれている。前者は欧州、後者は米・日などだが、ここにきて中国やカナダが後者に一歩踏み出す動きが出てきた。（有機農業ニュースクリップ）（2021/04/10） 日本有機農業研究会など、ゲノム編集トマトの受理撤回を求める意見書を提出 日本有機農業研究会など有機農業３団体は９日、１２月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省の提出した。（有機農業ニュースクリップ）（2021/02/10） 厚労省 ＧＭ添加物２品目を承認 １８品目が手続き中 厚労省は２月１日、遺伝子組み換え微生物を使った遺伝子組み換え添加物２品目を承認した。承認されたのは、オランダのＤＳＭのグルコースオキシダーゼ（製パン及び製菓工程における生地の柔軟性改善）と米国のダニスコのキシラナーゼ（パン生地の品質向上）の２品目。食品安全委員会は１２月２２日、この２品目について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。(有機農業ニュースクリップ)（2021/02/02） ゲノム編集食品届け出に対し、日本消費者連盟など市民団体が政府に公開質問状 日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンはは12月11日、厚生労働省に届け出がなされたゲノム編集食品「グルタミン酸脱炭酸酵素遺伝子の一部を改変しGABA含有量を高めたトマト」について、田村厚労大臣に公開質問状を出した。質問状はゲノム編集食品は届け出は任意であり、事前の安全審査も行われないことン不安を表明、安全審査を行うべきであり古都、その審査を公開すべきであることなどを要求、12ア月24日までの回答を求めている。（大野和興）（2020/12/12） 国内でもゲノム編集トマトの流通が現実に まず家庭菜園用から供給 厚労省・新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は１２月１１日、サナテックシードの高ＧＡＢＡトマトについて、遺伝子組み換え食品ではなく、ゲノム編集食品としての「届出」に該当すると判断した。これを受けてサナテックシードが即日「届出」を行った。厚労省は同日、日本で初となるゲノム編集食品として公表した。これにより、ゲノム編集食品の流通が現実のものになった。（有機農業ニュースクリップ）（2020/12/12） 日本初のゲノム編集食品の「届出」が間近 厚労省は昨年１０月１日より、ゲノム編集技術を使った遺伝子組み換え食品に該当しないものについて、消費者団体などの反対を押し切り、義務のない届出制度を開始した。この間、１年以上まったく届出のない状態が続いていたが、近く初のゲノム食品の「届出」が行われる模様だ。共同通信と読売新聞が報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/12/09） ≪訃報≫ 巨大企業モンサントと闘った農民が亡くなった 巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。市民組織「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」と日本消費者連盟の招へいで来日、消費者、生産者と交流を重ねた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/10/15） アルゼンチン 世界初のＧＭ小麦の商業栽培を承認 栽培開始には壁も アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会（CONICET）は１０月８日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦ＨＢ４が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。(有機農業ニュースクリップ)（2020/10/10） 遺伝子組み換え樹木の規制撤廃へ動く米国農務省 ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンによる反対署名も始まる ９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/22） 韓国バイオ企業 ゲノム編集で高オレイン酸大豆開発 米国農務省は７月２１日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではＮＯＮ−ＧＭ大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年５月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/09/03） 筑波大研究グループが開発したゲノム編集トマト 米国農務省の非規制該当を確認 近く商品化か サナテックシードは８月１７日、同社のゲノム編集によって作出した高ＧＡＢＡトマトが米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。（有機農業ニュースクリップ）（2020/08/29） 農薬を自己分解する「間接的」遺伝子組み換えミツバチの特許出願 欧米を中心にして、世界的なミツバチの大量死が続いている。米国ではここところ、年間４０％以上の巣が失われて大きな問題となっている。大量死の対策として、ＥＵやフランスでの使用禁止を含むネオニコチノイド系農薬への規制が進んでいる。そのような中、米国テキサス大学オースチン校の研究グループは２０１９年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局（USPTO）に出願している。（有機農業ニュースクリップ）（2020/07/30） バイエル ラウンドアップ裁判で和解合意 バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/06/28） エチオピア ＧＭモラトリアムを ＮＧＯなどが要請 エチオピアの消費者団体やＮＧＯなど１１団体は５月２８日、アフリカの４０団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の５年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは２０１８年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト（WEMA：Water Efficient Maize for Africa）の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。（有機農業ニュースクリップ）（2020/06/01） 光合成酵素増強ＧＭイネで増収を確認 東北大学など発表 東北大学などの研究グループ 東北大学などの研究グループは２月１８日、光合成の炭酸固定酵素ルビスコを１.３倍に増強した遺伝子組み換えイネが最大２８％の増収効果を確認したと専門誌（Nature Food）に発表した。研究グループは、「自然環境下のほ場において、遺伝子組換え技術を用いて作出された穀物の光合成機能の改善が、収量増加に結び付くことを実証した世界で初めての報告」であるとし、このイネがＧＭであるため、すぐに農業現場に応用することはできないが、光合成の増強が新しいイネの新品種の開発に応用できることを示したと評価している。(有機農業ニュースクリップ)（2020/02/23） フィリピン農務省、遺伝子組み換え稲ゴールデンライスを承認 農民団体、非難の声明 国際稲研究所（IRRI）は１２月１８日、遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）について、フィリピン農務省植物産業局が「従来のコメと同じように安全である」として食品、飼料、加工用に承認したと発表した。一般的な栽培には商業栽培の承認が必要だとしている。国際稲研究所はこれまでに、幾度となく商業栽培が近く始まるとアナウンスしてきたが、まだ始まっていない。（有機農業ニュースクリップ）（2019/12/20） 厚労省 疫病抵抗性ＧＭジャガイモを承認 厚労省は１１月１２日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このＧＭジャガイモは、１０月１日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、ＢＡＳＦの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネＭＳ１１についても承認した。（有機農業ニュースクリップ）（2019/12/02） 農水省 有機認証からゲノム編集除外で意見公募 農水省は１１月８日、有機ＪＡＳにおいてゲノム編集由来のものを使用できないよう明確する改正を行うとして、意見公募を始めた。締切りは１２月７日。これまでの遺伝子組み換え技術の禁止に加え、ゲノム編集禁止は当然のことであり、有機認証にもゲノム編集を容認するという最悪の状況は避けられる可能性が出てきた。(有機農業ニュースクリップ)（2019/11/09） 食品安全委員会 ＧＭサトウキビの審議を始める 食品安全委員会は１０月２９日、ブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ（ＣＴＣ１７５−Ａ）について遺伝子組換え食品等専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えサトウキビは、ブラジルのＣＴＣ社が開発し、２０１７年にブラジルで承認され、翌年から商業栽培が始まっている。２０１８年に米国とカナダで食品として承認されている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/11/03） GM食品に警鐘を鳴らす仏セラリーニ教授の来日講演に合わせ、GM推進派が安全キャンペーン ２０１２年、除草剤ラウンドアップと遺伝子組み換えトウモロコシＮＫ６０３を長期に与えられたラットにできた大きな腫瘍のが公開されて、その危険性を改めて認識させる研究が大きな話題となった。その研究グループのリーダーであるフランス・カーン大学のセラリーニ教授が来日し、この３１日に東京ウィメンズプラザ（渋谷区）で講演する。主催は日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン。逐次通訳付き。参加は事前予約が必要なので日本消費者連盟まで問合せを。この講演会に合わせ遺伝子組み換え推進派も遺伝子組み換え食品と除草剤グリホサートの安全性を強調するセミナーを都内で開催するなどの動きを見せている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/29） 日本 食品安全委員会 ＧＭサトウキビの審議を始める １０月２９日の食品安全委員会（第７６２回）の議題の一つとして、ブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ（ＣＴＣ１７５−Ａ）が上がっている。おそらく早期に「安全」と結論が出るのではないか。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/27） セラリーニ教授が来日します！ 講演会「科学者とシェフが語る遺伝子組み換え食品と農薬の危険性」 やみくもにゲノム編集食品の開発が進む今、フランスからカーン大学のセラリーニ教授をお招きし、改めてGM食品と除草剤ラウンドアップの危険性をお話しいただきます。セラリーニ教授たちのグループは、GMトウモロコシとラウンドアップの危険性を長期にわたる動物実験で立証。2012年、お腹に大きな腫瘍を抱えたラットの画像が世界中に配信され衝撃を与えました。実験が公表されるやいなや、多国籍企業やそれに連なる研究者らは、実験だけでなくセラリーニ教授個人を激しく攻撃し、実験結果を掲載した科学誌から論文が削除されました。モンサント社などの多国籍企業にとってそれほど脅威を与える実験だったのです。主催は、日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンです。（大野和興）（2019/10/24） 南ア政府、モンサントのＧＭトウモロコシの承認拒否 収量性も害虫抵抗性も✖ 南アフリカ政府農林水産省は１０月３日、モンサントが開発した干ばつ耐性・除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ（MON87460 x MON89034 x NK603）が、モンサントのいうような収量がないとして承認しないとする最終決定を発表した。水が限られた条件下では収量が一定せず、従来品種より少ない場合があったという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/10/20） ゲノム編集食品 年内にも届け出 ダウ・デュポンのワキシーコーン 厚労省は１０月からゲノム編集食品の届け出の受付を始めるが、米国のコルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は、同社のゲノム編集によるデンプンを改質したトウモロコシであるワキシーコーンを年内にも届け出する、と日経が報じた。２１年にも菓子や調味料の原料として輸入される見通しだという。いよいよゲノム編集食品が現実のもになってくる。しかし、このトウモロコシを原料として使った製品には表示は不要であり、消費者は選択できない。(有機農業ニュースクリップ)（2019/10/01） ゲノム編集の牛に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子 
米国食品医薬品局（FDA)の研究グループは７月２８日、２０１６年に作出が発表された、米国・リコンバインテックス社のタレン（TALEN）技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛（除角牛）に、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みを見つけた、と専門誌に発表した。細菌由来のさまざまな遺伝子配列ととも、２つの抗生物質耐性遺伝子が見つかったという。この除角牛の作出の発表（２０１６年の）では、オフターゲットはなかったとされていたという。(有機農業ニュースクリップ)（2019/09/08）
タスマニア：i遺伝子組み換え作物の栽培禁止を10年延長 オーストラリア・タスマニア州政府はこのほど、２００１年以来続けている遺伝子組み換え（ＧＭＯ）作物栽培禁止を１０年間延長する方針を決めた。ＧＭＯ禁止を規定している２０１４年の遺伝子組み換え生物管理法が今年１１月で失効するため、新たな改正案が議会で審議される予定だという。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/19） ＥＵ離脱を掲げた英新首相ボリス・ジョンソン 「遺伝子組み換え作物（ＧＭ）規制の撤廃」をぶち上げる 英国の新しい首相に就任したボリス・ジョンソンは、7月２４日、初の演説を行い政策を発表した。その中で、次世代のための「グリーンな仕事」の創出を掲げる一方で、遺伝子組み換え作物規制を撤廃して、「世界を養うであろう」病害抵抗性作物を開発しようと呼びかけた。これまでにもＥＵ離脱により英国の環境政策は大きく後退するだろうという懸念や警告がみられたが、合意なき離脱を掲げるジョンソン新首相の就任で、その懸念が現実になろうとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/08/05） マレーシアの市民団体・ＮＧＯ ＧＭイネの屋外試験栽培に反対を表明 ペナン消費者協会などマレーシアの５４の市民団体やＮＧＯは７月２２日、マレーシア農業研究開発研究所（MARDI）が開発したグリホサート耐性で、いもち病・白葉枯病抵抗性の遺伝子組み換えイネＭＲ２１９の屋外試験栽培に反対する声明を発表した。この遺伝子組み換えイネには、日本の農研機構が「発見」し、昨年もつくば市の屋外隔離圃場で試験栽培を行っている遺伝子組み換え複合病害抵抗性イネ（WRKY45遺伝子発現イネ）と同じ発現因子が組み込まれているようだ。（有機農業ニュースクリップ）（2019/07/25） 米国ＧＭ小麦自生 農水省 米国産小麦輸入停止せず 農水省は７月１７日、６月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はＱ＆Ａで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質（CP4-EPSPS）が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。(有機農業ニュースクリップ)（2019/07/19） スイス：遺伝子組み換え真菌耐性大麦の屋外試験栽培を承認 スイス連邦政府環境庁はこのほど、チューリッヒ大学の真菌抵抗性遺伝子組み換え大麦の屋外試験栽培（１９年〜２３年秋）を承認したと発表した。同大学によれば小麦の真菌耐性遺伝子を組み込んだもので、さび病とうどんこ病菌への耐性を試験するという。スイスインフォが伝えた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/06/17） 米国：４度目のＧＭ小麦自生を確認 今回もラウンドアップ耐性品種 米国農務省動植物検疫局（APHIS）は６月７日、米国ワシントン州でラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦の自生を確認したと発表した。詳細は明らかにしていないが、２０１６年の発見以来４度目の自生確認となる。流通への混入はないとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2019/06/08） 日消連ら、すべてのゲノム編集食品の規制と表示をもとめる100万人署名運動 
遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作（編集）食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。そこで、日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。（大野和興）（2019/05/28）
ラウンドアップ裁判 加州地裁、３件目は２０億ドルの賠償を命ずる 長年ラウンドアップを散布していたことで、がん（非ホジキンリンパ腫）を発症したとして賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁は５月１３日、合計２０億ドルの賠償を命ずる判決を下した。原告２人に５５００万ドル、懲罰的賠償として原告一人に付き１０億ドルを支払えというもの。バイエルはまだコメントしていない。（有機農業ニュースクリップ）（2019/05/15） 食品安全委員会 ゲノム編集食品の評価を開始 食品安全委員会は４月１６日、ゲノム編集食品について厚労省からの説明を受け、遺伝子組換え食品等専門調査会で議論することを決め、４月２６日に公同専門調査会において厚労省からの説明を受ける、と４月１８日に発表した。傍聴が可能だが先着４０名まで。（有機農業ニュースクリップ）（2019/04/19） ゲノム編集食品、安全審査は不要と厚労省 日本消費者連盟が抗議文 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会が3月18日に、ゲノム編集技術を応用した食品について安全性審査をほぼしないまま流通を認める方針を出したことに対し、日本消費者連盟は同20日、抗議文を出した。抗議文の中で日消連は、消費者の立場から、今回の厚労省の方針は「食の安全を守ることを放棄したものであり、消費者として到底、受け入れられるものではありません」としている。（大野和興）（2019/03/20） 厚労省 ＧＭ添加物３品種を承認 今年１０品種を承認 厚労省は１１月２６日付で３種類の遺伝子組み換え添加物を承認した。いずれも遺伝子組み換え微生物を使ったもので、食品安全委員会が８月２８日に「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。今年に入って１０種類の遺伝子組み換え添加物を承認。過去最高の承認数。そのうち６種類がノボザイムズ（デンマーク）の製品。（有機農業ニュースクリップ）（2018/12/28） アルゼンチン 遺伝子組み換え小麦の商業栽培が始まるか アルゼンチンが遺伝子組み換え小麦の商業栽培直前の段階に来ているようだ。アルゼンチンのバイオセレスのフェデリコ・トゥルッコＣＥＯはこのほど、除草剤グルホシネート耐性・干ばつ耐性の遺伝子組み換え小麦について、当局の商業栽培の許可を１年半前から待っていると正式に発表したという。ブエノスアイレス州の農業当局も、この干ばつ耐性小麦を支持しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/11/28） ゲノム編集由来の大豆油が米国市場に 加工は有機認証大豆製油所 米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は９月２８日、同社のゲノム編集高オレイン酸大豆の搾油加工について、有機大豆油などの委託加工業者の一つアメリカン・ナチュラル・プロセッサーと契約したと発表した。同社はまた、KemX Globalとも契約したと１０月４日に発表した。同社は今年後半から来年前半にかけて、同社のゲノム編集高オレイン酸大豆を使った大豆油の販売を始めるとしている。この発表通りとすれば、ゲノム編集加工食品がスーパーの棚に並ぶ可能性がでてきた。同社のゲノム編集大豆は、特定の遺伝子を働かないようにしたもの（ノックアウト）で、外来遺伝子の挿入を行っていないことから、米国農務省は遺伝子組み換えではないとしているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/10/06） ゲノム編集でマラリア蚊を全滅させた 英ロンドン大学研究チーム 英国ロンドン大学の研究チームは９月２４日、ゲノム編集技術（クリスパー・キャス９）により遺伝子を操作したガンビアハマダラカを使い、室内のケージで世代交代を重ね、８世代で全滅させたとネーチャー・バイオテクノロジーに発表した。遺伝子ドライブにより特定の種を全滅させることに成功したのは世界初だとしている。この実験はマラリア対策を表に立てることで、反対し難い雰囲気を作っている。