・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・アジア
・農と食
・人権/反差別/司法
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年04月01日
・2025年03月31日
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
・2025年03月21日
|
|
2005年09月05日15時56分掲載
無料記事
印刷用
カトリーナ大災害
偽の被災者救済ネットが横行 各州は詐欺への注意呼び掛け
【コングレス（米アリゾナ州）４日＝マクレーン末子】ハリケーン「カトリーナ」の被災者への寄付が、ここ１週間で政府機関や赤十字社を通じ多く寄せられている。コンピューター時代を反映し、ネット上で寄付する人も多い。行方不明者向けの情報サイトや、被災者救済サイトも設立されている一方、救済を装った詐欺サイトもあり、各州は偽のウエブサイトに注意するよう警告を出している。
米ワシントンポスト紙などによると、政府・民間機関に全米から被災者救済の寄付は集まり、４日までに赤十字社だけで３億５千万ドル（３８５億円）が寄せられている。被災者の悲惨な現状がテレビで映し出された８月末は、同サイトには１日で１１０万のアクセスがあったという。
書籍ネット最大手のアマゾン・コムやオークションサイト・イーベイでは、赤十字社サイトへのリンクを張り、寄付を呼び掛けている。また、多くのブロッガーたちは２日を、ハリケーン救済日と名づけ、自分たちのブログに赤十字社など、寄付の窓口となるサイトをリンクしてきた。
被災者救済や不明者情報を伝えるサイトも多く作られてきている。セキュリテイ監視会社「ウエブセンス」によると、ドメインにカトリーナ、ハリケーンなどを入れて登録しているサイトは１０６あるという。しかし、その内実態の掴めないサイトは３分の１を占め、偽の救済サイトと思われるものも含まれている。
アリゾナ州司法長官テリー・ゴダード氏は、同州で被災者を装い寄付を求めるファクスや電子メールが、送られてきていると指摘する。また、「フィッシング」詐欺サイトに引っかからないようにと警告している。
「フィッシング」詐欺の手口は、赤十字社などの名で偽のメールが送られ、メール内にある赤十字社そっくりのリンクを使って、寄付金を盗みとるやり方だ。
ゴダード氏は、「ネット上で寄付するのなら、直接そのサイトに行くように。送られてきたメールからアクセスしないで」と呼び掛けている。また「お金を送る場合は、現金でなく個人小切手をつなうように。電話や家への訪問勧誘には応じないように。決して電話で、クレジット番号など大切な情報は与えないように」とも注意を促している。
テキサス州でも詐欺サイトに注意するように呼び掛けており、同州検事当局は「katrinahelp.com」「 katrinacleanup.com」「 katrinarelief.com 」を詐欺サイトとして公表している。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
