・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・アジア
・農と食
・人権/反差別/司法
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年04月04日
・2025年04月01日
・2025年03月31日
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
|
|
2005年12月02日15時02分掲載
無料記事
印刷用
比警察が予算不足で銃購入できず 自前調達認める異常事態
フィリピン・マニラ首都圏の金融街マカティ市などで目に付くのが、銀行をはじめとする事務所、ショッピングモール、さらには飲食店の警備を担当する民間のガードマンたちがけん銃どころか、散弾銃などで武装している姿。同国では米国も顔負けの「銃社会」が幅をきかせている。ところが、治安を維持し、市民生活を守る肝心のフィリピン国家警察では、予算不足から、警官の任務遂行に欠かせぬけん銃の購入・支給ができないという前代未聞の事態が起きている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）
同国議会のロランド・アンダヤ下院議員はこのほど、同下院歳出委員会で、国家警察の年間予算の大半が給与などの人件費で消えてしまい、任務遂行に必要な用具・備品購入が滞っていると暴露した。
中でも、深刻なのはこの予算不足が原因となり、治安のよくないフィリピン社会で、国家警察が市民の日常生活を守る警官たちに支給すべきけん銃を購入、支給できないでいること。
アンダヤ議員によると、２００５年度の警察予算は３５６億ペソ（約７００億円）だったが、このうち約９０％に上る３２２億ペソ（約６４０億円）が人件費として支出される。残りのわずか３４億ペソ（約６５億円）のみが備品や車両購入などに使われる。
この結果、警察官１１万７千人のうち約１９％に相当する2万１２０４人に、武装、護身用のけん銃が支給されていない。つまり、警官の６人に１人がけん銃を支給されていないことになる。
強盗、殺人、誘拐など銃器を使った犯罪が多い中、これでは凶悪事件の取り締まり当たる警官たちは文字通り“丸腰”状態で任務に就くことになってしまう。
そこで警察本部が今、警官たちに奨励、許可しているのが「自前での銃購入」だ。また、たとえ支給されていても、旧式で安全性に不安のある銃もあることから、支給されたけん銃を使わずに、自ら気に入ったけん銃を購入、所持している警官も多い。
「新型コルトけん銃入荷」といった広告も新聞に掲載される国柄だけに、警官たちがけん銃を購入しようと思えば、別に困ることはなく、中には口径の大きく強力なけん銃で“武装”する者もいる。
こうした変則的に銃社会を繁栄してか、マニラ首都圏をはじめフィリピン各地ではけん銃を使った犯罪がほぼ毎日発生しており、先月末には、同首都圏だけで１夜に車両窃盗団メンバーら４人が警官に射殺される騒ぎがあった。警官がけん銃強盗などに豹変、悪事を働くケースもまれではない。
国家警察の予算不足の余波はけん銃購入だけではなく、警察署が使う巡回用および事件現場に急行する車両、さらには水際作戦に使うパトロールボート、さらには燃料用ガソリンの購入などにも及んでいる。
車両の場合、不足数は１万４７００台にも上っているほか、書類上に記載されている車両でも約７０００台は廃車同然で、全く使い物にならない状態にあるという。このため、事件が発生しても現場に急行する“足”がないため、捜査にも大きな影響が出ている。
アロヨ政権は今月１日から新付加価値税増税法を施行し、国庫収入増を何とか図ろうとしている。しかし、赤字続きの国家財政が急激に改善する見通しはない。たとえ歳入が増えたとしても、それが有効に使われる保証もない。予算不足に悩む国家警察の警官たちによる「自前でのけん銃購入」は今後も続きそうだ。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