しかし、こうした研究を野放しにすることは、将来的な生物兵器への展開へとつながる可能性があり、早急に国際的な枠組みで強力な規制をすべきだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/26） 日本消費者連盟、ゲノム編集技術の規制で関係各省に意見書 「遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示を」 政府現在、カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会（座長：大澤良）を設け、ゲノム編集の規制について検討を進めている。これはゲノム編集技術のうち、いかなる技術がカルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術であるかを整理することが目的。この問題を所管する環境省は7月11日、中央環境審議会の遺伝子組換え生物等専門委員会を開催、今後の検討方向を打ち出したが、その方向に危惧を示す日本消費者連盟など市民団体は8月10日、関係省庁の大臣と検討会委員に対し、ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制と表示を求める意見書を出し、今後の検討方向について「新技術は遺伝子組み換え技術よりも安全とは認められず、少なくとも遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示をすべき」との意見を表明した。（大野和興）（2018/08/12） バイエルのモンサント買収、完了 バイエルがモンサントを買収するにあたって，バイエルは約１兆円分の事業と資産の売却を条件を」各国規制当局に課せられていたが、除草剤、遺伝子組み換え種子，野菜種子などをBASE（ドイツ）への売却が8月に完了した。これにより、モンサントの名称は消えることになる。BASEの買収総額７９億ユーロで。BASEはこれにより新たに種子、非選択性除草剤、殺線虫剤の種子処理分野に参入するとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/08/11） 環境省、ゲノム編集の手法によっては規制しない方針 環境省は７月１１日、中央環境審議会遺伝子組換え生物等専門委員会でゲノム編集に規制に関する議論を始めた。環境省の原案は、遺伝子を挿入するノックインは規制し、遺伝子の機能を失わせるノックアウトは規制しないというもの。環境省は７月３０日、ゲノム編集技術等検討会を８月７日に開くと発表した。傍聴可能で８月３日までに申込み。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/31） 欧州司法裁判所：ゲノム編集は遺伝子組み換えとの司法判断 農業団体や環境NGO、「勝利」だとして歓迎 欧州司法裁判所は７月２５日、ゲノム編集技術を使い遺伝子操作した新品種はＥＵのＧＭＯ規則の適用を受けるとする司法判断を下した。従来の遺伝子組み換え作物と同様の環境アセスメントとトレーサビリティ、表示が必要となるという。２０１６年にフランスの農民団体は、ゲノム編集などの新育種技術で作出された品種が遺伝子組み換えに該当するかについてフランス政府の判断を求め、これを受けてフランス政府が欧州司法裁判所の判断を求めていた。ゲノム編集を遺伝子組み換えとして扱うよう求めてきた農業団体や環境ＮＧＯは「勝利」だとして歓迎している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/31） 欧州、ゲノム編集による育種は遺伝子組み換え規制で対応すると決定 欧州司法裁判所は２５日、ゲノム編集技術など新育種技術で作出した品種はＥＵのＧＭ指令の規制を受け、試験と表示が必要であるとする決定を下しました。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/26） 米国食品ロビーの分裂 背景にはＧＭ表示を求める消費者の運動 米国に拠点をおくネスレなどの多国籍食品企業４社は７月１２日、Sustainable Food Policy Alliance（ＳＦＰＡ：持続可能な食品政策連携）を設立したとする共同声明を発表した。この新組織の設立には、ダノン（フランス）、ネスレ（スイス）、ユニリーバ（オランダ）の米国現地法人と米国のチョコレートメーカーのマースが参加した。４社は連携して、消費者の健康や食品、地域社会、地球に影響を与える公共政策の進展を促進に重点を置くとしている。この背景には、ＧＭ表示を求めるキャンペーンに象徴されるような消費者運動の大きな流れがある。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/26） ＧＭ小麦自生で輸入停止のカナダ産小麦の輸入を再開 厚労省は７月２０日、６月より一時輸入停止していたカナダ産小麦の輸入再開を発表した。さる６月、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性小麦（ＭＯＮ７１２００）の自生発見をカナダ食品検査庁が発表。日本政府は、６月１５日からカナダ産小麦の輸入を一時停止していた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/22） モンサントのＧＭトウモロコシ３品種 承認に向けて意見募集 農水省と環境省は７月１７日、モンサントの遺伝子組換えトウモロコシ３品種について、カルタヘナ法にもとづく栽培などの承認に向けて意見公募を始めた。意見公募の締切りは８月１５日。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/19） 未承認の遺伝子組み換え小麦自生でストップしていたカナダ小麦 原因不明のまま輸入再開か カナダで自生していたモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦（ＭＯＮ７１２００) について、厚労省は７月９日に検査法を発表し、１０日より国内の留め置きされている約１０万トンの検査を始めた。これを受けて、農水省は混入が見つからなければ輸入を再開するという。日本農業新聞が報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/14） 東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出 東洋紡は７月９日、遺伝子組み換え酵母を含む液体７４リットルを、７日夜から８日未明にかけて同社敦賀事業所から海に流出させたと発表した。環境への影響はないとしている。製造工程の配管が外れたことが原因だとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/13） 厚労省 バイエルの除草剤耐性ＧＭワタを承認 厚労省は７月９日、バイエルの除草剤グリホサートとテフリルトリオンに耐性のある遺伝子組み換えワタ・ＧＨＢ８１１を食品として承認し官報に掲載した。承認された遺伝子組み換え食品は３１９品種、ワタは４６品種になる。（有機農業ニュースクリップ）（2018/07/10） 農研機構 ゲノム編集イネの野外栽培を開始 農研機構は５月２８日、ゲノム編集技術を使って収量増を狙ったシンク能改変イネの田植えを実施すると発表した。農研機構によれば、５月２５日に隔離圃場での屋外栽培に必要な第１種使用定の承認を受けたとしている。農研機構は昨年もシンク能改変イネの隔離圃場での試験栽培を実施しているが、今年度のものとは系統名が異なっている（有機農業ニュースクリップ）。（2018/07/07） カナダでＧＭ小麦の自生 原因は依然不明、カナダ農民組合は屋外試験栽培の規制不備を指摘 カナダ食品食品検査庁（ＣＦＩＡ）は６月１４日、カナダ・アルバータ州の道路わきでモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦（ＭＯＮ７１２００）が見つかったと発表した。この遺伝子組み換え小麦は未承認品種で、今年１月に見つかり、４月８日にモンサントのＧＭ小麦と同定したとしている。しかし、自生の原因は不明だとしている。この発表を受けて農水省は１５日、安全が確認されるまでカナダ産小麦の輸入と在庫分の売り渡しを一時停止した。これまでにも米国で３回、モンサントの試験栽培のＧＭ小麦の自生が見つかったが、当局はいずれのその原因を特定できていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/21） 農水省 遺伝子組み換え（GM）の飼料２品種を承認 農水省は６月１日付で、シンジェンタの除草剤耐性などの遺伝子組み換えトウモロコシ２品種を飼料として承認し官報に掲載した。これにより承認済みのＧＭ飼料用トウモロコシは２９品種、大豆などを含むＧＭ飼料としては９０品種となる。どちらも食品安全委員会が「当該飼料を摂取した家畜に由来する畜産物について安全上の問題はない」とする健康影響評価を決めている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/03） 厚労省 ＧＭ微生物由来添加物を次々と承認 すでに今年２回目 
厚労省は５月２１日、遺伝子組み換え微生物を使って生産した、天野エンザイムのグルコースオキシダーゼと、ノボザイムズのアルカリ性プロテアーゼを承認した。これにより承認されたＧＭ添加物は３３品種となる。厚労省は今年１月にも遺伝子組み換え由来の添加物１品種を承認している。ここ数年、遺伝子組み換え微生物由来の添加物の承認件数が増えている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/01）
米国遺伝子組み換え表示制度案 抜け道だらけと ＮＧＯなどは非難 米国の農務省は５月３日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered（BE）」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたＮＧＯからは非難の声が上がっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/06） 米国カリクスト社、ゲノム編集大豆の商業栽培を開始 米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は４月５日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は７５人の大豆農家と栽培契約を結び、１万６千エーカー（約６千５百ヘクタール）で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/05） ＧＭ大腸菌を使った添加物を国内で製造か 厚労省は４月６日、オリエンタル酵母が開発した遺伝子組み換え大腸菌を使ったサプリメント原料の製造用の酸性ホスファターゼについて、製造基準の適合確認に関する審議会調査会を非公開で開催すると発表した。適合確認を受け、オリエンタル酵母がこの遺伝子組み換え大腸菌を使って製造を始める可能性がある。（有機農業ニュースクリップ）（2018/04/25） 環境・文科省、ニワトリやヤツメウナギなど動物の遺伝子を組み込んだＧＭイネで意見公募 環境省と文科省は３月２９日、農研機構が申請した２系統４種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの隔離圃場での試験栽培について、カルタヘナ法に基づく意見公募（パブリックコメント）を始めた。どちらの遺伝子組み換えイネも動物の遺伝子を組み込んでいる。いずれも２０２３年３月まで、つくば市内の農研機構の隔離圃場で屋外試験栽培を行う予定としている。農研機構は今年、このほかにも３種類の遺伝子組み換えイネの隔離圃場での試験栽培計画を公表している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/30） ブラジル 世界初のＧＭサトウキビ栽培を開始 ブラジルではこのほど、世界で初めてとなる害虫抵抗性（Ｂｔ）の遺伝子組み換えサトウキビを４００ヘクタールに植えつけた、とロイターが報じた。このＧＭサトウキビはブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発したもので、サトウキビの芯を食い荒らすサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性があるという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/29） カナダがＧＭゴールデンライスを承認 アジアでは反対運動が拡大 
カナダ保健省は３月１６日、国際稲研究所（IRRI）による遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）を承認したと発表した。カナダ保健省の承認は、昨年１２月のオーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）に続くもので、単なる先進国の「お墨付き」を与えるだけの承認である。フィリピンの農民団体マシパグは、多様で安全なビタミンＡを含む食料を容易に入手できるようにすることが解決策だと批判している。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/23）
トウモロコシ、トマトなどＧＭ作物５品種 栽培など承認に向けて意見公募 農水省と環境省は３月１日、カルタヘナ法にもとづきトウモロコシやトマトなどの遺伝子組み換え作物５品種について意見公募を始めた。規制なしの栽培承認の対象は日本モンサントの除草剤耐性ＧＭ大豆、リマグレン（フランス）とシンジェンタの除草剤耐性ＧＭトウモロコシの計３品種。隔離圃場での試験栽培は、ミラクリン産生ＧＭトマトと青紫色ファレノプシス（コチョウラン）の２品種。締切りは３月３０日。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/04） ウガンダのムセベニ大統領、ＧＭＯ法を議会へ差し戻す 東アフリカに位置するウガンダ共和国議会は昨年１０月、国家バイオテクノロジー・バイオセフィティ法案を可決したが、ムセベニ大統領は署名を拒否し議会へ差し戻した。同法案はバイオテクノロジーの安全な開発と応用を容易にする規制の枠組みを確立することを目指したものだという。動物、植物、微生物を遺伝子組み換えの対象としている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/03/04） 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国の害虫抵抗性ＧＭコメを承認 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月９日、中国・華中農業大学（湖北省武漢市）が開発し申請した害虫抵抗性の遺伝子組み換えイネ「華恢１号」を承認した。米国環境保護庁（ＥＰＡ）の承認も得たという。この遺伝子組み換えイネは、２００６年以来たびたび見つかって問題となっている、日本では未承認のＢｔ６３と同じもののようだ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/01/26） 未承認ＧＭペチュニア 違法流通６０品種に拡大 農水省は１２月１５日、未承認遺の伝子組み換え（ＧＭ）ペチュニアが国内で流通していることについて、さらに４社の１０品種６万鉢が該当していたと発表した。は今年４月、遺伝子組み換えペチュニアフィンランドで見つかったことから、農水省が国内の種苗会社に自主検査を求めていたが、最終的に１３５９品種の検査が終わり、２３社が販売した６０品種が未承認の遺伝子組み換えペチュニアだったというもの。古い品種では２００５年から販売されていたとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/19） スイスで遺伝子組み換えナタネで汚染される鳥のエサが見つかる スイス連邦農業研究センター（Agroscope）の調査の結果、鳥のエサの８割から発芽力のある遺伝子組み換えナタネが見つかった、とスイスインフォが報じた。検査した３０サンプルのうち２４サンプルから、ＥＵで飼料として承認されているモンサントのＧＴ７３、バイエルのＲＦ３とＭＳ８といった遺伝子組み換えナタネが見つかったという。１１サンプルには複数のＧＭナタネが含まれていたという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/12/10） 農水省：緑色を発色するＧＭカイコを承認 日本初のＧＭ動物 
農水省は９月２２日、農研機構が開発した遺伝子組み換えカイコについてカルタヘナ法による一般使用を承認した。この遺伝子組み換えカイコは、オワンクラゲの遺伝子を組み込み、作り出す生糸が緑色の蛍光色を発色するというもの。遺伝子組み換え動物の一般使用の承認は日本で初めてとなる。これまでのように隔離された飼育場ではなく、条件付とはいえ一般の農家での養蚕が可能となる。これまでに隔離飼養場での試験飼養が６回行われていた。このカイコが、衰退した日本の養蚕にとってカンフル剤となるのだろうか。(有機農業ニュースクリップ)（2017/09/27）
米国産食品から未承認の遺伝子組み換え（ＧＭ）米の成分が見つかった 厚労省が米国より輸入の植物性たんぱくから未承認の遺伝子組み換えコメ・ＮＮＢｔを自主検査で検出したと公表した。製造はサンフード社。ＮＮＢｔは、これまでに中国産ビーフンから見つかっているが、米国産食品からの検出は初めてのケースとなる。このことが公表されたのは8月10日。（有機農業ニュースクリップ）（2017/09/22） ＧＭ大豆からの「ユーターン」 非ＧＭ大豆へ向かったルーマニア 一度は遺伝子組み換え（GM)作物を導入したが、方向転換して非ＧＭに戻る国や地域も出てきている。そのひとつ、ルーマニアの事例が映画になった。題して『ユーターン』。農と食の問題で世界の動きを発信する「有機農業ニュースクリップ」が、その映画を紹介しながら遺伝子組み換え問題への新たしい視野を提示している。（大野和興）（2017/08/02） 厚労省：遺伝子組み換えジャガイモを承認 冷凍輸入され、外食産業で使用か 厚労省は７月２０日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は３１２品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるものとみられる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/07/29） 厚労省：遺伝子組み換えジャガイモを承認 米大手外食は「使わない」と宣言 厚労省は７月２０日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は３１２品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるのではないかとみられる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/07/23） 遺伝子組み換え表示検討会：消費者の権利の立場か、検証能性やコストアップで限定論 の立場か 消費者庁が進める遺伝子組み換え表示制度検討会の第２回会合が６月２０日開かれ、消費者団体など４者からのヒヤリングと意見交換が行われた。意見陳述では４者からは、現行の遺伝子組み換え表示制度がうまく機能していないことが指摘された。議論の中で、今回新たに「遺伝子組み換えでない」（Ｎｏｎ−ＧＭ）表示を認めるならば不検出に限るべきだという主張がなされた。また、表示拡大した場合、検出可能性ともにコストアップの負担をどうするかという論点も示された。原則的な「消費者の知る権利」からではなく、検証可能性のような技術的な点からの意見、議論が多かったのは残念だ。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/27） 世界一の砂糖生産国ブラジルが世界初のＢｔ組み換えサトウキビを承認 世界一の砂糖生産国のブラジルはこのほど、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性のある遺伝子組み換えＢｔサトウキビの商業栽培を承認したという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/16） 果肉がピンクですが このパイン 食べますか？ パインといえば鮮やかな黄色と相場は決まっていたが、果肉がピンクのパイナップル「ロゼ」が話題になっている。公式発表はないものの、近く、米国で販売が始まるのではと取りざたされ、インスタグラムには、このピンクのパイナップルの写真がいくつか掲載されている。ピンクのパイナップルは偽ニュースではなさそうだ。（有機農業ニュースクリップ）（2017/06/13） いよいよＧＭジャガイモがやって来る ５月３０日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。３月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/26） タキイ種苗、未承認ＧＭペチュニアを輸入・販売 農水省、種と苗の回収を指導 農水省は５月１０日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から１品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて４品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション（８品種）とバラ（２品種）だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/20） アクアバウンティ社、カナダで遺伝子組み換えサケの養殖プラント建設を申請 
カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は４月２５日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/05）
弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始 弘前大学と農研機構は４月２０日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を４月２６日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培となる。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/03） ゲノム編集による育種に欧米で規制を求める声 ゲノム編集に代表される新育種技術への懸念に対して、欧米では規制を求める声が大きくなってきている。米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ（ＴＡＣＤ）は昨年、ゲノム編集技術など従来の遺伝子組み換え技術と異なる新育種技術について、ＥＵと米国に対して遺伝子組み換え技術と同様の規制と表示を求める７項目の要請書を送っている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/03） 遺伝子組み換え食品表示見直しの検討始まる 多くの委員は食品会社の負担増を忖度、規制強化に慎重 日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって１５年。消費者庁は４月２６日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第１回会合を開いた。１０名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示範囲の拡大に積極的な意見はほとんど見られなかった。何人かの委員から「事業者の実行可能性」が指摘され、制度の拡充をけん制する発言があった。（有機農業ニュースクリップ）（2017/05/02） クローン動物 日本でも輸入の可能性、否定できず 日本では、２００７年ごろから体細胞クローンの流通解禁へ向けた議論が進んだ。食品安全委員会は２００９年６月、「現時点では安全」とする健康影響評価をまとめ、次のように述べている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/05） ＥＵ：米国からクローン牛の精液輸入か 不明な実態 ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、ＥＵが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、２０１５年に米国から輸入された牛の精子は約４０トンに上り、ＥＵにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、ＥＵには、クローン動物に関する表示制度もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）の委託によるもの。（有機農業ニュースクリップ）（2017/04/05） 米国有機基準 ゲノム編集技術由来の成分は有機食品と認めない 米国の全米有機認証基準委員会（National Organic Standards Board）は昨年１１月の定例会議において、ゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議した。（有機農業ニュースクリップ）（2017/03/11） 遺伝子組み換えに汚染された輸入種子が次々入ってきている 農水省は２月２日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。見つかった未承認の遺伝子組み換え種子の混入は、パパイヤが３９件中２件、ワタが６件中５件だったとしている。パパイヤとワタへの遺伝子組み換え種子の混入はここ数年、毎年のように見つかっている。これまでに、中国産のワタ種子から見つかっている。台湾産のパパイヤ種子からも見つかり、沖縄では自生も確認され抜き取りが実施されている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/27） 中国黒龍江省 5月から遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止 背景に市民の強い反ＧＭ意識 中国の穀物収穫量の１０％を生産する黒龍江省は今年５月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域（約１１８０万ヘクタール）がＧＭＯフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/26） イギリス 光合成強化ＧＭ小麦の試験栽培を承認 イギリスのロザムステッド研究所は２月１日、光合成機能を強化して収量を４０％増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/16） 絶えない輸入種子の遺伝子組み換え汚染 
農水省は２月２日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。栽培用種子の国内自給率が、すでに１０％を割り込んでいるといわれて久しいが、種子を輸入に依存している現状では、遺伝子組み換え種子の混入はあっても不思議ではない。これまでにも、市民団体の調査で、ホームセンターで販売されていた菜花の種子から検出されたこともある。（有機農業ニュースクリップ）（2017/02/11）
米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に ２月から試験販売 
リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、３週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社（カナダ）が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）のリンゴだ。このＧＭリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、２月から米国の小売店で売られることが明らかになった。
（2017/02/06）
バングラデシュ ２つ目の遺伝子組み換え作物商業栽培へ バングラデシュ農業研究所（BARI）はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。ＢＡＲＩは国内６か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間８６０万トン（２０１３年）を生産する世界７位のジャガイモ生産国でもある。バングラデシュでは、害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっている。（有機農業ニュースクリップ）（2017/01/23） 遺伝子組み換え品種やめたら増収、品質も良くなった ブルキナファソの綿作 
モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えたブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより２５％の増収との見込みを農業相が語ったという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/01/22）
ベネズエラ ＧＭ禁止の種苗法廃止をうかがう野党・右翼勢力 ベネズエラ国民議会は昨年１２月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年１２月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。ちなみにカナダからチリまで南北アメリカ諸国のほとんどが、遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めている。南米ではペルー、エクアドルと並んでベネズエラは数少ない反ＧＭ国である（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/29） 米国食品医薬品局、デング熱対策で遺伝子組み換え蚊の放飼にゴーサイン 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。１１月８日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/18） モンサント：豪州小麦種子会社との資本提携解消 ＧＭ小麦から撤退か？ モンサントは９月１２日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式（２６％）を売却したと発表した。モンサントは２０１０年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ２０％の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは９月１４日、バイエルの買収提案に合意した。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/17） （速報）モンサント バイエルの買収提案を受け入れ バイエルとモンサントは９月１４日、バイエルによるモンサン （2016/09/15） モンサントから「バイサント」へ？ バイエルによる買収は最終局面、全米農民組合が反対を表明 バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが９月９日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/14） 新手の宣伝工作？ 世界で初めてゲノム編集のキャベツを食べたとスェーデンの研究者 スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。(有機農業ニュースクリップ)（2016/09/13） インド政府、遺伝子組み換え多国籍企業と激突 モンサントは「撤退」をちらつかせ対抗 インド政府は、遺伝子組み換え種子のロイヤリティの切り下げと種子価格の規制、インド企業との技術の共有など種子規制を強めようとしている。この動きを受けて、モンサント、バイエル、デュポン、ダウ、シンジェンタのＧＭ種子大手５社は８月２６日、共同してインド政府に対抗することを明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/10） 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）がオキシテック社の遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊にゴーサイン 米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、１１月８日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/09/02） シンガポール：デング熱対策でオスのネッタイシマカを放飼 ＧＭ蚊を排除 シンガポール環境庁は今年１０月より半年間、シンガポールの３か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、ＧＭ蚊を選ばなかった。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/31） 国内でGM栽培禁止のスイスが政府開発援助でGM品種開発を支援する矛盾 ２００５年以来、遺伝子組み換え作物（ＧＭ）栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約５億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性ＧＭ品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが２６％の資本参加しているマヒコ社に流れているという。ＧＭ作物の商業栽培を禁止しているスイスが、ＧＭ作物開発に資金援助することは倫理的に正しいのか、とスイス・インフォは疑問を投げかけている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/20） 中国：食用ＧＭ作物の商業栽培を打ち出す 中国は８月８日、政府のサイトで公表した文書で「新しい害虫抵抗性の綿とトウモロコシ、除草剤耐性の大豆の商業栽培の推進」を明らかにしたという。食用の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の商業栽培推進の立場をより鮮明にしたことになるが、「食の安全」に敏感になっているといわれる中国消費者の支持を得るのは難しいのではないか。（2016/08/13） 「対岸の火事」ではない米国の食品情報の隠蔽 米連邦議会が遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた州法を骨抜きにする法律を制定（本紙既報）した出来事は、日本の消費者にも重大な影響がある。日本は遺伝子組み換え食品の大市場であり、その大部分は米国から輸入されている。その米国で情報隠ぺいが国策として行われていることは、国内の食の安全に重大脅威といえる。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/10） 米連邦議会、遺伝子組み換え食品の表示を定めた州法を骨抜きにする法律を制定 米国バーモント州で７月１日から施行された有機農産物表示の州法を骨抜きにする法律が７月１４日に米下院で可決、成立した。上院ではすでに７月７日に可決しており、表示を求めて運動を広げてきた米国市民団体や消費者団体を落胆させている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/08） ＧＭサケの養殖試験 ブラジルとアルゼンチンでも開始 米国マサチューセッツ州に本拠をおくアクアバウンティ・テクノロジー社は２０１６年４月からブラジルとアルゼンチンで、同社の遺伝子組み換えサケの試験養殖を開始したと明らかにした。世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のＧＭ離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/06） ロシア 遺伝子組み換え生物の輸入・栽培禁止法案を可決 ロシア上院はこのほど科学的な研究を除き、ロシア国内での 遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からＧＭ食品が排除されることになる。違反者 には最高、個人５万ルーブル（７７０ドル）、法人５０万ルーブ ル（７７００ドル）の罰金が科せられるという。（有機農業ニュースクリップ）（2016/08/04） カナダが米国に続きＧＭサケを承認 カナダ保健省は５月１９日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年１１月の米国ＦＤＡの承認に続くもので、カナダとしては初めてのＧＭ動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。（有機農業ニュースクリップ）（2016/05/25） 中国で広範囲なＧＭ汚染が見つかる グリーンピースが公表 グリーンピースは１月６日、中国遼寧省で販売されるトウモロ （2016/04/24） 中国 とりあえずＧＭイネの商業栽培は慎重な姿勢 中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国 （2016/04/22） 中国 主食用の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る 中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。２０１６年からの第１３次５カ年計画において、害虫抵抗性ＧＭトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が４月１３日の記者会見で明らかにした。（有機農業ニュースクリップ）（2016/04/19） 米食品医薬品局、フロリダでの遺伝子組換え蚊の放出を許可 3月15日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、フロリダキーズ（フロリダの最南端にある島々）で行われた遺伝子組換え蚊（GE蚊）の野外実験により、ヒトにも環境にも害はないだろうとの見解に達したと発表した。（サイエンス・メディア・センター）（2016/03/16） 遺伝子組み換えと健康被害の関係を問うジェフリー・Ｍ・スミス氏来日講演 米国での遺伝子組み換えに反対する動きが止まらない。もう米国の運動は変革点を超えたと言われる。 （2016/02/13） インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換 ヒマラヤ山麓のインドで２番目に小さいシッキム州は昨年１２ 月末、全ての農地約７万５千ヘクタールを有機農業に転換したと いう。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション（ＳＯＭ）のアンバラガン事務局長が明らかにした。２００３年、シッ キム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、２０１５年の有機農業 への完全転換を目指していた。（有機農業ニュースクリップ）（2016/02/08） ＴＰＰが発効したらＧＭ表示は撤廃？ 回答を控えた農水省 ＴＰＰの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向け （2016/01/19） スコットランドとフランスがＧＭ作物栽培禁止を含む規制強化へ動く 世界各国で遺伝子組み換え（GM）作物・食品に対する規制が強まっている。昨年になるが、スコットランドでＧＭ作物栽培禁止、フランスではＧＭ栽培栽培規制が強化された。「有機農業ニュースクリップ」から紹介する。（大野和興）（2016/01/10） 遺伝子組み換え（ＧＭ）今年の動き 脱ＧＭがＥＵ、アジアで広がるも日本はカヤの外 この１年、お読みいただきありがとうございました。有機農業ニュースクリップも１０年目に入りました。タイムリーな記事をと思いながら、なかなか思うようにできない１年でした。今年のGMをめぐる動きを整理してみました。（有機農業ニュースクリップ）（2015/12/29） 米国食品医薬品局（ＦＤＡ） ＧＭサケを「安全」として承認 ２００万人の反対の声を無視 
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１月１９日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え（ＧＭ）サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の２００万人が承認反対の意見をＦＤＡに提出していた。このアクアバウンティのＧＭサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このＧＭサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このＧＭサケを手初めとして、ＧＭ魚やＧＭ動物（肉）の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。（有機農業ニュースクリップ）（2015/11/20）
カナダ政府のＧＭ食品の低レベル汚染を認める方針に市民団体が反発 カナダ保健省は遺伝子組み換え（ＧＭ）食品への低レベル汚染を認める方針と打ち出した。カナダで未承認であったとしても、カナダが「信頼できる」外国で 承認されていれば、低レベルの混入を認めるというもの。これに対してカナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は７月７日、非難する声明を公表した。（有機農業ニュースクリップ）（2015/07/26） 英国 アブラムシ耐性ＧＭ小麦は失敗 英国・ロザムステッド研究所は６月２５日、試験栽培を行ったアブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦が失敗であったと発表した。このＧＭ小麦は、アブラムシが忌避するフェロモンを作り出すことで、アブラムシによる被害をさけようとしたもの。実験室では十分なフェロモンを作ったが、試験栽培では差がなかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/07/09） 農薬やＧＭで汚染されるエサで安全性試験 崩れる「安全」の根拠 フランスの民間研究グループCRIIGEN（クリージェン）は６月１７日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やＧＭ成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。（有機農業ニュースクリップ）（2015/06/23） 「遺伝子組み換え作物の圃場試験要請は取り上げないで」 日本消費者連盟ら５８団体が北海道知事に申し入れ 北海道で今年4月、「北海道農業者の会」を名乗るグループが北海道立総合研究機構に遺伝子組み換え（GM）作物の圃場試験実施を要請する文書を提出した（本誌既報）件に関し、特定非営利活動法人日本消費者連盟と市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は29日、58団体の賛同署名を添えて、高橋北海道知事と道立総合研究機構長に対し、同要請を取り上げないよう文書で申し入れた。「申し入れ」は、もし道内でGM作物の圃場試験が行われるようなことがあれば、北海道産の作物の安全性に対する懸念が生まれ、北海道農民がもっとも被害を受けると指摘、総合研究機構には今後の対応方針を質問している。この申し入れに対する賛同団体は生協や市民グループ、環境や社会問題に取り組むNGO、農民団体など幅広い分野にわたっている。（大野和興）（2015/05/30）
