・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・教育
・文化
・アジア
・国際
・入管
・中国
・市民活動
・米国
・欧州
・みる・よむ・きく
・核・原子力
・検証・メディア
・反戦・平和
・外国人労働者
・司法
・国際
・農と食
・イスラエル/パレスチナ
・市民活動告知板
・人権/反差別/司法
・沖縄/日米安保
・難民
・医療/健康
・環境
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・TUP速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2024年11月21日
・2024年11月20日
・2024年11月18日
・2024年11月17日
・2024年11月16日
・2024年11月15日
・2024年11月14日
・2024年11月13日
・2024年11月12日
・2024年11月11日
|
|
2019年06月01日14時05分掲載
無料記事
印刷用
検証・メディア
日米首脳会談で米軍基地問題を議論しなかった安倍晋三、それを問題にしないマスメディア Bark at Illusions
日米首脳会談で、「強固な日米同盟」を強調した安倍晋三。しかしその「日米同盟」の要である在日米軍基地の問題は会談で議題にはならなかったようだ。基地の存在に周辺住民は長年苦しめられており、日米地位協定の改定を求める声も強まっている。とりわけ沖縄で建設が進められている辺野古新基地に対する反対の民意が今年2月の県民投票で明確に示された後だけに、辺野古基地建設の問題くらいは首脳会談で議論されて然るべきだった。ゴルフや相撲観戦に興じる暇があるぐらいなら、日本政府が掲げる「強固な日米同盟」の負担を背負わされている人々に対する配慮も少しくらい示すべきではなかったか。
とは言え、ドナルド・トランプ大統領に媚びへつらって機嫌を取り、合衆国政府に付き従うことが安倍政権の外交の基本方針だから、安倍晋三が基地問題に触れようとしないのは仕方がない。沖縄に「寄り添う」と言うのは口先だけで、沖縄の民意に関係なく合衆国政府のご希望通りに辺野古基地建設を進めるという方針は、既に合衆国政府に伝達済みだ。こんな政府に外交を任せておいて、日本国民の意に沿うような基地問題の解決が図れるはずがない。マスメディアが健全な民主主義のために在るというのなら、今こそ、自国の民意を無視して外国の政府の言いなりになっている安倍政権を叩いて、その役割を果たす時だ。
ところが、マスメディアは首脳会談で基地問題が議論されなかったことを、ほとんど問題視していない。 特にひどいのは公共放送を自負するNHKだ。NHKの主要ニュース番組であるニュース7とニュースウォッチ9は今回の日米首脳会談について伝えるニュースの中で、沖縄米軍基地の問題には一度も言及していない。首脳会談2日前のニュース7(19/5/25)は、「首脳会談で注目されるのは……貿易交渉、そして安全保障の問題」だと指摘して「安全保障の面」ではどのような議論が予想されるかと尋ねるキャスターの高井正智に対して、NHKワシントン支局の西河篤俊は「北朝鮮問題」だと解説し、首脳会談前日のニュース7(19/5/26)も焦点は「貿易問題」と「北朝鮮情勢」だと説明して、視聴者の目を米軍基地問題から遠ざける役割を果たし、首脳会談後のニュース7(19/5/27、19/5/28)とニュースウォッチ9(19/5/27、19/5/28)は、首脳会談で基地問題が議論されなかったことなど全く問題にしていない。
他のマスメディアも、朝日新聞(19/5/29)と毎日新聞(19/5/28)が社説で批判したり問題視したりしている以外は、基地問題が首脳会談で議論されなかったことについて、ほとんど批判をしていない。
日頃は「日米同盟」の重要性を説きながら、マスメディアも政府と同じように、ここぞという時に、「日米同盟」の負担を強いられている人々のことを無視している。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|