■名古屋大学 ＧＭ実験の植物が構内で自生 不活化処理にミス？ 名古屋大学は２２日、実験に使った遺伝子組み換えシロイヌナズナが構内５か所で自生しているのが見つかったと発表した。直ちに拡散防止措置をとり、遺伝子実験施設におけるすべての遺伝 子組換え実験の停止したとしている。その上で、原因究明等の調査、再発防止の取り組みを始めたとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/05/24） シンジェンタ モンサントからの買収申し入れを拒否 農薬最大手のシンジェンタは５月８日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約４１７億スイスフラン（約５兆４千億円）。シンジェンタは、この （2015/05/17） ＥＵ委員会 ＧＭ食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案 ＥＵ委員会は４月２２日、ＥＵの承認した遺伝子組み換え食品 （2015/05/16） 北海道の一部グループ、遺伝子組み換え作物圃場試験解禁を要望 反発強める農民・市民団体 北海道で電子組み換え（GM）作物の圃場栽培試験を求める要請が、５０人の署名つきで道立総合研究機構に提出された（本紙既報）件について、国際的に遺伝子組み換え作物の推進をしている国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は国際てkな遺伝子組み換え推進キャンペーンの一環と位置づけ、力を入れている。４月３０日に同事業団がパ発表した最新情報は、北海道の農業者グループがダイズ、トウモロコシ、テンサイについて圃場試験を要望している。こうした動きに対し、日本の食の安全を考える市民団体や農民団体は反発を強めている。（大野和興）（2015/05/13） 北海道：ＧＭ作物の試験栽培要請書 背景にＧＭ推進の国際アグリバイオ事業団 遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構（道総 （2015/04/27） 北海道で身元不詳の農民組織がＧＭ作物試験栽培を要請 国際的な遺伝子組み換え推進団体の国際アグリバイオ事業団は （2015/04/23） ＧＭ食品表示強化へ動く韓台中 立ち遅れる日本 遺伝子組換え食品に慎重な姿勢を示している中国はもとより、韓国や台湾もＧＭ食品表示強化に動き出している。混入率３％の韓国は、全成分表示の義務化の方針を明らかにし、混入率５％の台湾は６月より３％に引き下げられる模様だ。日本だけがＧＭ表示の内容で大きく立ち遅れている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/04/01） 醜態をさらす環境専門家「ラウンドアップは飲んでも大丈夫」 「彼はモンサントのロビイスト」とタイム 遺伝子組み換えゴールデンライス推進ロビイストのパトリック・ムーアはこのほど、仏テレビ局Canal+のインタビューで、「ラウンドアップは安全。１リットル飲んでも安全」と強弁した。この （2015/03/29） 国連ＷＨＯ（世界保健機関）、モンサントの除草剤グリホサートに発がん性認める 日本では野放し 国連・世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機構ＩＡＲＣは３月２０日、 モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、マラチオンとジアジノンと同時に「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけると発表した。この決定に関しＩＡＲＣのメンバーは、家庭での使用よりも農業労働者への影響が最大の懸念だと語ったという。また、米国環境保護庁もこの決定を考慮するとしているという。ラウンドアップは、モンサントの上層材耐性遺伝子組み換え作物（ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ）に大量に使用されている。（有機農偉業ニュースクリップ）（2015/03/29） 未承認ＧＭ米を検出 中国産ビーフンに回収命令 兵庫県は２月２４日、未承認の遺伝子組み換え米（Ｂｔ６３） （2015/03/09） 臨床研究が始まったＧＭスギ花粉症治療米 交雑を恐れる農家、実用化できるのか スギ花粉症を引き起こす抗原を全て、遺伝子組み換えで組み込んだ「スギ花粉症治療米」の臨床研究が、２月から慈恵医大で始まった、と日本経済新聞が報じた。マウスでは安全を確認しており、健康な人での安全性を確認した後、臨床試験（治験）に進めたいとしている。すでに、このＧＭ米が狙うスギ花粉症減感作療法薬の販売が始まっており、ＧＭ米がどこまで許容されるか疑問だ。（有機農業ニュースクリップ）（2015/03/05） 北海道道民意識調査：遺伝子組み換え（ＧＭ）作物・食品に８割が「不安」 北海道は１４年１１月、２０１４年度の遺伝子組み換え作物などに関する道民意識調査結果を公表した。ＧＭ作物やＧＭ食品を「不安」に思う人が約８割を占めた。こうした多数の不安の一方では、ＴＰＰを見越したかのように、ＧＭ作物やＧＭ食品が頻繁に承認されている。（有機農業ニュースクリップ）（2015/03/04） 米チョコレート会社ハーシー チョコレートを非ＧＭ原料に変更へ 背景に消費者の意識と要求 米国のチョコレートメーカー・ハーシー社は２月１８日、１５年末までに同社のチョコレートを非遺伝子組み換え原料に変更することを明らかにした。ハーシーは１３年、ＧＭ使用を表示するか、非ＧＭ原料の使用のいずれかを選択するように、消費者団体から要求されていた。（有機農業ニュースクリップ）（2015/02/26） 【ＳＭＣ発】ＯＸＩＴＥＣ社の遺伝子組換え蚊（ＧＭＭ）放出計画 現地では反対運動：専門家コメント フロリダ州で蚊を媒体とした感染症を防ぐため、OXITEC社が遺伝子を組み替えた蚊を環境中に放出することを計画しています。次の世代の幼虫が成虫になる前に死ぬよう遺伝子を組み替えた蚊(Genetically modified mosquitoes 以下、GMM)で、同様の試みはすでに英領ケイマン諸島などで実施されていますが、今回放出を計画している地域では反対運動が行われています。この件に関する専門家コメントをお送りします。（サイエンス・メディア・センター）（2015/02/13） ロスアンゼルス市議会 “ＧＭフリーゾーン”条例制定へ ロスアンゼルス市議会は2014年10月２０日、市内全域から遺伝子組み換え 作物を排除した“ＧＭフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2015/01/11） 米アーカンソー大学、世界初のオープンソースＧＭ種子を公開 米国アーカンソー大学はこのほど、翌年以降も自由に使用でき （2015/01/05） ＥＵ議会 ＧＭ規制の“自由化”へ合意 １月に正式議決へ ＥＵ議会は１２月３日、加盟各国が遺伝子組み換え作物栽培の （2015/01/03） 市販のワタ種子にＧＭ種が混入 中国から輸入、農水省は回収を指示 農水省は１２月２５日、中国から輸入された市販のワタの種子にモンサントの遺伝子組み換えワタの種子が混入していたとして、販売していたカネコ種苗などに回収を指示したと発表した。ＧＭワタは国内での栽培は認められていないが、仮に栽培されたとしても、日本の「生物多様性への影響が生ずるおそれはないと考えられる」としている。しかし、個人や小さなグループによる栽培種子が汚染されているかもしれないという懸念が残る。（有機農業ニュースクリップ）（2015/01/01） 欧州特許庁：モンサントの耐病性トマトの特許を取消し 欧州特許庁はこのほど、モンサントの従来育種による灰色かび病耐性トマトに対する特許を取り消した。種子特許に反対する国際的な団体 No Patents on Seedsなどが今年５月、遺伝資源の海賊行為（バイオパイラシー）として取り消しを求める要請書を提出していた。（有機農業ニュースクリップ）（2014/12/27） オーストラリア、ＧＭ混入率基準を０から０．９％容認へ見直しか 遺伝子組み換えの混入ゼロのオーストラリアの有機基準がＥＵ並みに０．９％のＧＭ汚染を認める方向に動きそうだ。西オーストラリア州の有機農家の認証が隣接農家のＧＭナタネ汚染により取り消されたことも契機となった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/12/20） 厚労省：モンサントのＧＭスイートコーン２品種を承認 厚労省は１１月１２日、モンサントの２種類の遺伝子組み換えスイートコーンを安全なＧＭ食品として承認した。今回承認されたのは、いずれもモンサントの害虫抵抗性と除草剤グリホサート（ラウンドアップ）に耐性のあるＧＭスイートコーン・ＭＯＮ８８０１７系統と、害虫抵抗性ＧＭスイートコーン・ＭＯＮ８９０３４系統の２種類。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/16） ポテトチップ用ＧＭジャガイモ 米国で栽培規制撤廃 米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は１１月７日、シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモの栽培規制を撤廃したと発表した。ポテトチップ向けに開発された、このシンプロット社のＧＭジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減し、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発言を抑制するＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/14） ロスアンゼルス市議会 “ＧＭフリーゾーン”条例制定へ ロスアンゼルス市議会は１０月２０日、市内全域から遺伝子組み換え作物を排除した“ＧＭフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/06） 不十分な日本のＧＭ表示制度だが、ＴＰＰでさらに先行不透明に 世界的には、日本はＧＭ表示制度のある国に数えられ、加工食品３２分類に対してＧＭ表示が義務となっている。しかし、その内容は、閾値が５％であったり、食用油などの除外製品があったりと、不十分であるといわざるを得ない。大詰めを迎えたといわれるＴＰＰ交渉では、ＧＭ表示外しには触れないことで妥協が成立したとされているが、その内容は明らかになっていない。日本の不十分な表示制度であっても、ＴＰＰにより、どうなるか先行きが危うい。（有機農業ニュースクリップ）（2014/11/04） 米国ＥＰＡ：ダウの２，４−Ｄ混合農薬を条件付で承認 米国環境保護庁（ＥＰＡ）は１０月１５日、ダウ・ケミカルの （2014/11/01） 米国環境保護局、ネオニコ系農薬による種子処理はほぼ無意味と発表 住友化学は 米国環境保護庁は１０月１６日、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が、経済的に無意味であるとの分析結果を公表した。あらかじめネオニコ系農薬のイミダクロプリド、チアメトキサムとクロチアニジンで処理された種子を使ったとしても、同様の効果を持ついくつかの農薬を葉面散布することで無駄なことと結論している。大豆の種子処理は栽培農家に利益をもたらすことはない、と明確に述べている。この分析は大豆に限定している。こうした動きの一方で、住友化学は７月、米国で大豆種子処理用のクロチアニジンと殺菌剤エタボキサムの混合農薬を発売したばかりだ。（有機農業ニュースクリップ）（2014/10/26） 米国で「Natural」表示加工食品からＧＭ成分検出 米国の消費者連盟（Consumers Union）はこのほど、消費者レポート（Consumer Reports）誌上で、米国で「Natural」と表示して販売されている、トウモロコシとダイズを成分としている加工食品の多くがＧＭ成分を含んでいる、とする買上げテスト結果を公表した。テストは、市販の８０品目を２個づ購入し、検査の結果ＧＭ成分が０.９％以上含まれていればＧＭＯ、未満であればＮＯＮ−ＧＭＯと分類した。この０．９％の閾値は、米国の「NON-GMOProject認証」の採用している値であり、ＥＵなど多くの国でも０.９％を閾値としている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/10/24） 食品安全委員会：製パン用ＧＭ添加物は問題なしの判断 遺伝子組み換え（DM)で作られた食品添加物が食品安全委員会によって次々と承認されている。すでにこれまでにＧＭ微生物を利用して生産される添加物として承認されたものは１７種類に上り、最近では９月１６日、遺伝子組み換え微生物を利用して生産されたα−アミラーゼについて、「従来の添加物と比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった」として、「ヒトの健康を損なうおそれはない」との判断を食品安全委員会が示した。α−アミラーゼは製パンの際のパンの老化防止のためパン生地に添加されたり、デンプンからデンプン糖を製造するために用いられる。その活性は、最終段階で高温により失われるとしている。8有機農業ニューsyクリップ）（2014/10/18） 米国：５０万人の反対を押し切って２，４−Ｄ耐性ＧＭ作物を承認 よみがえるベトナム戦・枯葉剤の悪夢 米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は９月１６日付けで、ダウ・アグロサイエンスの２種類の除草剤２，４−Ｄとグルホシネートに耐性のある遺伝子組み換えダイズ６８４１６と４４４０６ （2014/10/07） モンサントの自生ＧＭ小麦、新たにオレゴン州立大学試験圃場で見つかる 破たんしたＧＭと非ＧＭ作物共存政策 ＡＰＨＩＳはオレゴン州のＧＭ小麦自生問題への最終結果公表に合わせて、モンタナ州立大学（ＭＳＵ）の試験圃場で見つかった自生小麦が、オレゴンとは別種の、モンサントの除草剤ＧＭ小麦だったと明らかにした。自生の原因は明らかになっていない。いずれにしても、非ＧＭ作物とＧＭ作物の「共存」政策は失敗であり、農民を汚染の危機にさらすものだということだけは明らかになった。(有機農業ニュースクリッップ）（2014/10/01） 米国：オレゴンのモンサント自生ＧＭ小麦は迷宮入り 米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は２６日、昨年５月、米国オレゴン州の圃場で自生しているのが見つかった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦は「弧発性」であり、他に影響を与えないとする約１万３千ページの最終結果を公表した。このＡＰＨＩＳの発表により、オレゴン州のＧＭ小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。(有機農業ニュースクリップ）（2014/10/01） 東急ストアがＮＯＮ−ＧＭ飼料の牛乳と卵を販売 首都圏と静岡県で店舗展開しているスーパーの東急ストアが、ＮＯＮ−ＧＭ飼料の低温殺菌牛乳と卵を、自社ブランド「TokyuStore ＋」で販売している。（有機農業ニュースクリップ）（2014/09/28） ＧＭバナナの人体実験、米国でまもなく開始 米国でGMバナナを用いた人体実験が始まろうとしている。ビタミンAの前駆体であるベータ・カロチンを増やして栄養価を高めたこの「スーパーバナナ」は、オーストラリア・クイーンズランド工科大学が開発した。開発にはビル＆メリンダ・ゲイツ財団が資金提供している。ＧＭ問題の専門サイト『バイオ・ジェーナル』誌が報じた。（2014/09/24） 米国で遺伝子組み換え食品表示を求める市民運動が盛り上がる 米国で遺伝子組み換え食品の表示を求める市民の動きが盛り上がっている。ネットメディア、バイオ・ジャーナルが伝えるその一端。（大野和興）（2014/09/11） 中国農業省：公式に違法ＧＭ米の流通を認める 中国のコメに遺伝子組み換え米が混入し、出回っている事実を中国農業省は認め、「規則を無視してＧＭ米を栽培したり販売する、いかなる企業や個人も罰する」との声明を出した。（有機農業ニュースクリップ）（2014/09/05） 中国：遠のくＧＭイネ商業栽培 栽培許可を延長せず 中国農業省はこのほど、８月１７日で期限切れとなる害虫抵性Ｂｔ遺伝子組み換えイネとＧＭトウモロコシの栽培許可の延長を行わないと決定したと、２０日付けの米国科学振興協会（電子版）が伝えた。今回の決定により、中国でのＧＭイネの商業栽培は、ほとんどその可能性がなくなったように思われる（有機農業ニュースクリップ）（2014/08/26） 米．オレゴン州で遺伝子組み換え作物栽培禁止条例で住民勝利 オレゴン州ジャクソン郡で5月20日、GM作物栽培禁止条例の住民投票が行われ、住民側が６６％を得票、勝利した。（バイオジャーナル）（2014/08/07） 米国で母乳から高濃度グリホサートを検出 米国の市民団体Moms Across AmericaとSustainable Pulseが、GM作物の広がりとともに消費量が増え続けているグリホサート（除草剤ラウンドアップの主成分）の人体への残留調査を行った。その結果、母乳や尿から高い濃度のグリホサートが検出された。（WEBサイト「バイオジャーナル」から）（2014/07/09） 遺伝子組み換え作物はどうなっている（１） 先進国で頭打ち、途上国で急伸 中国は急速に“ＧＭ離れ” 遺伝子組み換え作物の“伝道師”国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は、毎年世界のＧＭ作物栽培の状況を公表している。今年２月に公表された２０１３年版ではＧＭ作物の栽培面積は１億７千５百万ヘクタールに達し、途上国での栽培面積が先進国を上回ったとしている。言い換えれば、米国やカナダなどの先進諸国でのＧＭ栽培が頭打ちになったことを意味しているにすぎない。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/30） ＧＭ企業の妨害で掲載撤回されたセラリーニ論文 別の専門誌が再掲載 ２０１３年１１月に掲載を撤回されたセラリーニ博士（フランス・カーン大学）らの論文が２４日、別の専門誌Environmental （2014/06/28） 小麦にも遺伝子組み換え ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体 世界の小麦輸出量の約４割を占める、米国、カナダ、オーストラリアの小麦生産者団体など関連する１６団体は6月５日、遺伝子組み換え小麦の商業化へ向けた共同声明を公表し、主要な主食作物である小麦のＧＭ商業化へアドバルーンを揚げた。２００９年にも同様な声明を９団体で公表しており、今回の声明は、０９年声明を再確認するものとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/06/15） 拡大する遺伝子組み換え作物 芝や紫トマトなど次々実験 遺伝子組み換え作物というと、これまでトウモロコシやジャガイモ、綿など大量生産・大量消費品目というのが一般的な見方だったが、あっと驚くような開発実験が各地で始まっている。薬用や観賞用など用途もさまざま。除草剤を撒いても平気な芝、医薬品ともいえるバジル．紫トマトなど、食べて平気なのか、と疑問符が付くものも。バイオジャーナル誌電子版が伝えるその一端−。（大野和興）（2014/05/28） 世界のＧＭ作物 全農地の１割に作付、その７割が米国、アルゼンチン、ブラジルの三か国に集中 2013年のGM作物の栽培面積が2月13日、国際アグリバイオ技術事業団（ISAAA）によって発表された。昨年の栽培総面積は1億7520万ha、前年より490万haの微増にとどまった。このISAAAの発表は誇大であり、発表自体がプロパガンダとしての色彩が強いと見られている。これらの数字や予想にどれだけの裏付けがあるかは示されていない。（バイオジャーナル）（2014/05/08） 食糧大国中国で急減するＧＭ開発費 中国はＧＭ食品開発政策を修正か 中国は2008年にＧＭ（遺伝子組み換え作物）開発１２カ年計画に２６０億元（４４００億円）の資金投入を決め、その決定に沿って２０１０年には２０億元（３４０億円）を投入した。しかし、ロイターが３月１０日に報じたところによると、GM開発に投じた資金は２０１３年には４億元（７０億円）と８割も急減しているという。グリーンピースによると、２０１２年１月に中国政府筋の話として、ＧＭイネの商業栽培への動きを停止していると報じている。 （2014/05/05） ブラジルとメキシコ 相次いでＧＭ作物栽培禁止を決定 ブラジルとメキシコの裁判所が、相次いでＧＭ作物栽培禁止の （2014/04/28） 中国の輸入拒否に右往左往する米国のＧＭ（遺伝子組み換え）栽培 昨年１１月以来、中国は未承認ＧＭ品種の混入を理由として、８９万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。中国のトウモロコシ輸入量は４５０万トンと、日本の３分の１程度であるが、１００万トン近い輸入拒否に、米国は輸出国として看過できない状況に直面し、右往左往している。（有機農業ニュースクリップ）（2014/04/22） 種子の権利を守る国際行動 4月17日は小農民の闘い国際デーです。国際的な小農民の組織、ビア・カンペシーナは今年この日に種子の権利を守る国際的な行動をよびかけています。（オルター・トレード・ジャパン政策室 印鑰 智哉）（2014/04/19） 輸入トウモロコシのこぼれ落ち・自生は１個体だけと農水省 調査対象地は港と輸送経路のみ、輸入の７割がＧＭ種なのに 農水省は３月２６日、鹿島港など飼料用の輸入トウモロコシの荷揚げサイロや飼料工場のある７港周辺で、種子のこぼれ落ちと生育状況を調査した。その結果、４港でこぼれ落ちがあり、八代港で自生１個体が見つかったと発表した。この調査は、遺伝子組み換えトウモロコシの生物多様性影響評価のために行われたもの。輸入港周辺でのこぼれ落ちの調査は、これまでナタネと大豆については実施されていたが、トウモロコシでは初めての調査となる。農水省は、搬送経路におけるこぼれ落ち等の状況について経年変化を見るため、今後も継続して調査を行うとしている。(有機農業ニュースクリップ）（2014/04/14） フランス：種まき前にモンサントＧＭトウモロコシの栽培と販売を禁止 フランス農業省は３月１５日、３月後半に始まるトウモロコの種まきシーズンを前にして、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシＭＯＮ８１０の使用と販売を禁止した。４月から議会でＧＭ禁止法案が審議される前に、省令で種まきを阻止した形だ。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/22） 中国の輸入拒否に右往左往する米国のＧＭ栽培 昨年１１月以来、中国は未承認ＧＭ品種の混入を理由として、 （2014/03/21） 低レベルＧＭ汚染が増えている 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が調査 ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は３月１３日、輸入食品・飼料について、遺伝子組み換え作物による“低レベルの汚染”に関する加盟国への調査結果を公表した。ＦＡＯ加盟１９３カ国中７５カ国から回答があり、２００２年から１２年に２６カ国で１９８件のＧＭ汚染が見つかっていたことが明らかになった。ＦＡＯの調査担当者は「取引量と比較すると少ない」と氷山の一角であることを認めている。この調査に中国や韓国は回答していない。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/15） 本格的に始まるかＧＭ動物 農水省・農業生物資源研究所のＧＭカイコの隔離飼養試験を承認 生物多様性影響評価検討会総合検討会は２月３日、農業生物資源研究所の申請による遺伝子組み換えカイコの隔離飼養試験を承認した。このＧＭカイコは、オワンクラゲ由来の緑色蛍光タンパク質（GFP）遺伝子を組み込み、緑色の蛍光色を発色させる絹糸を作ることを目的としたもの。農水省は昨年７月、遺伝子組み換えカイコにかかる第１種使用規定の承認申請手続きに関する通知を公表し、農業生物資源研究所は昨年７月２２日付けで隔離飼養試験の申請を行っていた。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/11） フライドポテトがターゲットか 食品安全委、米国・ＧＭジャガイモの健康影響調査開始 食品安全委員会は２月２４日、米国のシンプロット社のアクリルアミド産生低減・打撲黒斑低減ＧＭジャガイモSPS-00E12-8の健康影響評価を始めた。このＧＭジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減できるとするもので、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。昨年、米国とカナダで承認申請が出されているが、まだ承認されてはいない模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2014/03/04） 広がる自生遺伝子組み換え（ＧＭ）ナタネ 政府は、ＧＭ汚染は「問題にならない」と発言 参院議員会館で「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク（略称：食農ネット）」主催のメディア懇談会・院内学習会「生物多様性が危ない！忍び寄る遺伝子組み換え汚染」が２月１３日に開かれた。四日市港周辺で顕著な遺伝子組み換えナタネの自生問題の報告と、生物多様性に関するＧＭ作物承認について農水省、環境省との意見交換が行われた。この中で、農作物に対するＧＭ汚染への国の対応のなさが浮き彫りになった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/02/16） 厚労省、モンサントＧＭダイズなど次々承認 日本はＧＭ食品の天国化 厚労省は２月１２日、モンサント申請の除草剤ジカンバとグリホサートに各々耐性のある２種類の遺伝子組み換えダイズの掛け合わせ品種、およびＧＭ微生物由来の添加物を承認した。食品として承認されたＧＭ作物は２８８品種となった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/02/15） ＧＭ（遺伝子組み換え）小麦で新しい動き モンサントが実用化間近と発表 今年に入り、遺伝子組み換え企業の最大手で多国籍企業のモンサントが、除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の実用化が近いと発表した。１月８日にとロイターが報じものだが、モンサントは２００４ （2014/02/11） 日本コンスターチ（株）、生産から製造まで非遺伝子組み換えトウモロコシを完全分離 ＪＡ全農と提携 コーンスターチ製造大手の日本コンスターチ（株）が、米国の生産農家と直接契約栽培して非遺伝子組み換えトウモロコシを確保、種子、栽培、輸送、製造に至るすべての段階で遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えのトウモロコシを分別、完全NＯＮ−ＧＭコーンスターチの製造の乗り出す。業界で初めて。同社のサイトでは、栽培圃場に掲示している看板の写真が公開されている。米国の生産農家との契約は、従来から非遺伝子組み換え飼料を米国農家との契約で供給しているJA全農を通して行われる。（有機農業ニュースクリップ）（2014/02/09） ＥＵ議会：ＧＭトウモロコシ１５０７の栽培禁止を決議 ＥＵ議会は１月１６日、パイオニア（デュポン関連会社）の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ１５０７系統の栽培に関し、ＥＵ理事会が認可しないよう求める決議を可決した。賛成３８５に対して反対は２０５にとどまった。害虫抵抗性Ｂｔの花粉がトウモロコシの害虫以外のチョウなどの昆虫に害を与える可能性への懸念がその理由。現在、ＥＵで栽培が認められているのはモンサントの除草剤（ラウンドアップ）耐性のＧＭトウモロコシＭＯＮ８１０だけである。(有機農業ニュースクリップ)（2014/01/25） 豪タスマニア州政府、ＧＭモラトリアムの無期限延期を決定 オーストラリアで唯一ＧＭを規制しているタスマニア州政府は１月９日、２０１４年１１月に期限切れとなる、タスマニアにおける遺伝子組み換え作物とＧＭ動物に対するモラトリアムを無期限に延長すると発表した。このモラトリアムの無期限延長は、実質的にＧＭ栽培の禁止を意味することになる。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/18） 中国：未承認の米国産ＧＭトウモロコシ５４万トンの輸入を拒否 再輸出先は日本と韓国 中国は11月、中国で未承認のシンジェンタの遺伝子組み換えトウモロコシ・MIR162の混入を理由に、約6万トンの米国産トウモロコシの輸入を禁止し積み戻しを指示した。日本と韓国では承認されているこのMIR162は、日本と韓国に向け再輸出されたとロイターが報じた。中国は2013年に同トウモロコシ５４万トンの輸入を拒否しているとウォール・ストリートジャーナルは伝えている。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/05） 着々と承認されるＧＭ作物 日本で安全として政府のお墨付きを獲得する遺伝子組み換え（GM）作物が次々と増えている。12月18日には、厚労省はバイエル申請の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの掛け合わせ４品種について、食品として安全として承認した。これにより安全として承認されたＧＭ食品は287品種になる。ＧＭワタは41品種になった。（有機農業ニュースクリップ）（2014/01/01） 承認済みＧＭ作物を掛け合わせた新品種は安全とみなす 食品安全委員会は規制をはずして“スルーパス” 食品安全委員会は12月16日、遺伝子組み換え（GM)作物の承認済みの親品種同士を掛け合わせた品種を申請不要とする改正についての厚労省からの諮問を認める決定を行った。承認済みのGM作物どうしを掛け合わせたのだから安全なはずという論理である。（有機農業ニュースクリップ）（2013/12/30） 権威ある科学専門誌、モンサントの圧力に屈す 取り下げられた批判論文 フランス・カーン大学のセラリー二教授らの研究グループがモンサントのラウンドアップ除草剤とラウンドアップ耐性ＧＭコーンNK603に対する世界初の長期給餌試験で、極微量でも極めて早期に乳癌と深刻な肝臓と腎臓障害を引き起こすことを発見した。この結果は『Food and Chemical Toxicologysi（ＦＣＴ）』誌に2012年9月に発表され、世界的な注目を浴びた。査読を経て発表された同論文をFTC誌は取り下げるという事態が起こった。その背後にはモンサントの元研究者で、ＧＭ推進団体と関係があるとされるリチャード・Ｅ・グッドマンを、ＦＣＴ）誌の上級編集者に就任させたという事情があった。この事件は、多国籍企業モンサントの政治力の大きさと同時に、科学の公正さといわれるものの”もろさ”をも露呈した。（大野和興）（2013/12/10） 問題だらけの日本の遺伝子組み換え食品（ＧＭ）表示 “納豆”で考えるＧＭ表示の落とし穴 TPP参加で遺伝子組み換え（GM）食品表示が改悪されることが強く指摘されているが、いまでも日本のGM表示は問題点だらけなのだ。そのことを納豆など加工食品を例に考えてみた。 消費者からみた日本の遺伝子組み換え食品の表示は、明らかに不十分である。ＧＭナタネが原料のキャノーラ油（カノーラ油、菜種油）とか、ＧＭ大豆を使ったしょう油などのように、ＧＭ原料を使っていても表示義務のないものもあるからだ。（有機農業ニュースクリップ）（2013/11/20） 枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆にもの申す 印鑰 智哉 日本政府は次々に枯れ葉剤耐性の遺伝子組み換えを承認しています。12月4日期限でまた新しい枯れ葉剤遺伝子組み換えの承認のためのパブリックコメントが始まっています。しかし、これは米国ですら大反対の前に承認できていないものなのです。（2013/11/14） 中国各地でＧＭ米試食キャンペーン １０００人以上が試食 10月21日の新華社によれば、今年5月より中国各地20以上の都市で、ゴールデンライスを含む遺伝子組み換え米の試食イベントが開かれ、すでに1000人以上が参加したという。中国政府の関与には触れていないが、こうしたイベントを通してＧＭ米への懸念を払拭しようとしているという。参加者はインターネットでの募集に応募した人たち。（有機農業ニュースクリップ）（2013/11/10） ロールキャベツにＧＭパパイヤ プリマハム、自主回収へ プリマハムは10月10日、同社のロールキャベツに、タイ産の未承認遺伝子組み換えパパイヤが使われているとして、自主回収を発表した。キャベツを巻くのに使用した帯状のパパイヤが、自主検査でＧＭパパイヤと判明したとしている。「産国タイ」と表示してある。タイで加工したものを輸入している模様だ。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/28） 遺伝子組み換え王国日本、次々と組み換え品種を承認 なかには米国で慎重審議品種も 食品安全委員会は９月３０日、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換えナタネMON88302系統（飼料用）について、改めての安全評価は不要、飼料として与えられた家畜由来の食品は安全上問題なしとして、農水省へ通知を決めた。同時に同委員会はＤＳＭ社（オランダ）の遺伝子組み換え微生物利用の添加物アスパラギナーゼについて、組み込み遺伝子が同一種に属する微生物のＤＮＡのみであり、評価の必要がないものとの判断を決定した。また厚労省は１０月３日、モンサントの遺伝子組み換えダイズ２品種を食品として承認した。そのうちの一つは米国でも市民の反対意見が強く、慎重審議されている。米国以上の遺伝子組み換え王国日本の実体がますます明らかになってきた（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/13） 沖縄の自生遺伝子組み換え（ＧＭ）パパイヤ：今年は見つからなかったが 農水省は１０月３日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤ調査結果を公表。今年３月から７月にかけて沖縄県内の道端などで自生しているパパイヤ４０株を検査した結果、いずれもＧＭパパイヤではなかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/06） ロシア：遺伝子組み換えの全面輸入禁止か ロシアのメドヴェージェフ首相は9月25日、ロシアへのすべての遺伝子組み換え食品を含む製品の輸入禁止の検討を指示した、とインタファクス通信が報じた。10月5日までに、ＧＭ関連製品の輸入禁止を含む、規制強化の可能性について提案するよう農業省や経済発展省など関連機関に指示したという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/10/01） 自生ＧＭ作物 韓国では畜舎周辺でも見つかる 日本ではこれまで、輸入港周辺の調査と、そこからの発見だけだるが、韓国では農家での自生が見つかっている。韓国・国立 環境科学院（ＮＩＥＲ）が公表した、2012年の韓国の遺伝子組み換え作物自生調査結果では、4大ＧＭ作物（トウモロコシ、ナタネ、ダイズ、綿）が韓国内22か所で自生している。2009年の8か所より大幅に増加している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/09/26） 農水省調査：輸入港周辺に自生するＧＭ（遺伝子組み換え）作物が増えている 農水省は9月24日、2012年度の遺伝子組み換えナタネとＧＭダイズの自生調査結果を公表した。セイヨウナタネは輸入港15港のうち7港で、自生しているセイヨウナタネの34.3%からＧＭナタネが見つかった。ダイズでは、調査した10港のうち3港で自生ダイズが見つかったものの、ＧＭダイズは博多港だけで見つかったとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/09/26） 米国政府とモンサント、遺伝子組み換え反対の市民や科学者のインターネットを監視 バイオジャーナル誌によると、遺伝子組み換えに反対する市民や科学者のインターネットが米国政府、米軍、モンサント社によって監視されている。（大野和興）（2013/08/26） 筑波大学で耐冷性ユーカリの栽培試験開始か 筑波大隔離圃場で耐冷性ユーカリの栽培試験の検討が始まっている。環境省・文科省は７月２５日、筑波大学申請による耐冷性遺伝子組み換えユーカリの筑波大学隔離圃場での屋外栽培に関する意見募集を始めた。締切８月２３日。（2013/08/19） あなたは食べますか？ “試験管ビーフ” 英国のスカイニューズ・テレビは８月５日、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授らが開発した、牛の幹細胞を培養した“試験管ビーフ”を使ったハンバーガーの試食を放映した。この“試験管ビーフ”は、牛の幹細胞を３か月かけて培養し、細い帯状の筋肉状に成長した約２万枚をバーガー用パティに加工したもの。たった５オンス（約１４０グラム）の“試験管ビーフ”にかかった費用は約２５万ポンド（３８００万円）になるという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/14） ＧＭ（遺伝子組み換え）コメ・ゴールデンライス ＧＭ米商業化の突破口にと開発企業はあの手この手 ゴールデンライスはコメにスイセンの遺伝子を組み込み、β−カロテンを産生するようにした遺伝子組み換えのコメである。コメの色がカロテンの黄色であるため、ゴールデンライスと呼ばれている。フィリピンのＩＲＲＩ（国際稲研究所）が中心となって商業化 （2013/08/12） 米国でバイオ企業が消費者を「教育する」サイトを開設 米国内の遺伝子組み換え（ＧＭ）反対運動対策 ロビー活動に力を入れるばかりで、消費者対策に後れを取っていた米国のＧＭ企業はこのほど、“再教育”サイトを開設した。ＧＭ反対の運動の高まりに、危機感を抱いての対応のようだ。このサイトは開設当初、モンサントやダウ・ケミカルなどの企業名を挙げ、その支援を受けたことを、恥じることなく説明していた。しかし、８月３日までにそのような表記は一切削除され、ＧＭ企業との関係がないかのような装いとなっている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/08） 日本政府、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品に次々お墨付き まるでベルトコンべア、ＴＰＰ交渉に備え米要求を先取りか GM（遺伝子組み換え）食品を早々にの安全と評価してパスをさせる例が相次いでいる。中には「安全評価の必要なし」とする例もある。また日本政府が安全と評価したものの中には欧州で否定的な評価をされたものも含まれている。まるでベルトコンベアのように安全評価を乱発する食品安全委員会を動きを見ていると、TPPに乗ってGM食品の市場拡大を狙う米国の狙うを先取りしているかのように見える。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/05） イタリア：ＧＭトウモロコシ禁止へ セーフガード発動 イタリア政府は７月１２日、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシＭＯＮ８１０についてセーフガードを発動し、イタリア国内における栽培禁止を決定、ＥＵ当局に通知した。この決定は１８カ月限定。ＥＵのセーフガードは、承認されている遺伝子組み換え作物などに対して、加盟国が提出した新たな証拠に基づき、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が審査中、一時的に制限や禁止できるというもの。新たな“証拠”は明らかにされていないが、イタリア農業省は生物多様性への悪影響を懸念しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/08/02） カナダで野鳥によるＧＭ小麦汚染の可能性 ガンが拡散した？ 昨年８月、カナダの試験栽培中の遺伝子組み換え小麦が大型のカナダガンの食害によってＧＭ汚染が拡散している疑いがある、とOTAWA Citizen（カナダ）が７月２３日報じた。アグリカルチャー・カナダが行っていたカビ毒のフザリウムに耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦の試験ほ場で、カナダガンがこのＧＭ小麦を食べ、その糞に残った未消化のＧＭ小麦が拡散している可能性があるというもの。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/29） モンサント、欧州から“撤退” 栽培申請を取り下げ ロイターは７月１７日、モンサントが欧州での栽培承認手続き中の遺伝子組み換え作物について、順次取り下げると報じた。ロイターの電話インタビューにモンサント欧州の責任者が回答したもの。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/20） ＧＭ小麦：韓国は輸入再開 韓国はこのほど、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦 の発見以来停止していた米国産ＷＷ小麦の輸入を再開した。米国小麦協会(USW)と全米小麦生産者協会(NAWG)は７月１０日、韓国の輸入再開を歓迎するとする声明を出した。韓国は６月中旬に調査団を派遣していた。台湾も輸入再開しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/17） タイ産未承認ＧＭパパイヤ：ペットフード用を食用“転売” ヨーロッパでも見つかる 厚労省は９日、福山市の株式会社フード・ネットが販売していたタイ産の乾燥パパイヤから未承認の遺伝子組み換えパパイヤが見つかり、福山市が回収を命じたと発表した。この遺伝子組み換えパパイヤは、別の輸入者がタイからペットフード用として輸入した乾燥パパイヤを、フード・ネットが「野菜ぱぱいやお試し」「野菜ぱぱいや」という商品名で、食用としてインターネットで販売していたもの。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/12） 迷宮入りか？ ＧＭ小麦の汚染ルート モンサントはバイオテロ説を流す ５月２９日に明らかになったモンサントの除草剤耐性ＧＭ小麦は、たまたま、休耕中の圃場の雑草対策に散布したラウンドアップにも枯れない小麦を見つけた農家が、州の研究機関に持ち込んだことで発覚した。この圃場は、２０１１年秋に冬小麦を播き、２０１２年夏に収穫後、そのまましてあったという。一方、モンサントは直後の声明などで、９８年から０５年にかけて全米１６州で試験栽培されたＧＭ小麦ＭＯＮ７１８００は春小麦であり、冬小麦と交雑する可能性はないと否定している。また、交雑防止措置とともに、試験終了後の小麦は深さ６フィートの地中に埋めるか焼却し、圃場を２年間監視するなど厳格に管理しているととしている。オレゴン州では、９９年から０２年にかけて８件のＧＭ小麦の試験栽培が行われているが、問題の圃場では試験栽培は行われていないことも明らかになっている。(有機農業ニュースクリップ)（2013/07/08） 農水省検査は１２０万トンでわずか５８検体 大雑把な抜き取り検査で大丈夫なのか、ＧＭ（遺伝子組み換え汚染小麦 米国オレゴン州の圃場で５月２９日に明らかになった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１８００の検査がやっと始まった。農水省は７月５日、この３日より米国産小麦について、ＧＭ小麦混入の検査を開始したと発表した。これまでに約１２０万トンの検査を終え、全ロットからＧＭ小麦が検出されなかったとしている。モンサントは、このＧＭ小麦の発覚直後の６月３日の声明で、日本、韓国、ＥＵなどの輸入国に対して、このＧＭ小麦の情報を提供した、と明らかにしていた。（有機農業ニュースクリップ）（2013/07/06） ＧＭ（遺伝子組み換え）大手 反対運動が強い欧州市場に見切り 日本市場を狙う？ フランスの大手種苗会社リマグレンがGMのトウモロコシで日本進出をしようとしている（既報）背景には、消費者や農民の運動によってGM（遺伝子組み換え）大手が次々と欧州を撤退している現実がある。日本ではこれまで米国一辺倒だったトウモロコシの輸入先を多角化する動きがあり、それに便乗して世界一のトウモロコシ輸入市場日本を狙ったものと受け取ることが出来る。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/29） フランス大手種苗会社 ＧＭで日本進出 農水省と環境省は６月２１日、１２品種の遺伝子組み換え作物の第１種使用規定にかかる意見募集（パブコメ）を、７月２０日締め切りで始めた。その多くは掛け合わせ品種である。今回注目すべきは、世界第４位の種苗会社で、フランスの農業協同組合を母体とするリマグレンが、除草剤グリホサート（ラウンドアップ）耐性ＧＭトウモロコシの隔離圃場での試験栽培を申請していることだ。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/28） 【ＳＭＣ発】豚が発症した胃炎の原因が遺伝子組み換え大豆やトウモロコシだった可能性 オーストラリアの研究チームは、豚が発症した胃炎の原因が遺伝子組み換え大豆やトウモロコシだった可能性があると発表。（サイエンス・メディア・センター）（2013/06/16） 米最高裁、遺伝子特許に無効の判決 「わたしたちの遺伝子はわたしたちのもの」 米国最高裁は１３日、ミリアド社の遺伝子特許の無効を求めた最高裁判で、ＤＮＡのような自然のものに特許を与えられないとして、問題となった遺伝子特許の無効を認める、市民的感覚からすれば極めて真っ当な判決を下した。判決により１万５千件と見られる。米国での遺伝子特許が無効となる。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/14） 欧州特許庁 モンサント子会社の従来育種品種ブロッコリーの特許を認める 欧州生産・消費者に反対運動広まる 欧州特許庁（ＥＰＯ）は６月１２日、モンサントの子会社で、従来育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換えでない従来育種品種に特許を認めるＥＰＯの特許政策については、２百万人の反対署名が集まっていた。欧州の生産者はもとより消費者の団体は、種に対する特許の付与が、種苗における寡占化を進行させ、食料選択の自由を失わせると批判し、連合して反対運動を展開している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/14） この判決でモンサントの農民脅迫は押さえられるのか 米控訴審でモンサントのＧＭ種子訴訟にお墨付き 米国の控訴裁判所は６月１０日、有機農家や有機種苗団体によ （2013/06/13） 米国でのＧＭ小麦汚染 屋外試験栽培から流出したものか 汚染の規模は不明 米国・農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は５月２９日、オレゴン州で違法な除草剤・ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。この小麦は、モンサントが開発し、１９９８年から２００５年まで米国１６州（食品安全センターによれば１７州、４千エーカー）で野外栽培試験が行われていたものと同じ品種と断定している。米国産小麦の大量輸入国日本の農水省の対応は不明。（有機農業ニュースクリップ）（2013/06/06） 米国産米にＧＭ（遺伝子組み換え）米検出 トルコで輸出入業者をバイオテロイズム容疑で逮捕 トルコ南部の港メルヘンで米国から輸入されたコメ2万３０００トンが税関によって押収された。未承認のGM米「LL601」と「Bt63」が検出されたため。『バイオジャーナル誌』６月号が伝えた。（大野和興）（2013/05/28） モンサントの元研究者が科学専門誌の編集幹部に 「査読論文の信用性が問われる」 このほど元モンサントの研究者で遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・Ｅ・グッドマンが、Food and Chemical Toxicologysi（ＦＣＴ）誌の上級編集者に就任した。ＦＣＴ誌は2012年9月、センセーションを巻き起こした仏・カン大学のセラリニ教授らのラウンドアップ（グリホサート）とそれに耐性のある遺伝子組み換えコーンによるラットの給餌実験とその健康被害の結果を発表した専門誌である。（有機農業ニュースクリップ）（2013/05/26） ≪twitterから≫日本政府が承認した枯葉剤耐性遺伝子作物、米国では承認延期に 日本ではとっくに承認してしまった枯れ葉剤耐性 #遺伝子組み換え 米国ではジカンバ耐性GMと共に環境影響調査のやり直し。農薬使用の激増につながるとして40万の反対署名で承認が米国では止まっている。（印鑰 智哉）（2013/05/21） 欧州食品安全機関、デュポンの除草剤耐性遺伝子組み換え トウモロコシを却下 欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は４月１６日、デュポンの２つの除草剤に耐性のある #遺伝子組み換え トウモロコシ・ＤＰ−０９８１４０系統について、提出データの不備を理由に却下した。初のケースのようだ。（有機農業ニュース・クリップ）（2013/05/09） 遺伝子組み換え大国アメリカでいま何が起こっているか アメリカの市民団体を招きシンポジウムと学習会 市民団体による遺伝子組み換え問題に関連する催しが、５月に相次いで開催される。一つは「国際生物多様性の日」記念イベント「生物多様性を脅かす遺伝子組み換え作物〜遺伝子組み換え大国アメリカで何が起こっているか〜」。もう一つは学習会「盛り上がるアメリカのＧＭ食品表示運動」．いずれも世界一の遺伝子組み換え大国アメリカでいま何が起こっているかを考える内容になっている。ゲストはいずれも、アメリカで遺伝子組み換え作物の問題に取り組む市民団体「食品安全センター」からペイジ・トマセリさん。（日刊ベリタ編集部）（2013/04/30） ≪詳報≫ヒトの遺伝子に特許を認めるな 有機農業ニュースクリップ Public Patent Foundation（PUBPAT）や米国自由人権協会によ る、ヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が４月１５日始まった。この裁判は、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がに関連する２つのヒト遺伝子の特許無効を求め、１５万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり２００９年８月に提訴されていた。ヒトの遺伝子に特許を認めることは、自分の身体を形作っている遺伝子が企業の所有とされることであり、自分の身体が自分自身のものではないことを意味するからだ。（2013/04/21） 【生命特許 】ヒトの遺伝子に特許をかけるな 米最高裁で審理始まる ＰＵＢＰＡＴや米国自由人権協会によるヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が１５日始まった。これは、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がんに関連する２つのヒト遺伝子の特許無効を求め、１５万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり０９年８月に提訴。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/20） 遺伝子組み換えと農薬で最大手の多国籍企業モンサントとダウが提携 印鑰智哉 まったく悪の提携そのもの。モンサントとダウがクロスライセンスの協定を結ぶ。（2013/04/17） ブラジルはいまも世界最大の非遺伝子組み換え大豆の生産国でもある 印鑰智哉 ブラジルは遺伝子組み換えに呑み込まれてしまったように思われるかもしれないけど、今なお、世界最大の非遺伝子組み換え大豆の生産国。（2013/04/17） 食品安全委、雄性不稔ＧＭトウモロコシも飼料として安全と評価 食品安全委員会は４月８日、モンサントの除草剤耐性・グリホサート誘発雄性不稔遺伝子組み換えトウモロコシ・MON87427について、飼料としての安全性に問題なしとの評価を正式に決定し、農水省ヘ通知すると発表した。近く飼料として承認される模様。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/15） 「食の安全」も着々とＴＰＰ化 ＧＭ微生物利用の添加物は安全性の評価抜きに承認へ 食品安全委員会は味の素が申請した遺伝子組み換え微生物を利用して生産した食品添加物のＬ−アルギニンについて、「分析の結果、従来品に存在しない不純物は検出されず、また、従来品にも存在する不純物の実測値は、従来品の含有量の実測値の最大値を上回っていなかった」として、高度精製品として評価不要と判断している。ＧＭ微生物を利用した添加物については、すでに承認された多くが、今回のような高度精製品などとして、実質的な安全性の評価不要と判断され承認されている。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/11） タイで大学とモンサントがＧＭメイズの試験栽培 グリーンピースが抗議 
グリーンピース東南アジアがタイのナレースワン大学とモンサント社が共同で計画している除草剤耐性遺伝子組み換えメイズの試験栽培を政府が認めないよう求めて、行政裁判所前で抗議活動を行いました。（岡本和之）（2013/04/08）
食品安全委 掛け合わせ遺伝子組み換え品種に次々お墨付き 実質的な安全評価抜き 政府の食品安全委員会は実質評価抜きでＧＭトウモロコシ３５品種を「安全」と評価した。３月１８日開催の食品安全委員会・遺伝子組み換え食品等専門調査会は、シンジェンタ申請の６系統の掛け合わせ遺伝子組み換えトウモロコシ３５品種について、安全性の確認不要の判断を報告した。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/07） 自給率ゼロのトウモロコシ 輸入トウモロコシの９割が米国産 米国産トウモロコシの９割以上が遺伝子組み換え 日本の輸入トウモロコシ年間約１千５百万トンのうち、米国産のシェアは９０％を占める。一方、米国のトウモロコシの遺伝子組み換え比率は、米国農務省の統計でも９０％を超えている。単純計算では、日本の輸入トウモロコシの８割以上が遺伝子組み換え品種である。飼料用トウモロコシは、コメの国内生産量約８百万トンを超える１千１百万トン。国産であったとしても畜産物の多くが、ＧＭトウモロコシをエサとして育てられていることになる。ＴＰＰ参加により、日本の畜産が大きな打撃を受けると政府は試算している。当然ながら、この飼料用トウモロコシの輸入量は激減するだろう。（有機農業ニュースクリップ）（2013/04/04） ＧＭスギ花粉症“治療米” ２０２０年に商品化？ 新たな”薬害”の心配はないのか ３月２６日の朝日新聞は、農業生物資源研究所が開発を続けている遺伝子組み換えのスギ花粉症“治療米”について、２０２０年の商業化を目指す、と報じた。同時に、日本製紙小松島工場に設置された閉鎖温室で栽培されているＧＭイネの写真も掲載した。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/28） 沖縄に自生するＧＭ（遺伝子組み換え）パパイヤ 根絶できないGM汚染 農水省は３月２６日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの自生実態調査結果を公表した。２０１１年４月にＧＭ）（遺伝子組み換え）汚染された「台農５号」が沖縄で見つかり、２０１１年１２月までに約８千本を伐採していたが、２０１２年２月から９月にかけての調査でも自生が見つかった。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/27） 無用なＧＭ無花粉スギ開発 すでに従来交配で実用化 森林総合研究所林木育種センターは２１日、遺伝子組み換えにより「スギ花粉形成抑制技術」を開発と発表。毎日新聞（２１日電子版）は、「花粉のないスギを作ることに成功」と、あたかも初の無花粉スギかのように報じている。しかし。すでに今回のＧＭスギの開発にあたった林木育種センター自身が、花粉を作らない雄性不稔のスギ個体を確認し、屋外栽培でも確認し品種登録を行ったことを、０５年に発表している。（有機農業ニュースクリップ）（2013/03/22） 遺伝子組み換え（GM)イネの栽培試験続々 農業生物資源研究所がつくば市で ＧＭ（遺伝子組み換え）イネに注力している独立行政法人農業生物資源研究所は３月６日、１３年度の隔離圃場における遺伝子組み換え 開花期制御イネを６月上旬から行う予定と発表した。このＧＭイネは、３月６日に専門家の意見聴取が行われた模様だが、申請書などは公表されていない。同研究所・隔離圃場（つくば市）での１３年度の 遺伝子組み換え イネの栽培は、スギ花粉症緩和イネなど合計１３品種に及ぶ可能性がある。他にＧＭダイズとＧＭトウモロコシの展示栽培を予定している。 （有機農業ニュース・クリップ）（2013/03/14） アメリカでもＧＭ食品表示運動が広がる アメリカ政府は現在交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で遺伝子組み換え（ＧＭ）食品表示をするなという圧力を各国にかけているが、お膝元では州レベルでＧＭ食品表示を求める運動が活発化している。食料はアメリカの輸出戦略品目の一つで、なかでもトウモロコシ、大豆、綿花など主力品目のほとんどはＧＭ品種に切り替わっており、輸出先の各国が採用しているＧＭ食品表示は、アメリカ産農産物の輸出を妨げる非関税障壁であると神経をとがらせている。（大野和興）（2013/03/09） ≪twitterから≫遺伝子組み換えトウモロコシ栽培を承認したコスタリカでフリーゾーン運動が広がる 印鑰 智哉 
1月に大きな反対を無視して遺伝子組み換え トウモロコシを承認したコスタリカ。でも全然ひるんでいない。（2013/02/02）
中国で子どもを対象に遺伝子組み換えイネの人体実験 米中科学者の共同研究 （本紙既報）中国で米国と中国の科学者が、中国の子どもを対象に共同で行った遺伝子組み換え稲の人体実験が、波紋を広げている。この実験はベータカロチンを多く含む「ゴールデンライス」と名付けられた遺伝子組み換え稲を中国湖南省衛陽特別市の６歳から８歳の子ども２４人に食べさせ、安全性を評価したというもの。『バイオジャーナル』誌が伝えた。（大野和興）（2013/01/29） アルゼンチン、遺伝子組み換え大豆の農薬噴霧で居住不能になった町 アルゼンチンでは遺伝子組み換え大豆の耕作が急激に増加し、全農耕地の6割を超すほどの巨大なモノカルチャーとなっている。この大豆耕作に伴い、モンサントのラウンドアップなどの農薬が大量に使われるようになり、大きな健康被害と環境破壊を生み出している。その実態をTengaiという環境問題のニュースを扱う市民メディアがアルゼンチン医師のインタビューを通じて明らかにした。（2013/01/12） ≪twitterから≫日本は米国以上の遺伝子組み換え天国 米国で未承認の組み換え作物を続々承認 農薬ラウンドアップよりもさらに毒性が高いとされるジカンバ、米国ではその承認反対のキャンペーンが活発に行われている。 日本では隔離圃場での耕作はすでに承認済み。食用、栽培用の承認を待つのみ。（印鑰 智哉）（2012/12/11） 世界に広がる遺伝子汚染 自然交雑、阻止する手段なし 世界各地の思わぬところで遺伝子組み換え遺伝子に汚染された作物がみつかっている。スイスでは各地で野性化した遺伝子組み換えナタネが見つかり、フィリピンでは食用のホワイトコーンから出てきた。いずれも自然界の交配がもたらした汚染だ。バイオジャーナル誌12月号が報じた。（大野和興）（2012/12/01） 輸入港で自生する遺伝子組み換え作物 国内作物を遺伝子汚染する可能性も 農水省が調査した輸入港周辺における２０１２年度の遺伝子組み換えナタネと大豆の自生調査結果によると、ナタネ輸入港１７港中８港でＧＭナタネのを検出。大豆輸入港では１０港中１港でＧＭ大豆を検出した。（有機農業ニュースクリップ）（2012/10/29） 忍び寄る遺伝子組み換え食品 西分千秋 最近、米国の食品産業の内幕を撮ったドキュメンタリー映画『フード・インク』を見る機会がありました。その中で、米国のスーパーで売られている加工食品の70%に遺伝子組み換え（GM）食品が何らかの形で入っていると言われていますが、表示はされていません。そのため消費者は知らず知らずのうちに食べてしまっています。これは米国の話ですが、日本でも同じ現状だといえます。（2012/10/25） 遺伝子組み換え作物は農薬使用量を増やす ワシントン州立大学で政府資料を分析、判明 遺伝子組み換え 作物の神話がまた一つ崩れた。除草剤耐性ＧＭ作物は除草剤使用量を増大させている。ワシントン州立大学の研究者が９月２８日、米国政府資料を分析し、査読付論文を発表。（有機農業ニュースクリップ）（2012/10/13） 遺伝子組み換えトウモロコシの長期給餌試験でラットに早死と腫瘍が多発 フランス・カン大学研究グループが突き止める フランス・カン大学の研究グループが二年間の長期試験結果、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを与えたラットが明らかに早死したり腫瘍が多発することを突き止めた。 研究グループは、こうした健康障害の原因は、GMトウモロコシによる内分泌のかく乱や、挿入遺伝子の過剰発現とその代謝の結果で説明できるとしている。試験に使われたのはモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性コーン。GM食品お安全性は従来９０日間の短期試験で判断され、安全とのお墨付きが与えられてきた。カン大学の研究はこれまでの安全性基準に全面的な見直しを迫るものといえる。有機農業ニュースクリップが伝えるその試験のあらましを紹介する。（大野和興）（2012/09/24） 遺伝子組み換え作物導入を進めるフィリピン政府と科学者・市民の反対運動 フィリピンでも遺伝子組み換え作物導入をめぐって、科学者・市民の反対運動が続いている。反対運動の争点は大きく二つある。一つは遺伝子組み換え作物導入の推進を狙い、政府のより導入されようとしている「マニュアル」反対運動。もう一つは遺伝子組み換えイネ・ゴールデンライスの導入をめぐる問題だ。フィリピンの反対運動グループのサイトに掲載されたイナ アレコ R. シルベリオ氏の論文の要約をお伝えする。（大野和興）（2012/09/19） 米カリフォルニア州、遺伝子組み換え食品表示義務化をめぐり、モンサントら巨額な資金投じて阻止に動く 遺伝子組み換え 食品表示義務化のカリフォルニア州の住民投票運動が、“総力戦”の様相を呈してきた。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/17） 輸入港周辺に広がる遺伝子組み換えナタネ 遺伝子汚染は他人事ではない 農水省は１２日、ナタネと大豆の輸入港周辺における２０１２年度の遺伝子組み換え作物自生調査結果を公表した。ナタネ輸入港１７港中８港でＧＭナタネのを検出。大豆輸入港では１０港中１港でＧＭ大豆を検出。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/14） 米国大学、中国で児童を対象に遺伝子組み換え米の人体実験 グリーンピースが論文を見つける グリーンピースは8月31日、β−カロテンを強化した遺伝子組み換えのゴールデンライスの人体実験が、2008年に中国で行われたとの論文が見つかったと発表した。問題の論文は7月に、アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリションで発表された。この人体実験は、米国・タフツ大学の研究チームによって、中国湖南省衡陽市で、健康な72人の6歳から8歳の児童を対象に行われたもので、放射性炭素C13で標識化されたゴールデンライス、ホウレンソウ、合成カロテン使われた。72に人のうち24人に、1日当たり60グラムゴールデンライスが3週間にわたって与えられたという。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/10） シンジェンダ社の殺虫性トウモロコシで牛が死亡したとドイツの畜産農民が同社を相手に刑事訴訟 殺虫性トウモロコシを食べた牛が不可解な死を遂げる事件が起こり、ドイツの畜産農民が開発した企業を刑事訴訟を起こした。バイオジャーナル誌が伝えている。（大野和興）（2012/09/04） ≪twitterから≫遺伝子組み換え表示反対運動に大金を出す企業一覧 モンサント社がダントツ 米国・カリフォルニア州の #遺伝子組み換え 表示反対運動に資金提供している食品産業→デルモンテ、コカコーラ、ペプシコ、ケロッグ、ネスレ、コディバ、キャンベルスープ、ゼネラルミルズ、マコーミック、カーギルなど。（有機農業ニュースクリップ）（2012/09/02） 遺伝子組み換え（ＧＭ）からの脱却へ踏み出すインド 農民自殺の背後にもGM栽培 インド下院農業委員会の設置したパネルは8月9日、２年にわたる調査結果を公表し、すべての遺伝子組み換え作物の試験栽培の禁止を求め、将来的に試験栽培は厳密な封じ込めによって行われるべきとした。この報告書は、農業委員会満場一致で採択された。（有機農業ニュースクリップ）（2012/08/14） 国内各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培 大学、研究機関そしてモンサントも まだ商業栽培されてはいないものの、各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われている。北海道、新潟など遺伝子組み換え作物の栽培規制条例を制定した道県では行われていない。 （有機農業ニュース・クリップ）（2012/08/11） 【世界を揺るがす遺伝子組み換え】（５）世界で相次ぐ遺伝子組み換えに対する反対運動 印鑰 智哉 日本のマスコミはほとんど報じないが世界では遺伝子組み換えに対して激しい反対運動が行われている。ヨーロッパでは遺伝子組み換えの排除を決めた自治体の数が4713に上っている。ポーランド、ギリシャ、フランス、オーストリア、スイス、イタリアはほぼ 全国的に遺伝子組み換えフリーゾーンとなっており、ドイツでも190の都市。EU内では唯一の大規模遺伝子組み換え耕作国であるスペインでも遺伝子組み換 えに対する反対は急激に強まっており、世論を変えつつある。（2012/08/02） 【世界を揺るがす遺伝子組み換え】（４）健康被害 印鑰 智哉 遺伝子組み換え作物による健康被害は耕作地にとどまらない。遺伝子組み換え農産物は従来の農産物と実質的同質であり、長期間のモニターは不要であると遺伝子組み換え企業は繰り返してきた。しかし、その安全神話はもはや信頼を世界で失いつつある。（2012/08/01） 【世界を揺るがす遺伝子組み換え】（３）農民支配 印鑰 智哉 遺伝子組み換えとは正確な用語ではなく、遺伝子操作と呼んだ方が適切なのだが、ここでは通例に従う。自然な力を使って、行われる世代間の品種改良とはまったく異なる。たとえば、トマ トと魚が自然に交配することは自然界にはありえない。しかし、魚の遺伝子をトマトに組み込むこと（遺伝子操作）により、自然なトマトにない性質を作りだそ うというのが遺伝子組み換えである。（2012/07/30） 【世界を揺るがす遺伝子組み換え】（２）すべてを奪い占有するモンサント 印鑰 智哉 前回みたような事態をもたらしたもう１つの要因は南米に殴り込みをかけたモンサントである。 モンサントは現在では世界の90％の遺伝子組み換え種子を提供する巨大な種子企業となっている。モンサントは1996年に米国で遺伝子組み換え大豆の認可 を得るやいなや翌年には経済混乱の続くアルゼンチンに潜り込むことに成功する。アルゼンチンに潜り込んだモンサントの遺伝子組み換え大豆は遺伝子組み換え大豆を認可していないブラジルやパラグアイに非合法化に持ち込まれ、大地主と結託することで急速に生産を伸ばした。（2012/07/27） 【世界を揺るがす遺伝子組み換え】（１）南米の大豆生産拡大の足元で起こっていること 印鑰 智哉 アルゼンチンでショッキングなテレビ番組が報道された。ベトナム戦争の枯れ葉剤を思わせるような農薬被害が報告されたのだ。ガン、白血病、糖尿病、腎炎、 出生異常、皮膚病、呼吸器障害、その広がりはアルゼンチン社会に大きなショックを与えた。（2012/07/26） ≪twitterから≫厚労省、フランスが判断保留した遺伝子組み換えワタを承認 有機農業ニュースクリップ 厚労省は７月１０日、独・バイエル社の除草剤耐性・害虫抵抗性の;遺伝子組み換えワタGHB119系統について食品としての安全性審査を終え承認した。これにより安全性を承認されたＧＭ作物は１８７品種となる。 http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi …（2012/07/13） ≪twitterから≫米国では大豆の９４％、トウモロコシの８８％が遺伝子組み換え 米国農務省の公表データによれば、米国の遺伝子組み換え 作物の栽培面積は２０１１年、大豆の９４％、トウモロコシの８８％、ワタの９０％を占めるまでに拡大している。（有機農業ニュースクリップ）（2012/07/04） デング熱対策にＧＭ蚊を放出 安全性や生態系への影響は未確認 デング熱を撲滅するために遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊を放出する動きが各地に広まっている。ブラジルでは都市部ですでに1000万匹を超える遺伝子組み換え蚊が放出されており、メキシコでも実験的な放出が実施された。米国ではフロリダで放出の計画があり、アジアでもマレーシアで実施の段階に入っている。遺伝子を組み替えた蚊の自然界への放出は突然変異や生態系への影響、安全性などが確認されておらず、米国では反対運動が高まっている。新種の病気が発生する可能性も否定できないとする意見もある。（日刊ベリタ編集部）（2012/06/01） 切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴ、カナダで カナダでこのほど、切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴの承認申請が提出され、ブリティッシュ・コロンビア州の果樹農家が花粉汚染の可能性を懸念している。有機リンゴは認証を失い、非有機でも消費者の買い控えを招く恐れがあるためだ。（有機農業ニュースクリップ）（2012/05/31） ≪twitterから≫米国でもNON遺伝子組み換えの自主ラベル食品が売り上げを伸ばす 欧州の 遺伝子組み換え 作物の試験栽培は１００件を超えた０９年をピークに減少を続け、１２年には６割減の４１件。そのほとんどがスペインで実施。除草剤耐性、病害虫耐性のトウモロコシ、ワタ、テンサイなど。新規開発は少ない。（有機農業ニュースクリップ） （2012/05/27） オーガニックは成長産業 米・オーガニック業界団体が発表 米国・オーガニック・トレード協会は先ごろ、２０１１年の米国におけるオーガニック産業の売り上げが３１５億ドル（２兆５千億円）に達したと調査結果を公表した。食品部門が２９２億ドル。衣料などが２２億ドル。前年比９．４％の成長。（2012/05/03） ≪twitterから≫インドで干ばつ耐性の遺伝子組み換えイネを開発 インド・カルカッタ大学はこのほど、干ばつ耐性の遺伝子組み換え イネを開発した。栽培試験にさらに２、３年かかる。（有機農異業ニュースクリッップ）（2012/04/26） ≪twitterから≫枯葉剤成分耐性遺伝子組み換え作物が登場 印鑰智哉 ベトナム戦争で使われた枯葉剤2,4-D耐性#遺伝子組み換え トウモロコシがブラジルのバイオセキュリティ技術委員会（CTNBio）で承認間近であることをMPA（小農民運動、ブラジル）などが告発。（2012/04/23） 殺虫性GM作物の殺虫成分がヒトの細胞にも影響 フランスの大学で研究結果を公表 殺虫性遺伝子組み換え（GM)作物に次々疑惑が指摘されている。フランス・カーン大学の研究チームは、遺伝子組み換えの殺虫性作物がつくりだす殺虫成分Bt毒素が、人間の細胞に有害な影響を及ぼすと警告している。、またスイスの大学の研究チームは殺虫成分毒素でテントウムシの幼虫の死亡率が高まったという研究結果を公表した。『バイオジャーナル』誌2012年4月号が報じた。（日刊ベリタ編集部）（2012/04/19） モンサント、不当なロイヤルティの徴収に対する違法判決下る！ 印鑰 智哉 南米の遺伝子組み換え王国のブラジルでモンサントのビジネスモデルを正面から否定する判決が下った。 （2012/04/11） ≪twitterから≫韓国では種苗も外資に握られた 韓国の種苗会社の1位、2位、3位までが1990年代にモンサントとシンジェンタに買収され、今や韓国の種苗の50％が外資が握っているそうです。（ＪＡグループTPP関連情報）（2012/04/10） 世界の農地の１割強が遺伝子組み換え作物に 国際アグリバイオ事業団が発表 遺伝子組み換え作物（GMO）を推進している国際バイオアグリ事業団（ISAAA）がGM作物栽培の現状について発表した。それによると、２０１１年のGM作物栽培面積は１億６０００万haで、前年より１２００万ha増加した。これは世界の農地面積の１割強に当たる。『バイオジャーナル』誌２０１２年４月号が伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2012/04/10） 遺伝子組み換え作物の危険性 カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出 印鑰智哉 遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきた。しかし、その安全神話が崩れ始めている。（2012/04/02） 日本政府、除草剤耐性・害虫抵抗性GMトウモロコシに野外栽培に意見募集 農水省・環境省は１２日、デュポンより申請の５品種の除草剤耐性と害虫抵抗性の #遺伝子組み換え トウモロコシを掛け合わせたＧＭトウモロコシの野外栽培について生物多様性に影響を与えないとして承認するための意見募集を始めた。（有機農業ニュースクリップ）（2012/03/12） ≪twitterから≫遺伝子組み換え米、ブラジル市場で拒否される 印鑰 智哉 バイエルクロップサイエンス、ブラジルで 遺伝子組み換え 米の承認申請を取り下げる。米生産者との対話のため、というが要は市場に拒否され、信用がた落ちになった模様（2012/01/02） 干ばつ耐性ＧＭ（遺伝子組み換え）コーン 狙いはアフリカ、米国とモンサントで売り込み、ビル・ゲイツ財団が資金援助 米国農務省は12月21日、モンサントとＢＡＳＦ（ドイツ）との共同開発 による遺伝子組み換え干ばつ耐性コーンMON87460の栽培規制緩和を公表した。このＧＭコーンは、干ばつ耐性コーンとしては第一世代となるもの。モンサントは12月21日、2012年春に、商業栽培のための試験栽培を始める、とのプレスリリースを公表した。このコーンは日本でもすでに野外栽培試験が行われている。（有機農業ニュースクリップ）（2012/01/01） ≪twitterから≫米国で粉ミルクに遺伝子組み換えの合成DHAとARAが アメリカで遺伝子組み換えのDHAとARAが入ったベビーフードがオーガニックとして…。DHAとARAは母乳に含まれる成分だが合成は健康に問題を引き起こす。（印鑰 智哉）（2011/12/13） ≪twitterから≫遺伝子組み換え花粉とたたかうチリの養蜂農家 チリの養蜂農家は 遺伝子組み換え 作物による汚染のせいでヨーロッパに蜂蜜を輸出できなくなってしまった。養蜂農家は黙っていない。モンサントにどこに遺伝子組み換え作物が植えられているかの情報提供を要求し、勝利。（印鑰 智哉）（2011/12/04） 遺伝子組み換えパパイア、１２月から流通 間近に迫った #遺伝子組み換え パパイヤの流通に消費者庁は、流通マニュアルを公表。「遺伝子組み換えパパイヤ」のラベルを剥がれないように貼るように、再三誘導している。（有機農業ニュースクリップ）（2011/11/28） EUが中国産コメ加工品を全量検査 ＥＵは中国から入ってくるすべてのコメ加工品について、遺伝子組み換えかどうかの検査を開始した。バイオジャーナルが伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2011/11/28） ≪twitterから≫大豆畑が急増したアルゼンチンで 大豆畑が急増したアルゼンチンで空中から散布されるモンサントが開発した農薬、グリフォサートによる健康被害が大問題となっている。（印鑰 智哉）（2011/10/22） ≪twitterから≫ネスレが遺伝子組み換えコーヒー ネスレがメキシコで 遺伝子組み換え コーヒーの承認を求めている。（印鑰 智哉）（2011/08/09） 豪政府、遺伝子組み換え小麦の試験栽培や人体実験に踏み切る オーストラリアで、遺伝子組み換え（GM)小麦の栽培実験や、薬用効果を組み込まれたGM小麦をべた場合の人体実験が急速に動き出している。日本の小麦需要はパン、うどんなどオーストラリア産小麦に依存している。直接私たちの食にかかわる問題。（日刊ベリタ編集部）（2011/08/08） 欧州の大腸菌事件と遺伝子組み換え技術の関連性〜英科学者はこう見る〜 ５月以来、欧州で３０人以上の死者を出した腸管出血性大腸菌O(オー）104が大きな話題になった。ドイツに端を発し、感染は１３か国に及んだ。感染源はスペインから輸入したキュウリ（感染源ではなかったとされる）とか、ドイツ産のモヤシだとか様々な推測を呼んだ。具体的にどの食物から感染したかはともかく、この大腸菌が生まれた原因に遺伝子組み換え技術が関係している、と推測する科学者がいる。英国のメイワン・ホー（Mae-Won Ho）博士である。彼女は６月２７日付で「遺伝子組み換え技術が大腸菌感染を生んだ可能性について」と題するブログを発表している。（2011/07/24） 遺伝子組み換え作物の増大で農薬使用量も増大、健康障害が増えている 遺伝子組み換え食品が健康被害をもたらすという研究報告が相次いで出されている。除草剤耐性の遺伝子を組み込んだ作物の作付面積が増えるに従い、農薬消費量も増える傾向にある。その農薬が作物や土壌に残留、母親を通して胎児や乳児に移行しているというのだ。『バイオジャーナル』誌２０１１年６月号と７月号が伝えている。（日刊ベリタ編集部）（2011/07/21） 《Twitterから》モンサント社は農民を告訴できないはずだ 米国有機農民団体が提訴 米国の有機農民団体や有機種苗会社などは２９日、モンサントのＧＭ作物により汚染された場合、モ社が農民を告訴できないことの確認を求める訴訟を起こした。（有機農業ニュース・クリップ）（2011/03/30） GM大豆・トウモロコシ（ラウンドアップ耐性）に新病原菌 米研究者が農相に公開書状 ラウンドアップ耐性のGM大豆の栽培地（特にアルゼンチン、ブラジル）で不妊症などの健康被害が多発していることは、この欄に何度か紹介された。最近、アメリカの研究者がこのようなGM植物に新種（かつて発見されていない）の病原菌を発見し、米農業相ヴィルサック氏に公開書状を提出した。その原文は、 （2011/02/22） バイオ燃料生産は何をもたらすのか？−南米でアフリカで起きている現象から考える バイオ燃料をめぐり世界各地で大きな問題が吹き出している。しかし、残念なことに日本のマスメディアでこの問題が扱われることは少ない。難民化、奴隷労働、児童労働、遺伝子組み換えによる被害、土壌の破壊。先進国のエネルギー政策次第でどんな被害が生み出されるか南米の状況から考えてみたい。（印鑰 智哉）（2011/01/19） モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口 WikiLeaksによって米国政府がEUに対して遺伝子組み換えに門戸を開かないことに対して制裁リストを作っていたことなどが暴露されているが、モンサントはそれをはるかに上回るえげつない方法で世界最大の非遺伝子組み換え大豆大国のブラジルを遺伝子組み換えに変えてしまった。その事情をまとめてみた。（印鑰 智哉）（2011/01/10） 南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤 アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。（日刊ベリタ編集部）（2011/01/06） 神奈川県、遺伝子組み換え交雑防止条例を施行へ GM汚染拡散の可能性はらむ 神奈川県は、2011年1月1日より「遺伝子組換え作物交雑等防止条例」を施行する。説明会などによればこの条例は、一般作物と遺伝子組み換え作物との「共存」を前提にして、遺伝子組み換え作物からの交雑防止を目的としているが、必ずしも防止できるような内容ではなく、かえってＧＭ汚染や交雑を拡散させる可能性をはらんでいる。（『有機農業ニュースクリップ』特約）（2011/01/01） ナタネ油はいまやすべて遺伝子組み換えに 国内での遺伝子汚染も始まっている 遺伝子組み換え食品を口にしたくなければ、ナタネ油はすべて拒否、という事態が迫っている。ナタネの輸入量は２０７万トン（８７０億円）。カナダ産が９５％。オーストラアが残り５％。カナダではナタネ栽培面積に占めるCM（遺伝子組み換え）品種の割合は９３％。オーストラリアでも、西オーストラリアで２０１０年1月から遺伝子組み換えの試験栽培を認め、すでにGM菜種は6％に達している。こうして国内に運び込まれたGMナタネによる遺伝子汚染も始まっている。以下、Twitterからの情報を紹介する。（日刊べリタ編集部）（2010/12/30） 農水省、除草剤耐性大豆の栽培等の試験でパブリックコメント募集 南米では大規模な生態系と農業の破壊 印鑰智哉 農水省は１２月２４日、「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」を始めた。締め切りは1月22日。対象となった大豆はバイエルクロップサイエンス株式会社が作った「除草剤グリホサート及びイソキサフルトール耐性ダイズ」とイミダゾリノン系除草剤耐性ダイズ。２０１０年22年2月5日付けで前者は隔離ほ場での栽培試験に関する承認申請、後者は食用又は飼料用に供するための使用、栽培、加工、保管、 運搬及び廃棄などについて申請があった。申請を受けた農水省は生物多様性影響評価検討会農作物分科会で審査、「我が国における生物多様性に影響が生ずるおそれはないものと判断した」として、パブリックコメント募集に踏み切ったもの。しかし、遺伝子組み換え大豆生産が広がっていう南米ではモンサントのグリホサートが深刻な問題を引き起こしていることが実証されており、南米における遺伝子組み換え作物導入による影響を調査してきたNGO活動家の印鑰智哉さんは、日本への導入は大きな問題を引き起こすと警告している。（日刊べりタ編集部）（2010/12/26） 新潟遺伝子組み換えイネ裁判報告（下） 裁判が問いかけるもの 研究者の倫理はどこにいったのか 天明伸浩 新潟イネ裁判は多くの課題、問題を私ったいにつきつけました。なかでも、科学を扱う研究者の社会に対する責任の在り方、司法の限界といった重い課題を私たちは背負いました。私たちはいま、市民、研究者が忌憚なく自由に意見を言え、それを反映した判断を下すことができるような新たな場づくりを、これからの運動として考えています。（2010/12/15） 新潟遺伝子組み換えイネ裁判報告（上） 訴えを棄却、耐性菌垂れ流しに目をつむり、生物災害の危険性を容認 天明伸浩 「遺伝子組換えイネ（以下、ＧＭイネと省略）」屋外栽培（屋外実験）の中止を求めた裁判。これは遺伝子組換え作物を巡る国内で初の裁判ですが、その２審の判決が東京高裁で2010年11月24日に出ました。住民（控訴人）の訴えを棄却するものでした。この裁判の経過と、問われているものを報告します。私たちはこの裁判を通して司法の限界を痛感しています。国が国家プロジェクトとして推進するバイオテクノロジーの分野に疑問を投げかけるような判決を出すことは、同じ国である司法の仕組みからしてかなり難しいようだ。このような分野でこそ、実験の安全性について市民、研究者が忌憚なく自由に意見を言え、それを反映した判断を下すことができるような新たな場が必要ではないでしょうか。その試みの１つとして、地元上越市で市民法廷を構想しています。「裁判の経過」と「この裁判が問いかけるもの」の２回に分けて報告します。裁判についての詳しい内容は以下の公式ホームページでごらんください。http://ine-saiban.com/（2010/12/12） モンサント社が遺伝子組み換え小麦開発を加速している 天笠啓祐 モンスターの名を持つ多国籍企業モンサント社による遺伝子組み換え(GM)小麦開発に、拍車がかかってきた。すでに世界の種子の20％を支配し、食料支配をもくろむ同社が、次のターゲットとしているのが小麦である。（2010/09/22） 遺伝子組み換えパパイヤがまもなく食卓へ アレルギーを引き起こす恐れも 天笠啓祐 ハワイで作られている遺伝子組み換え。パパイヤが、まもなく日本の市場に登場しそうです。すでに食品安全姿員数が「安全」と評価しており、まもなく食品表示の方法が確定することからです。もし出回ると、日本では初めて生で食べる遺伝子組み換え食品の登場となります。（『消費者リポート』特約）（2010/09/04） 除草剤耐性雑草が米国農業を脅かす 生態系汚染だけでなく経済面でも生産者に損失 天笠啓祐 除草剤に耐性を持つ「スーパー雑草」が米国各地に広がっている。2000年にデラウェア州の大豆畑でこの有害な影響が初めて確認されて以来、拡大の一途をたどっており、現在では少なくとも22州で10種類の耐性雑草が生育しているという。（2010/06/29） 遺伝子組み換え作物をアフリカに売り込め ビル・ゲイツ財団が先導役 天笠啓祐 遺伝子組み換え(GM)作物を主にアフリカに売り込むための動きが、さらに活発になっている。その中心にあるのが、米国政府、モンサント社、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団である。（2010/05/13） 政府高官と企業トップを行き来する回転扉人脈、欧州でも問題化 食品安全部門幹部がGM多国籍企業に 天笠啓祐 米国では政府の要職と企業の幹部を行き来する人物を「回転扉」と呼んでいるが、EUでも同様の事態が起き、問題になっている。3月24日、ドイツの市民団体と欧州オンブズマンが共同で、欧州委員会に対して、欧州食品安全庁(EFSA)を告発した。「回転扉」本家の米国ではオバマ政権の食品部門や国際開発部門にGMトップ企業モンサント社の幹部が次々と就任している。（2010/04/26） モンサントやビル・ゲイツ財団入り乱れ、アジア・アフリカへの遺伝子組み換え(GM)綿を売り込み 天笠啓祐 アフリカでの遺伝子組み換え(GM)作物栽培国というと、長い間、南アフリカ共和国1カ国だけだった。2008年からエジプトとブルキナファソデ栽培が始まった。エジプトではトウモロコシが、ブルキナファソでは綿が作付けられた。最近は、さらにモンサント社などによるアフリカ攻勢が強まっている。（2010/04/09） いま大豆で何が起きているのか 価格高騰、増大するGM大豆作付け、生態系や人体に異変 天笠啓祐 中国東北部の黒龍江省で作付けされている大豆に異変が起き始めたと報道された。『チャイナ・デイリー』2010年2月12日号によると、米国やアルゼンチン、ブラジルなどで作られているGM大豆との価格競争に敗れて、市場を奪われているというのである。中国政府が保護政策をとったにも関わらず、68もの大豆加工工場が操業停止に追い込まれたという。その一方で、世界の大豆作付けの７割がモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆となり、各地で生態系に異変が出ている。（2010/03/25） 遺伝子組み換え作物、拡大の裏側で起きていること 昨年の栽培面積が発表される 天笠啓祐 2月23日、ISAAA(国際アグリバイオ事業団)が毎年出されている「年次レポート」の2009年版が発表され、2009年における遺伝子組み換え(GM)作物の実績が示された。それによると、昨年、GM作物は25カ国、1400万人の農家によって作付けされ、その90％が途上国の農家だった。また栽培面積は前年よりも約7％、900万ha増加して1億3400万haになったとなっている。もっとも1400万と推定された農家の大半が中国とインドの農家である。その結果、GM品種が占める割合は、世界の大豆畑の4分の3以上、綿畑の半分以上、トウモロコシ畑の4分の1以上、ナタネ畑の5分の1以上になったとしている（2010/03/15） 遺伝子組み換え小麦、ふたたび動きだす 26カ国233の消費者・生産者団体が反対声明 天笠啓裕 2月9日、カナダの市民団体が、「世界26カ国233団体の消費者・生産者が遺伝子小麦に反対する」旨のプレスリリースを発表した。それによると、世界中の消費者・生産者の連帯によって、2004年にいったんはモンサント社の除草剤耐性小麦を撤退に追い込んだが、また同社が干魃耐性小麦を武器に動き出した。しかし、その連帯は強固のままである、と述べられている。（2010/02/26） アフリカを狙え！ 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略 天笠啓裕 このところ、米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団が加わえたチームによる、遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略が激しさを増している。売り込み先のターゲットになっているのが、アジアとアフリカである。モンサント社は、昨年末デンマーク・コペンハーゲンで開催された地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約締約国会議(COPO15)において、環境NGO が募集したインターネット投票で、もっとも悪い役割を果たした企業に与えられる「怒った人魚」賞を受賞した。（2010/02/14） インドで遺伝子組み換えナス承認をめぐり大論争 反対運動が広がり、政府内部も異論続出 天笠啓祐 昨年10月14日に、インドの遺伝子工学承認委員会(GEAC)が、モンサント社などが開発した殺虫性(Bt)ナスを安全と評価したことから、同国内でこのナスをめぐり大きな論争が起きている。GEACの評価の次は、政府の決定が焦点になる。その政府はまず、パブリック・コメントを求め、その結果を受けて正式に商業化にゴーサインを出すかどうか決める予定のようだ。しかし、このGMナスをめぐる論争が広まり、反対運動が強まる中で、政府の内部でも意見が割れている。インドでは環境・農業・厚生の3つの省が、この承認に関わる。それぞれの省が独自に見解を発表し、対立も起きている。現在は環境省が、インド各地で公聴会を開いているところである。（2010/01/26） 遺伝子組み換え作物栽培禁止の解除で懸念される豪州産ナタネの遺伝子汚染 日本の生協組織が調査 清水亮子 生活クラブ生協は非遺伝子組み換えナタネも求めて、１９９７年から西オーストラリアからナタネを購入している。その西オーストラリア州で州政府がそれまでの遺伝子組み換え（GM）ナタネの栽培モラトリアム（期限付き栽培禁止）を解除したため、２００９年からGMナタネを実験栽培する農家が出てきた。GM作物はいったん野外で栽培され始めると昆虫や風などによって花粉が飛散し、近縁の植物に移転する。いわゆる遺伝子汚染だ。オーストラリアでもそのことが懸念されることから、同生協は２００９年１２月、現地で栽培実態や流通管理、遺伝子汚染対策などについての調査を行った。調査に加わった清水亮子さん（市民セクター政策機構）の報告を、「遺伝子組み換え作物いらない！キャンペーン」のニューズレター（１月２０日号）から紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/25） 中国の遺伝子組み換え暴走始まる? 中国で遺伝子組み換えイネ栽培の可能性強まる 天笠啓祐 中国政府が、遺伝子組み換え(GM)イネ2品種を承認したようだという、有力筋の情報が、11月下旬に流れました。世界中を情報が流れましたので、正式に 承認した模様だと思いましたが、12月4日にやっと正式に、同国政府が認めました。中国の承認の仕組みでは、今後、品種登録を経れば商業栽培が可能となります。今回承認されたのは、華中農業大学が開発した殺虫性(Bt)イネ2種類で「汕優63号」と「華恢1号」です。（2010/01/11） 遺伝子組み換え（GM）小麦開発が再び動き出す 狙いは温暖化による旱魃耐性品種の売り込み 天笠啓祐 コメと並び世界の基幹作物である小麦に遺伝子組み換え品種が導入できれば、それだけで莫大な利益が得られる。それを狙ってモンサント社やバイエル・クロップサイエンス社など多国籍バイテク企業が動きを強めている。温暖化で今後急速に広がる旱魃に強い品種を売り込もうという思惑が透けて見える。（2009/12/25） 遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせる動物実験で、異常相次ぐ 天笠啓祐 遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの食品としての安全性に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である。多くの実験・研究例報告からその一部を見てみよう。（2009/11/18） 農水省の研究機関が体細胞クローン技術の欠陥を認める報告書を出していた 農林水産省の外郭団体で独立行法人の家畜改良センターが、体細胞クローン技術について、「畜産現場での活用は考え難い」「慎重な取扱いが必要となる」などと技術的欠陥を認める報告書を作成していたことがわかりました。(『消費者リポート』特約）（2009/11/16） 遺伝子組み換え最大手モンサントが赤字拡大 化学会社で遺伝子組み換え品種の取り扱いで最大手のモンサント社が６−８月決算で赤字を拡大した。主力事業の除草剤の売り上げが落ち込んだことが主要原因だが、綿花や大豆などの主力遺伝子組み換え品種も伸び悩んでいる。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/08） 殺虫遺伝子組み込んだＧＭ作物に耐性害虫が出現 収量減少や余分な農薬散布増える 遺伝子組み換え（ＧＭ）作物がもたらす環境ヘの影響が拡大している。『バイオ・ジャーナル』誌（発行・市民バイオテクノロジー情報室）が紹介する世界の論文や記事から、殺虫性(Bt)作物がもたらす生態系破壊の拡大について、いくつかの事例を見ていく。殺虫性（Bt）作物とは、殺虫成分であるBt毒素（タンパク質）を組み込んだ作物のこと。Btとは。土壌微生物である枯草金の近縁種。特定の昆虫の幼虫にだけ殺虫性を示し、人間には影響がないといわれているが、現実に生態系にさまざまな影響をもたらしている。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/26） 体細胞クローン家畜食品の評価書案に85％が疑問・反対 食品安全委員会は消費者の多数意見を無視 食品安全委員会がクローン家畜食品に出した「安全」という評価に集まった３３６件のパブリックコメントの８５％がクローン食品への「不安」や「安全性への疑問」を寄せているにもかかわらず、同委員会はそれをほとんど無視して、「安全路線」を突っ走っていることがわかった。これに対して日本消費者連盟は８月３１日集約を目標に「クローン家畜食品に反対する署名活動」を展開、クローン家畜食品が食卓に上るのを阻止したいと訴えている。以下『消費者リポーNo.１４４１』から。（大野和興）（2009/08/01） GMトウモロコシの動物実験に異常相次ぐ 日本では食品として流通 天笠啓祐 2008年11月、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの食品としての安全既に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。またもやと思う。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である.（2009/07/24） 米国の遺伝子組み換え反対活動家に聞く 「推進国米国でもいま転換点を迎えている」 遺伝子組み換え作物の危険性を暴露した世界的ベストセラー『偽りの種子−遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』の著者、ジェフリー・スミスさんが２００９年２月７日来日し、遺伝子組み換え食品いらないＩキャンペーンなど組み換え食品に反対する日本の団体と意見交換を行なった。彼は、遺伝子組み換え推進国アメリカで、変化が現れるきざしが見えてきたと語った。以下、スミスさんの話の要約である。（網顧美千世（2009/05/07） 豪・西オーストラリア州 遺伝子組み換えナタネ試験栽培開始を発表 これまで組み換え作物の栽培を禁止してきた「ＧＭモラトリアム」（組み換え作物栽培一時停止措置）の期限切れを翌日に控えた２００８年１２月２３日、オーストラリアの西オーストラリア州は遺伝子組み換えナタネの試験栽培を始めることを発表しました。08年初めにＧＭモラトリアムを解除したニューサウスウェールズ州、ビクトリア州に続きオーストラリアでは三番目の解禁であり、日本の消費者代表団の派遣などかねてからこの問題に反対の意思を表明し、運動を続けてきている日本消費者連盟（以下日消連は抗議文と公開質問状を送った。（『消費者リポート』特約）（2009/02/24） アフリカがＧＭ作物のターゲットに 南アで種・農薬・肥料などセットで「食糧増産支援」 アフリカで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物栽培が広がりつつある。南アフリカでは政府の食糧増産支援の中にＧＭ種子が組み込まれていて、農民は知らぬうちにＧＭトウモロコシを栽培している場合もあるという。こうした動きを日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）南アフリカ現地代表の津山直子さんは、ＧＭ作物が農村の食糧生産システムを破壊していると警告する。（上林裕子（2009/01/19） モンサント社が牛成長ホルモン剤事業から撤退 消費者運動で販売不振が響く 天笠啓祐 ２００８年８月６日、多国籍化学・アグリビジネスで遺伝子組み換え種子では世界最大のシェアを持つモンサント社が遺伝子組み換え牛成長ホルモン剤の事業を売却すると発表し、アメリカの消費者団体は「消費者運動の勝利である」と宣言しました。このホルモン剤は、アメリカのモンサント社とイーライ・リリー社が開発した動物医薬品で、この牛の乳製品を飲むとアレルギーやホンルモンに影響、乳がんや多胎事出産、乳幼児への危険性などが指摘されており、米国の消費者の運動でホルモン剤使用製品を買わない動きが広がっていた。（『消費者リポート』特約）（2008/11/23） ＧＭ品種作付け解禁にゆれるオーストラリア 特許権守るためときびしい条件を農民に押し付けるモンサント社 世界有数の農産物輸出国で、日本も小麦、ナタネ、牛肉、乳製品など基幹的な食料の多くを依存しているオーストラリアでは、これまで州ごとに遺伝子組み換え（GM）作物のモラトリアム（一時停止）法が制定され、作付けが規制されていた。しかし今年に入り、規制の見直しを進める動きが始まり、東部のヴィクトリア州とニューサウスウェールズ州では、モラトリアムの解除を決定、GMナタネの栽培が始まった。だがその栽培をめぐり、オーストラリアではGMナタネ種子の提供会社モンサントと作付け農民との間で混乱が起こっている。GMナタネ種子が契約農場以外に栽培されるのを見つけるため、モンサント社は農民の土地や倉庫を立ち入り検査する権利も持つなど、モンサント社に都合のよいきわめて一方的な契約が農民に押し付けられているからだ。（安藤丈将・大野和興）（2008/10/09） 遺伝子組み換えテンサイがやってくる バイオ燃料ブームで米国で栽培はじまる 天笠啓祐 いまアメリカで、遺伝子組み換えテンサイの栽培が始まろうとしています。テンサイとは、ビートともサトウダイコンともいかれ、砂糖の原料になる作物です。日本には現在絞りかすが家畜のえさとして入っていますが、国内での栽培は阻止しなければなりません。テンサイは花粉が１キロ近くも飛び、周辺を遺伝子汚染する恐れがあるからです。（『消費者リポート』特約）（2008/09/27） メキシコで違法な遺伝子組み換えトウモロコシ生産の存在が公式に確認される メキシコの食品衛生安全品質管理局（SENASICA）は、９月１９日、メキシコ北部のチワワ州で、遺伝子組み換えトウモロコシが違法に作付けされていたことを公式に発表。これはメキシコにおいて遺伝子組み換えトウモロコシが市場向けに違法に生産されていることを、初めて認定するケースとなった。メキシコの地元紙ホルナーダ紙が報じた。（青西靖夫）（2008/09/26） 日本の食卓があぶない！ オーストラリアで組み換えナタネ解禁の動き 天笠啓祐 バイオ燃料ブームの裏側で遺伝子組み換え作物の作付け拡大が進んでいる。特にいま、農産物輸出大国の中で唯一の組み換え作物非作付け国だったオーストラリアで、作付け解禁の動きがでてきた。こんままでは日本の食卓はまるごと遺伝子組み換え食品に占領されてしまう。（『消費者リポート』特約）（2007/11/08） フランスの専門家ら モンサント社の殺虫遺伝子トウモロコシで腎臓や肝臓に悪影響 河田昌東_ 殺虫遺伝子トウモロコシＭＯＮ８６３は、動物の腎臓や肝臓に悪影響をおよぼすとするフランスの専門家らの論文が公表されました。ＥＵ委員会が市民の反対を押し切って２００６年に認可したことをきっかけに、モンサント社の申請書を再検討した結果、明らかになりました。この組み換えトウモロコシは、02年に日本でも認可されています。（『消費者リポート』特約）（2007/10/04） 遺伝子組み換え技術と石油資材が支えるバイオ燃料生産 「環境に優しい」は真っ赤なウソ 天笠啓祐 バイオ燃料生産のおかげで食料をはじめとする諸物価が上がるなどの負の側面が次第に明らかになり、政府が鳴り物入りで進めるバイオ燃料に対する疑問が広がっている。しかし事態はもっと深刻だと科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは指摘する。バイオ燃料の原料となる作物を育てるのはやはり石油資材でありで、しかも生産効率を上げるために遺伝子組み換え技術が大々的に導入されているというのである。バイオ燃料は地球の生態系さえも壊す恐れが出てきたのだ。(「消費者リポート」特約)（2007/08/01） 抜け穴だらけの遺伝子組み換え表示 「ない」はずなのに検出 日消連で表示制度改正の署名運動 スーパーマーケットに並んでいる豆腐や納豆の表示を見ると、ほとんどの製品に「遺伝子組み換えでない」とかかれています。この表示を見て多くの人は「組み換えではないから安心」と思うのではないでしょうか。ところが、実際はそうではありません。現行の表示制度では、全重量の５％以内であれば、組み換え作物が入っていても意図せざる混入として認められ、「組み換えでない」との表示が可能です。日消連は、このような不完全な表示制度を変えるべく、署名活動に取り組むことにしました。（『消費者リポート』特約）（2007/07/19） ご注意！ 中国のコメ加工食品 輸入ビーフンから未承認遺伝子組み換えイネ検出 天笠啓祐 厚生労働省は２００７年１月26日、中国から輸入したコメ加工製品から未承認の遺伝子組み換えイネを検出したと発表しました。そして、輸入した企業に対して廃棄・積み戻しの指示を行ないました。検出された組み換えイネは、05年４月にグリーンピースが中国で過去２年間にわたって不法栽培されていたことを明らかにした殺虫性( Bt) イネです。このイネは、日本だけでなく、世界どの国でも承認されておらず、見つかれば廃棄か積み戻しとなります。（『消費者リポート』2007年3月27日号）（2007/04/06） 【遺伝子組み換え動物がやってくる】（７）広がるＧＭＯフリーゾーン ＜小野南海子＞ 
ヨーロッパで始まった遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げるＧＭＯ（遺伝子組み換え体）フリーゾーン運動は、日本でも大きく盛り上がり、２００６年１１月２６日に第２回のＧＭＯフリーゾーン全国交流集会が千葉県旭市で開かれました。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/31）
【遺伝子組み換え動物がやってくる】（６）動物福祉と宗教 ＜清水亮子＞ 『ミートリックス』という短いアニメーションがインターネットで公開されています（http:/www.themeatrix.com/ntl/japanese/）。豚のリオが、牛のモーフィリアスからもらった赤いカプセルを飲み、自分が住む工業的畜産の農場の現実に気づくというストーリーで、映画『マトリックス』のパロディです。 （2007/01/26）
【遺伝子組み換え動物がやってくる】（５）乱される生態系 ＜真下俊樹＞ 動物は、植物と違って自分で動き回ることができます。移動できる範囲もかなり広範囲です。このため、遺伝子組み換え動物の場合、植物以上に環境への影響を重視する必要があります。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/20）
【遺伝子組み換え動物がやってくる】（４） 確認不能な安全性 ＜倉形正則＞ 遺伝子組み換え動物（由来）食品の持つ危険性の基本は、すでに多くの商業栽培が行なわれている組み換え植物と同様に、組み換えた遺伝子が予測不能な効果を持ってしまうことです。生命の複雑な相互作用に介入する結果、何が起こるか、食、環境、生態系への安全性を確認することは事実上不可能なのです。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/17）
【遺伝子組み換え動物がやってくる】（３）あれもこれも組み換え動物 ＜天笠啓祐＞ 
行き着くところは映画の世界さながらのクローン人間製造か……。すでに動物たちを工業製品のように生産しようと着々と研究が進められています。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/10）
【遺伝子組み換え動物がやってくる】（２）あらゆる生命操作技術を駆使 ＜天笠啓祐＞ 遺伝子組み換え技術は、他の生物の遺伝子を導入して行なう生物改造技術ですが、動物の改造が広がり、それが食品にも応用され、いよいよ肉や魚となって食卓に登場しようとしています。組み換え食品というと、これまでは農作物でしたが、家畜や魚が加わろうとしています。すでに多くの遺伝子組み換え動物が開発されており、近畿大学ではホウレン草の遺伝子を導入した豚がつくられています。ヘルシーな豚肉を供給するのが目的ということだそうです。アメリカでは、成長ホルモンを作り出す遺伝子を導入して３倍の大きさのサケが開発され、市場化を待っています。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/06）
【遺伝子組み換え動物がやってくる】（１）はじめに 不自然な動物はいらない、つくらない！ ＜富山洋子＞ 植物の分野では日常的に出回る時代になってしまった遺伝子組み換え生物ですが、ついに動物の世界にまで及ぼうとしています。遺伝子組み換え生物とは、自然界では絶対に生まれない、人間が作り出した生物です。そうした人為の生き物が生態系に放されたり日常的な食物として摂取されたとき、何が起こるか。日本消費者連盟発行の『消費者リポート』（（０６年１２月２７日号）の特集「遺伝子組み換え動物がやってくる」から、７回連載でお送りします。第１回の今回は、日消連運営委員長富山洋子さんの「問題提起」。以下、第２回「組み換え動物とは何か？」、第３回「 あれもこれも組み換え」、第４回「確認不能な安全性」、第５回「乱される生態系」、第６回「動物福祉と宗教」、第７回「フリーゾーン運動で対抗」。（2007/01/02） ＜コーデックス・バイテク特別部会報告��＞遺伝子組み換え（GM）動物、 はじめにやってくるのは巨大ＧＭサケ？ 第６回コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会（コーデックスバイテク特別部会）はＧＭ動物ガイドラインの検討を行い、合意した。ＧＭ（遺伝子組み換え）動物としてはじめに食卓に上るのはサケだといわれる。米国企業ＡＦプロティンがカナダ・プリンスエドワード島で成長ホルモンを組み込んだサケを開発、米国ＦＤＡが認可しさえすれば、すぐにでも市場に出てくる可能性がある。このサケは、通常のサケの４−６倍の速さで成長するため、２年物ですでに数倍の大きさの違いがある。（上林裕子）（2006/12/21） <コーデックスバイテク特別部会報告��> 「GM動物反対！」「ＧＭ食品食べたくない！」と市民３００人がデモ行進 
11月２７日〜１２月１日まで千葉・幕張メッセで「コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)」が開催された。遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に反対する市民団体は会議開催初日の２７日に会場となる海浜幕張に３００人が結集、「ＧＭ動物いらない！」「ＧＭ食品食べない、買わない、作らない！」とデモ行進を行った。（上林裕子（2006/12/16）
<コーデックスバイテク特別部会報告第1回> 合法化される未承認GM混入 ガイドライン作成で合意 遺伝子組み換え(GM)食品の国際規格について検討するコーデックスバイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)の第６回会合が1１１月２７日から千葉・幕張メッセの国際会議場で開催されている。この会議で、米国が提案した「未承認GMの微量混入に関するガイドラインの策定」を、GM植物ガイドラインの付属文書として取り入れることが承認された。これは、国際基準がつくられることで、未承認GM混入が合法化されることを意味する。（上林裕子）（2006/11/30） 『The Future of Food（食の未来）』日本語版が完成 カリフォルニア州で反ＧＭ運動の推進力となった話題のドキュメンタリー・フィルム 
04年3月、カリフォルニア州メンドシーノ郡は住民投票により「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培とＧＭ飼料による動物飼育の禁止」を採択した。世界最大のＧＭ作物生産国でありながら、未だＧＭ食品に関する表示制度もない米国に「ＧＭフリーゾーン（ＧＭを栽培しない地域）」が初めてできたことになる。カリフォルニアでは、メンドシーノ郡に続いてトリニティ郡、マリン郡など10以上の自治体がＧＭ規制条例を制定していった。その大きな原動力になったのがデボラ・ガルシア監督の制作したドキュメンタリーフイルム『The Future of Food』だという。このたび、日本有機農業研究会科学部と市民の力で、その日本語版が完成した。(上林裕子)（2006/11/10）
魚、肉も遺伝子組み換えの時代へ コーデックス委員会で基準づくり始まる これまで植物由来の農産物や微生物に限られていた遺伝子組み換え（ＧＭ）食品だが、魚や肉など水畜産物もまた遺伝子組み換えの時代になろうとしている。国連の食料農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機構（ＷＨＯ）の合同機関で食品に関する国際基準を作っているコーデックス（ＣＯＤＥＸ）委員会が、この11月末に千葉・幕張で開かれるバイオテクノロジー応用食品特別部会で水畜産物に関する安全基準作りに乗り出すからだ。つきあわせの野菜がいらないホウレンソウ遺伝子入り豚肉や巨大サケが実験室から飛び出して生態系や食卓に侵入してくる恐れも。これに対し日本諸費者連盟や遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは反対行動や学習会を提起している。以下『消費者リポート』２００６年１１月７日号から。（2006/11/05） 繰り返される未承認遺伝子組み換え（GM）混入、コントロール不能なＧＭ作物、責任はだれが負うのか <上林裕子＞ 世界各地で承認されていない遺伝子組み換え（GM）作物が混入した食べものが見つかっている。いわゆるGM汚染だ。最近目立つのは基本的な食料であるコメで多発していることだが、トウモロコシ、ナタネ、大豆、綿などは以前から問題になっている。主な震源地は米国。グローバリゼーションの波に乗って世界中に広がっている。（2006/10/28） 私たちは、遺伝子組み換え大豆を食べたラットの子どもに異常が出たという事実に注目する！ 天笠啓祐 市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は、遺伝子組み換え大豆を食べたメスのラットの子ども低体重児が多く、死亡率がきわめて高かったという衝撃的な動物実験結果を発表したロシアの科学者イリーナ・エルマコヴァ博士を招き、7月に各地で講演会を開催した。エルマコヴァ博士の実験は、組み換え大豆が次世代に影響をもたらすかどうかを調べた始めて実験で、世界に大きな衝撃を与えた。一方、遺伝子組み換えを推進する政府機関、モンサント社など遺伝子組み換え企業などは「内容に疑問がある」などの強い批判を繰り広げている。同キャンペーンの代表で科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは「この実験が持つ意味は大変重い」として、批判するだけで反証の実験をしない批判派に対し、「同じ実験を行ってほしいし、行う必要がある」と呼びかけている。（消費者リポート）（2006/10/05） |
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